空き家を放置すると損をする5つの理由
空き家をそのままにしておくと、見えないところでさまざまなリスクが積み重なります。
建物の劣化や税金の負担、さらには地域社会への影響まで、多くのデメリットが存在します。
まずは、空き家を放置することで具体的にどのような損失が生じるのか、5つの理由を解説します。
- 建物の痛みが進行する
- 固定資産税を払い続けることになる
- 被災リスクを抱えることになる
- 近隣からのクレームが発生する
- 場合によっては行政からの指導も
建物の傷みが進行する
空き家を放置すると、建物の劣化が急速に進みます。
特に、適切な管理が行われないまま長期間放置されると、屋根や外壁の破損、内部の湿気やカビの発生、シロアリの被害など、建物全体に深刻な影響を与える可能性があります。
例えば、定期的に換気や掃除が行われないことで、木材部分が腐食したり、設備が老朽化したりするケースも少なくありません。
放置せず、賃貸や売却、リフォームを検討することで、建物の価値を維持することができます。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、空き家を専門に買い取っている買取業者です。
「他社で売却を断られた」「早く空き家の管理義務から解放されたい」など空き家の処分にお困りの方は、弊社にご相談いただければすぐに買取査定させていただきます。
>>【空き家をすぐに手放したい方はコチラ！】スピード査定を依頼する
固定資産税を払い続けることになる
空き家を所有している限り、固定資産税や都市計画税を払い続けなければなりません。
例えば、築40年の一戸建てを地方都市に所有している場合を考えてみましょう。
土地評価額500万円、建物評価額300万円とすると、固定資産税率1.4％、都市計画税率0.3％で計算すると、年間の固定資産税は11万2千円、都市計画税は2万4千円となります。
これを合計すると、毎年13万6千円の税金がかかります。このまま空き家を10年間持ち続けた場合、合計で136万円もの税金を払うことになってしまうのです。
通常、住宅用地には税金の軽減措置が適用されますが、老朽化が進んで「特定空家」に認定されると、軽減措置が解除され、税負担が最大6倍になる可能性があります。
税負担を軽減するためにも、空き家を売却したり、賃貸物件として活用するなどの方法を検討することが大切です。
被災リスクを抱えることになる
空き家を放置することで、自然災害や火災時に被災リスクが高まります。
特に、耐久性が低下した建物は、地震や台風による倒壊の危険性があります。
また、雑草が生い茂り、建物周辺にゴミが溜まることで、火災のリスクや害虫の発生も増加します。
さらに、空き家が不法投棄や不審者の侵入のターゲットになることもあり、地域全体の安全に悪影響を及ぼすことがあります。
空き家の所有者は、防災の観点からも定期的な点検や管理を行い、周辺の生活環境を保全する責任があります。
近隣からのクレームが発生する
空き家の放置は、近隣住民に迷惑をかける原因にもなります。
例えば、庭や敷地内の雑草が伸び放題になり、景観を損なうだけでなく、害虫や害獣が住み着くことや、火災が起こるケースもあります。
また、建物の破損や老朽化によって、風で外壁や屋根材が飛散し、周囲の家屋や車両に損害を与える可能性もあります。
こうした問題が発生すると、近隣からのクレームやトラブルに発展することがあり、場合によっては法的措置を求められることもあります。
空き家を持つ所有者は、近隣との良好な関係を維持するためにも、適切な管理を心がけましょう。
場合によっては行政からの指導も
空き家を放置し続けると、行政からの指導や勧告を受ける場合があります。
特に、空家等対策特別措置法に基づき、危険な状態にある空き家は「特定空家」に指定され、行政から改善命令が出されることがあります。
この命令を無視すると、最終的には行政代執行として、解体や修繕が強制的に実施され、その費用は所有者が負担することになります。
また、場合によっては50万円以下の罰金が科せられるリスクもあります。
こうした事態を防ぐためにも、空き家の状況を把握し、必要な対応を早めに行うことが重要です。
空き家を3年以上放置すると罰金が科せられるのか
空き家を長期間放置することで、行政から罰則を受けるのではないかと不安に感じる方も多いでしょう。
特に「3年以上放置すると罰金が科せられる」といった噂を耳にすることもありますが、実際のところはどうなのでしょうか？
ここでは、法律上の規定や具体的なリスクについて詳しく解説します。
空き家を放置する期間に決まりはない
空き家を放置する期間に関して、法律上「3年以上放置すると罰金が科せられる」という決まりはありません。
しかし、空き家の状態によっては、期間に関係なく行政からの指導や罰則の対象になる可能性があります。
特に、空家等対策特別措置法では、危険性や衛生面で問題のある空き家を「特定空家」として指定することができ、この場合は放置期間にかかわらず勧告や命令が出されます。
空き家を適切に管理することが、所有者としての責任を果たすためにも必要です。
空家等対策特別措置法とは？
空家等対策特別措置法は、増加する空き家問題に対処するため、2015年に施行された法律です。
この法律では、放置された空き家が生活環境や保安、景観に悪影響を及ぼす場合、自治体が所有者に対して指導や勧告、命令を行うことができます。
また、特定空家に認定された場合、税制上の特例が適用されなくなり、固定資産税や都市計画税の負担が増加するリスクもあります。
この法律の適用を受けないためには、空き家を適切に管理し、行政からの指導に迅速に対応することが求められます。
勧告を無視した場合の罰則の内容
行政からの勧告や命令を無視すると、最終的には行政代執行が実施されます。
これは、自治体が所有者に代わって空き家の解体や修繕を行い、その費用を所有者に請求する措置です。
また、命令に従わない場合は50万円以下の罰金が科せられることもあります。
勧告段階で対応することで、こうした強制措置や罰則を回避することが可能です。
空き家を放置せず、早めに専門家に相談したり、売却や賃貸、リフォームなどの有効活用を検討することが重要です。
弊社アルバリンクは、売却しづらい物件の豊富な買取実績を活かし、空き家の適正な査定金額をご提示いたします。
ちなみに相談・査定は弊社の無料サービスの一環でなので、弊社に売却する前提でなくてもお気軽にご利用ください。
>>【空き家をすぐに手放したい方はコチラ！】スピード査定を依頼する
3年以上放置するリスク
空き家を3年以上放置することで、建物の劣化や地域社会への影響が一層深刻化します。
特に、行政からの指導や罰則の対象になる可能性が高まり、思わぬ費用負担やトラブルを招くこともあります。
①建物の倒壊や放火などの犯罪のリスク
空き家を3年以上放置すると、建物の老朽化が進み、倒壊の危険性が高まります。
また、人目が少ない空き家は、不審者の侵入や放火といった犯罪の温床になりがちです。
防犯対策や定期的なメンテナンスを行い、空き家を危険な状態にしないことが大切です。
②資産価値の減少と税金の問題
放置された空き家は、資産価値が低下するだけでなく、固定資産税や維持費用がかさみます。
特に、特定空家に認定されると税負担が増大し、経済的な損失が大きくなります。
空き家を売却や賃貸として活用し、収入を得る方法を検討しましょう。
放置した空き家が「特定空き家」に指定される基準とは？
空き家を長期間放置していると、行政から「特定空き家」として指定されることがあります。
この指定を受けると、固定資産税の負担が増えるだけでなく、改善命令や罰則の対象になる可能性もあります。
ここでは、特定空き家に指定される具体的な基準や、その流れについて詳しく解説します。
特定空き家に指定される「基準」
特定空き家に指定される基準は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家対策特別措置法）で定められています。
この法律では、放置された空き家が周囲の生活環境に悪影響を及ぼす場合や、安全性が低い場合に「特定空き家」として指定されます。
具体的な基準は、以下のとおりです。
- 建物の老朽化や倒壊
- 屋根・外壁の破損の危険性
- 衛生面で有害な害虫・害獣の発生
- 周辺景観が著しく損なわれている
- 不法投棄や不審者の侵入など防犯上の問題
特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置が解除され、税負担が最大6倍になることもあります。
所有者は、空き家の現状を定期的に調査し、適切な管理を行うことで、特定空き家の指定を防ぎましょう。
固定資産税が6倍になるケースについて気になる方は、以下の記事をご参考ください。
特定空き家に指定される「流れ」
特定空き家に指定されるまでの流れは、以下のとおりです。
- ①自治体の現地調査
- ②空き家の所有者への通知
- ③改善指導・勧告
- ④対応が不十分な場合に特定空き家として指定
指定後も改善が見られない場合、命令が発出され、最終的には行政代執行として強制的に解体や修繕が実施されることがあります。
行政代執行の費用は所有者が負担する必要があり、命令を無視すると50万円以下の罰金が科せられることもあります。
このような措置を避けるためには、勧告の段階で迅速に対応し、空き家を適切に管理することが大切です。
特定空き家の認定については、以下の記事をご参考ください。
特定空き家が増加している理由
近年、特定空き家の数が増加している背景には、さまざまな社会的要因が関係しています。
具体的には以下の3つが理由となります。
- ①固定資産税対策
- ②少子高齢化
- ③日本人の新築信仰
税制面での対策や人口減少、さらには住宅に対する日本独自の価値観も影響を与えています。
①固定資産税対策
空き家を解体せずに放置する理由の一つに、固定資産税対策があります。
住宅が建っている土地は、税金の軽減措置が適用され、固定資産税や都市計画税が大幅に減額されます。
しかし、建物を解体して更地にしてしまうと、この特例が適用されなくなり、税負担が増加します。
そのため、税金を抑える目的で、空き家をそのままにしている所有者も多いのが現状です。
しかし、特定空き家に指定されると軽減措置が解除され、かえって税負担が増えるリスクがあるため、放置は得策とは言えません。
②少子高齢化
少子高齢化も特定空き家の増加に影響を与えています。
高齢の親が亡くなり、相続で空き家を引き継いだものの、相続人が遠方に住んでいたり、すでに自宅を持っていたりするケースでは、空き家の管理が難しくなります。
また、人口減少や地方離れの影響で、空き家を活用する機会が少ない地域も多く、結果として放置される空き家が増加しています。
今後も高齢化が進む中、空き家の適切な管理方法や有効活用を考えることが重要です。
③日本人の新築信仰
日本人の「新築信仰」も、空き家増加の一因です。
日本では新築住宅の人気が高く、古い家は価値が下がりやすい傾向があります。
特に中古住宅のリフォームやリノベーションをするよりも、新築を購入する方が安心という考え方が根強く、結果として古い住宅が空き家になり、放置されるケースが増えています。
このような状況を改善するには、中古住宅の魅力を高める施策や、リフォーム・リノベーションの推進が求められます。
弊社アルバリンクは、買取業者では数少ない上場企業で、2023年にTOKYO PRO Market(トウキョウプロマーケット)に上場しております。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、ぜひ弊社に査定依頼をご依頼ください。
>>【上場企業に査定依頼するならコチラ！】無料の買取査定を依頼する
空き家は放置せずに適切な対処を！得する7つの解決策
空き家をそのまま放置しておくと、思わぬリスクや負担が増えるばかりです。
しかし、適切な対処を行うことで、空き家を資産として有効活用することが可能です。
ここでは、空き家を放置せずに得するための具体的な7つの解決策について紹介します。
- リフォームして住む
- 活用する
- 自治体に寄付する
- 空き家バンクに登録する
- そのまま売却する
- 解体して売却する
- 専門の買取業者に売却する
リフォームして住む
空き家をリフォームして自分たちで住むのは、最もシンプルで有効な解決策です。
特に、実家を相続して空き家となった場合、家族構成やライフスタイルに合わせてリノベーションすることで、快適な住まいに生まれ変わらせることが可能です。
リフォームには費用がかかりますが、新築よりもコストを抑えられるケースも多く、補助金や自治体の支援制度を活用すればさらに負担を軽減できます。
また、住むことで空き家の管理が容易になり、固定資産税の特例適用を受けられる可能性もあります。
空き家の状態や老朽化の度合いを専門家に調査してもらい、必要に応じて修繕計画を立てることが大切です。
活用する
空き家を活用する方法として、賃貸物件として貸し出す、シェアハウスや民泊施設にする、店舗やオフィスとして利用するなどがあります。
特に賃貸として活用すれば、定期的な収入が得られ、管理コストの負担も軽減できます。
また、空き家を活用することで地域の活性化にも貢献できます。
自治体によっては、空き家活用に対して助成金を出している場合もあるので、行政の支援制度をチェックするのもおすすめです。
空き家の立地や周辺環境に合わせて、最適な活用方法を選びましょう。
自治体に寄付する
空き家やその土地を自治体に寄付する方法もあります。
特に管理が難しい遠方の空き家や、固定資産税や管理費用が負担となる場合に有効です。
自治体は寄付された土地を公共の用途に活用したり、地域の改善プロジェクトに役立てることが多いです。
ただし、自治体によっては受け入れ基準が厳しく、老朽化が進んでいる建物や立地条件が悪い場合は断られることもあります。
寄付を検討する際には、まず自治体に相談し、手続きや条件を確認しましょう。
空き家バンクに登録する
空き家バンクとは、自治体や民間団体が運営する、空き家の売買・賃貸を仲介するサービスです。
空き家を空き家バンクに登録することで、購入や賃貸を希望する人とマッチングし、空き家を有効活用できます。
特に地方では、移住者や二地域居住を希望する人々からの需要が増加しています。
空き家バンクの利用は無料の場合も多く、自治体によってはリフォーム費用の補助金が受けられるケースもあります。
まずは自治体の空き家バンクに問い合わせ、登録手続きや必要書類を確認しましょう。
そのまま売却する
空き家をそのまま売却するのも一つの解決策です。
現状のまま空き家を売却することで、管理の手間や維持費をなくすことができます。
売却することで固定資産税や管理費用の負担を解消し、資産を現金化できます。
特に老朽化が進んでいない物件や、立地が良い場所にある空き家は高値での売却が期待できます。
不動産会社に依頼して現状の調査や査定を受け、適正な売却価格を判断してもらいましょう。
売却活動をスムーズに進めるためには、必要に応じて空き家の清掃・修繕も検討しましょう。
空き家の買取相場について気になる方は、以下の記事をご参考ください。
解体して売却する
建物が老朽化している場合や倒壊のリスクが高い場合、空き家を解体して更地にして売却する方法もあります。
更地にすることで、購入希望者の幅が広がり、売却が進みやすくなります。
また、空き家を放置して「特定空家等」に指定されると、固定資産税の軽減措置が外れ、最大で税金が6倍になる可能性があるため、解体を検討することは経済的にも有利です。
解体費用はかかりますが、自治体によっては補助金や助成金が出る場合もありますので、行政の支援制度も確認しましょう。
専門の買取業者に売却する
時間や手間をかけずに空き家を処分したい場合は、専門の買取業者に売却するのがおすすめです。
買取業者は現状のままで物件を買い取ってくれるため、リフォームや清掃の手間が省けます。
また、仲介手数料がかからないことが多く、早期に現金化したい場合にも適しています。
特に老朽化した建物や、立地条件が悪い物件でも買取対象となる場合があるため、売却が難しいケースでも対応可能です。
複数の業者に査定を依頼し、最も条件の良い業者を選びましょう。
弊社アルバリンクは、買取業者では数少ない上場企業で、2023年にTOKYO PRO Market(トウキョウプロマーケット)に上場しております。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、ぜひ弊社に査定依頼をご依頼ください。
>>【上場企業に査定依頼するならコチラ！】無料の買取査定を依頼する
空き家を放置するより売却したいとお考えの方はアルバリンクへ相談
空き家を放置していると、固定資産税の負担や建物の老朽化によるリスクが増大します。
手間をかけずに空き家問題を解決するなら、専門の買取業者への査定をおすすめします。
まずは無料査定を受けて、空き家の価値を確認してみませんか？早めの行動が、将来の負担を軽減します！
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の幅広い訳あり物件を積極的に買い取っている買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家でお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
まとめ
この記事では、空き家を放置することによる「建物の傷み」「税金負担」「災害リスク」「近隣トラブル」「行政指導」といった損失や、3年以上放置することによる「空家等対策特別措置法」の罰則リスクについて解説しました。
また、特定空き家に指定される基準や、放置空き家が増える背景も紹介しました。空き家を放置せず、リフォームや売却、寄付などの具体的な解決策を実行することで、資産価値を守り、安心・安全な暮らしを実現できます。
空き家に悩んでいる方は、まずは一歩踏み出して専門家への相談や、空き家バンクの活用など、最適な対策を始めましょう！
相談・査定はこちら