田舎の空き家が売れない4つの理由
田舎の空き家がなかなか売れないのは、いくつかの要因が重なっているためです。
ここでは、特に影響が大きいの4つの理由について解説します。
これらの問題を理解し、適切な対策を講じることで、空き家の売却をスムーズに進めることができます。
- 【田舎の空き家が売れない4つの理由】
- 建物の老朽化が進んでいる
- 需要が少ない
- 対応できる不動産会社が少ない
- 価格が安くても維持費がかかる
建物の老朽化が進んでいる

田舎の空き家が売れない最大の理由の一つは、建物の老朽化が進んでいることです。
築年数が古い物件は劣化が激しく、買い手にとってリフォームや修繕の負担が大きいため、購入をためらわれるケースが多くなります。
特に、田舎の空き家は、相続したものの住む予定がない、売却や管理の手続きが面倒などの理由で放置されることが多いです。
そのため、屋根や外壁の破損、シロアリ被害、水回りの劣化などの進行が見られます。
これにより、購入後のリフォーム費用が高額になることが予測され、買主にとって魅力が低下してしまいます。
例えば、築50年以上の古民家を売却しようとする場合、リフォームに数百万円以上の費用がかかるケースも珍しくありません。
買主は新築や中古マンションの購入を検討する傾向が強く、老朽化した空き家は売れ残りやすくなっています。
空き家の売却を成功させるには、建物の状態を確認し、必要に応じてリフォームや解体を検討する必要があるでしょう。
老朽化してしまった家の売却を検討している方は、以下の記事も参考にしてみてください。

需要が少ない
田舎の空き家が売れにくいもう一つの理由は、需要の少なさです。
都市部に比べて人口が少なく、住宅を購入したいと考える人の数が限られているため、買い手がなかなか見つかりません。
特に過疎地や交通の便が悪いエリアでは、若い世代が都市部へ流出し、高齢者のみが住む地域が増えています。
新たに住宅を購入しようとする人が少なく、空き家が市場に出ても売買が成立しにくい状況です。
総務省のデータによると、地方の人口減少が進んでいる地域では住宅需要が減少し、不動産の売却期間が長期化する傾向があります。
参照元:総務省
需要の少なさを解決する方法として、田舎の空き家を「別荘」や「移住者向け住宅」としてアピールする方法があります。
自治体の空き家バンクへの登録や、不動産会社と連携して積極的に販売活動も有効な手段です。
対応できる不動産会社が少ない
田舎の空き家は、対応できる不動産会社が少ないため、売却が難航することがあります。
不動産会社は、売買が成立しやすい都市部の物件を優先する傾向があり、田舎の空き家は取り扱いが後回しになる場合もあります。
田舎の不動産会社は大手と比べて営業力が弱く、買い手を見つけるのに時間がかかる傾向があるのも現状です。
例えば、都市部の不動産会社ではインターネット広告やSNSを活用した販売戦略が一般的ですが、田舎の不動産会社では従来のチラシや口コミに頼ることが多い場合もあります。
そのため、広範囲の買主にアプローチできないことがあります。
また、空き家の売却に詳しい専門家が少ないため、適切な査定や販売戦略が取られないケースも見られます。
反対に、空き家の売却を得意とする不動産会社に依頼した場合は、早期に売却できる場合があります。
さらに、弊社アルバリンクのような空き家買取業者であれば、買主を探すのではなく直接買い取るため、さらにスピーディーに売却することが可能です。
詳しくは、「田舎の空き家を売りたいならアルバリンクに相談」の章をご覧ください。
価格が安くても維持費がかかる
田舎の空き家は、価格が安くても維持費がかかるため、買い手が敬遠することがあります。
住宅を所有すると、固定資産税や管理費が発生し、放置するとさらに負担が大きくなる可能性があります。
維持費の種類と費用の目安は以下の通りです。
| 項目 | 年間費用の目安 |
|---|---|
| 固定資産税・都市計画税 | 約2.3万~14万円 |
| 清掃・庭木手入れ | 約3万~30万円 |
| 点検・修繕 | 約5万~50万円 |
| 水道・電気・ガス | 約1万~5万円 |
| 防犯・見回り | 約3万~10万円 |
田舎の空き家は年間の固定資産税だけでなく、雨漏りや草刈りなどのメンテナンス費用も必要になります。
さらに、放置して老朽化が進むと、倒壊の危険性が高まり、近隣住民とのトラブルにつながることもあります。
この問題を解決するには、売却だけでなく「寄付」「自治体への譲渡」「更地にして土地活用」など、複数の選択肢を検討することが重要です。
また、買取業者に依頼してスムーズに売却する方法検討すると良いでしょう。
空き家の維持費についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

田舎の空き家を売るための方法4選
田舎の空き家をスムーズに売却するには、戦略的な方法を選択することが重要です。
ここでは、特に有効な方法を4つご紹介します。
それぞれのメリットや注意点を理解し、適切な方法を検討しましょう。
- 【田舎の空き家を売るための方法4選】
- リノベーションをして価値を高めてから売る
- 更地にして売りやすくする
- 空き家バンクを活用する
- 近隣住民に売却を持ちかける
リノベーションをして価値を高めてから売る
田舎の空き家を売却する際、リノベーションをして価値を高めることで、より高い価格で売却できる可能性があります。
老朽化した建物は、修繕費用の高さや工事にかかる時間・手間、さらには見えない劣化部分への不安があるため、買い手にとって負担となります。
修繕やリフォームを施すことで、このような負担を軽減し購入のハードルを下げることができます。
特に、古民家や別荘として活用できる物件であれば、デザイン性を向上させることで都市部の移住者やセカンドハウスを求める層にアピールできます。
ただし、リノベーションには費用がかかるため、売却価格とのバランスを考慮することが重要です。
リノベーション費用は物件の状態や工事内容によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。
| 工事内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 簡単な修繕(壁紙・床の張り替えなど) | 10万~50万円 |
| 水回り(キッチン・トイレ・浴室) | 50万~200万円 |
| 内装全体の改修(間取り変更含む) | 200万~500万円 |
| フルリノベーション(耐震補強・屋根や外壁の修繕など) | 500万~1,500万円 |
工事費用を抑えつつ魅力を高めるために、まずは部分リフォームやDIYによる改善を検討するとよいでしょう。
リノベーションの費用負担が気になる方は、そのままの状態で売却できる「買取」がおすすめです。
リノベーションの費用について、以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

更地にして売りやすくする

田舎の空き家は、更地にすることで売りやすくなる場合があります。
老朽化した住宅が残っていると、解体費用や修繕の手間を懸念して買い手が見つかりにくくなるため、建物を撤去して土地として販売することで需要が高まる可能性があります。
特に、住宅の状態が悪くリフォームでは対応しきれない場合、更地にすることで土地活用の選択肢が広がり、購入希望者の幅が広がります。
ただし、解体には数十万円〜数百万円の費用がかかるため、売却価格と費用のバランスを見極める必要があります。
更地にして売却すべきかどうか迷っている方は、以下の記事を参考にしてみてください。

空き家バンクを活用する
田舎の空き家を売却する方法として、自治体が運営する「空き家バンク」を活用するのも有効です。
空き家バンクとは、売却を希望する空き家を登録し、購入希望者とマッチングする制度です。
参照元:国土交通省
一般の不動産市場ではなかなか売れにくい物件でも、空き家バンクを利用することで地方移住希望者や古民家活用を考えている層にアプローチできます。
空き家バンクを活用するには、市区町村の窓口に相談し、必要書類を提出して登録する必要があります。
また、登録後も問い合わせ対応や条件交渉が発生するため、売却までの流れを把握しておくことが大切です。
空き家バンクを利用するメリット・デメリットについては、以下の記事も参考にしてみてください。

近隣住民に売却を持ちかける
田舎の空き家は、近隣住民に直接売却を持ちかけると、スムーズに取引が成立する可能性があります。
例えば、隣の住人が「駐車場スペースを増やしたい」「家庭菜園を拡張したい」など土地を広げたいと考えているケースでは、一般の市場に出すよりも早く売却できる可能性があります。
近隣住民への売却を検討する際は、まず近隣の住民や地元の不動産会社に相談し、購入の可能性があるか確認してみましょう。
また、売却価格や契約条件については、公正な査定を行い、適切な取引を進める必要があります。
田舎の空き家が売れない場合の3つの対処法
前章【田舎の空き家を売るための方法4選】で紹介した方法を試しても空き家が売れない場合、ほかの選択肢を考える必要があります。
空き家を手放したり、収益化したりできる主な方法は、主に次の3つです。
- 【田舎の空き家が売れない場合の3つの対処法】
- 不動産会社に買取を依頼する
- 自治体や企業へ寄付する
- 賃貸として活用する
空き家が売れない場合の対策を幅広く知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
関連記事:空き家が売れない4つの要因|効果的な対策や放置のリスクを解説!
不動産会社に買取を依頼する

田舎の空き家を早く手放したい場合、不動産会社に買取を依頼するのが有効な手段です。
仲介での売却と違い、買い手を探す手間がなく、スムーズに現金化できるメリットがあります。
田舎の物件は需要が少なく、仲介による売買では買い手が見つかるまで時間がかかるケースがあります。
しかし、不動産会社の買取であれば、すぐに売却が成立する可能性が高いです。
買取を依頼する際は、複数の不動産会社に査定を依頼し、適正な金額を把握しましょう。
また、田舎の空き家を積極的に取り扱う不動産会社を選ぶことで、より良い条件での売却が期待できます。
さらに、社会的に信頼度の高い業者なら、安心して取引を進められるでしょう。
弊社アルバリンクは、年間相談件数26,000件超(※2025年1月1日〜12月31日)の実績を持つ空き家買取業者です。
「場所が田舎すぎる」「建物が古すぎる」と所有者様が感じておられる空き家も、多数買い取ってきました。
実際に、以下のようなお声をいただいております。
無理な営業などは一切行いませんので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数26,000件超の上場企業(※2025年1月1日~12月31日)で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。
\(無料)東証上場企業に相談・査定/
自治体や企業へ寄付する
空き家を手放す方法として、自治体や企業へ寄付する方法もあります。
田舎の自治体では、地域活性化の一環として空き家を活用する取り組みを行っている場合があります。
例えば、長崎県小値賀町では、江戸末期や明治期に建てられた古民家を宿泊施設やレストランとして再生するプロジェクトを実施し、地域活性化に成功しています。
参照元:小値賀町
ただし、実際に寄付を受け入れる自治体は少ないのが実情です。
活用計画に合うなど、一定の条件を満たす土地であれば相談に応じてもらえるケースもありますが、建物の状態や立地によっては受け入れてもらえない場合も考慮する必要があります。
- 立地:自治体や企業の活用計画に合う場所か
- 建物の状態:老朽化が激しいと受け入れ困難
- 権利関係:所有権が明確・抵当権などの問題がないか
- 活用用途:活用できる目的があるか
- 管理負担:維持管理が可能か
寄付を検討する場合は、事前に自治体や企業に相談し、受け入れの可否や必要な手続きを確認しましょう。
賃貸として活用する
売れない空き家を活用する方法として、賃貸物件として貸し出すのも有効です。
需要が少ない田舎の物件でも、低コストで住める住宅を求める人がいるため、活用の可能性があります。
例えば、移住希望者や短期滞在の観光客向けに貸し出せば、定期的な収益を得られます。
古民家や自然環境に恵まれた物件をリノベーションして民泊や貸別荘として活用できれば、新たなビジネスチャンスを生む可能性もあります。
実際に、昭和20年代に建てられた長屋を改築して、一棟貸しホテルとして生まれ変わらせた事例があります。
インバウンド観光客だけでなく日本国内からの旅行客からも人気を集め、収益化に成功しています。
参照元:KOURAKU
賃貸活用する際は、適切な管理が必要です。
管理会社に依頼する、定期的に点検を行うなど、長期的に安定した運用ができるよう準備を進めましょう。
空き家を賃貸に出す場合のことは、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

田舎の空き家を売るための5つのポイント
田舎の空き家を売るためには、戦略的なアプローチが必要です。
ここでは、売却成功のための5つのポイントを解説します。
- 【田舎の空き家を売るための5つのポイント】
- 適正な価格設定を行う
- 売却前にリフォームや修繕をする
- 物件の魅力をしっかりアピールする
- 田舎の物件売却が得意な不動産会社を選ぶ
- 空き家の権利関係を整理しておく
人口減少や需要の低下によって売却が難しいケースもありますが、適切な対策を講じることで売れる可能性を高められるでしょう。
適正な価格設定を行う
田舎の空き家を売るには、適正な価格設定が重要です。
相場よりも高すぎると買い手がつかず、安すぎると売主にとって不利な取引となります。
特に、田舎の不動産は都市部と異なり需要が限られるため、適正な相場の把握が大切です。
例えば、近隣の類似物件の売買価格を調査したり、不動産会社に査定を依頼したりすると、適正な価格を把握できます。
価格を設定する際は、周辺の市場状況を考慮し、必要であれば価格を柔軟に調整しましょう。
こちらの記事では、買取相場の目安や価格に影響を与える要因について詳しく解説しているので、是非参考にしてください。

売却前にリフォームや修繕をする

田舎の空き家は、売却前にリフォームや修繕を行うことで、売却しやすくなります。
老朽化した建物は買い手にとってリスクが高いため、最低限の修繕を施すことで、購入のハードルを下げることができます。
特に、屋根や外壁の補修、水回りの改善など、買い手がすぐに住める状態にすることが重要です。
ただし、【リノベーションをして価値を高めてから売る】でご紹介したように、リフォームには費用がかかります。
リフォーム費用が売却価格を大きく上回ると利益が出にくくなるため、修繕の範囲を慎重に検討する必要があります。
まずは、大規模なリノベーションではなく、最低限の修繕で売却しやすくすることを意識し準備を進めましょう。
物件の魅力をしっかりアピールする
田舎の空き家を売るためには、物件の魅力を的確にアピールすることが大切です。
田舎の家は都市部と比べて買い手が少ないため、ターゲットに応じた魅力を伝えることが重要になります。
例えば、
- 自然豊かで静かな環境
- 広い土地がある
- 古民家風の趣がある
などといった特徴を強調すると、移住希望者やセカンドハウスを探している人の興味を引くけるでしょう。
周辺の生活環境情報(最寄りのスーパーや病院、学校など)も提供すると、買い手の安心感が増します。
最近では、不動産ポータルサイトやSNSを活用して、写真や動画を使ったプロモーションを行うことで、遠方の買い手にもアプローチしやすくなっています。
空き家バンクなどの公的なプラットフォームを活用するのも効果的です。
田舎の物件売却が得意な不動産会社を選ぶ
田舎の空き家をスムーズに売却するには、田舎の物件売却を得意とする不動産会社を選びましょう。
都市部の不動産会社は地方物件の売却に不慣れな場合が多く、適切な販売戦略が取れない可能性があります。
田舎の物件売却に強い不動産会社は、地域の相場を把握しており、地元の買い手や投資家とのネットワークを持っているため、より早く売却できる可能性があります。
空き家の買取に特化した実績豊富な業者なら、あなたの大切な資産を安心して任せられるでしょう。
弊社アルバリンクは、田舎に強い空き家買取業者です。
累計査定件数は30,000件以上(※2025年12月時点)にのぼり、豊富な投資家への再販ルートも持っているため、田舎の物件でも適正な価格で買い取ることが可能です。
相談・査定は弊社の無料サービスの一環なので、弊社に売却する前提でなくても、お気軽にご利用ください。
\高額ですぐ手放したい方はこちら/
空き家の権利関係を整理しておく
空き家をスムーズに売却するためにも、事前に権利関係を整理しておきましょう。
所有権の問題や相続登記が未完了の場合、売却が進められずトラブルになることがあります。
相続した空き家を売却しようとした際、登記が祖父母の名義のままだったため、手続きに時間がかかり、売却の機会を逃してしまう事態も招きかねません。
必ず事前に登記情報を確認し、必要に応じて名義変更を行いましょう。
また、隣地との境界線が不明確な場合、買い手が不安を感じる要因となるため、土地境界の確定や測量の実施も有効です。
売却前に法務局や専門家に相談し、権利関係を整理しておくことで、スムーズな取引が可能になります。
相続登記の手続き方法や必要書類、費用について詳しく知りたい方は、以下の記事を是非参考にしてください。

田舎の空き家を売却する際の4つの注意点
田舎の空き家を売却する際には、事前に知っておくべき注意点があります。
売却には費用や税金がかかるだけでなく、契約時の責任問題や、売却までの管理の重要性も考慮しなければなりません。
さらに、空き家売却を支援する特例や優遇制度を活用することで、負担を軽減できる可能性もあります。
ここでは、売却時の4つの注意点について詳しく解説します。
- 【田舎の空き家を売却する際の4つの注意点】
- 売却にかかる費用や税金を把握する
- 契約不適合責任について理解する
- 空き家の管理を適切に行う
- 売却時に活用できる特例や優遇制度を確認する
売却にかかる費用や税金を把握する
田舎の空き家を売却する際には、仲介手数料や税金など、さまざまな費用が発生するため、事前に把握しておくことが重要です。
売却額だけを考えていると、思わぬ出費に驚くことになります。
売却にかかる主な費用や税金は以下の通りです。
| 項目 | 費用の目安 |
|---|---|
| 不動産仲介手数料 | 売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税 ※売却価格が400万円超の場合の上限額 |
| 測量費 | 約10万〜50万円 |
| 解体・撤去費用 | 約100万〜300万円 |
| 譲渡所得税 | 売却価格から取得費や諸経費を引いた利益に対して課税される 税率は保有期間が5年以下なら約39%、5年以上なら約20% |
| 住民税 | 譲渡所得に応じて5%または4%が課税される |
| 印紙税 | 約1,000円〜6万円※売却価格による |
事前にこれらの費用を把握し、売却後の手残り金額をシミュレーションしておきましょう。
とはいえ、解体や片付け、測量といった費用を、売却前にすべて用意するのは大きな負担です。
弊社アルバリンクは、現況買取を基本としているため、こうした高額な費用を事前に負担していただく必要がありません。
仲介手数料もいただいておりません。
「売却にいくらかかるのか不安」「費用をかけずに手放したい」という方は、まずはお気軽にご相談ください。
\(無料)東証上場企業に相談・査定/
契約不適合責任について理解する

売却後のトラブルを防ぐために、「契約不適合責任」について正しく理解しておくことが必要です。
これは、売買契約時に説明されていなかった瑕疵(かし)が後で発覚した場合、売主が責任を負う制度です。
参照元:一般財団法人 住宅金融普及協会
例えば、事前告知が無かったにも関わらず、売却後に
- 雨漏りがある
- シロアリ被害が発覚した
- 排水管が破損していた
といった問題が発生すると、売主が修繕費を負担する必要があります。
対策として、以下の点を意識しましょう。
- 「現状渡し」で売る
売買契約書に「現状のままで売却し、売主は契約不適合責任を負わない」と明記する - 物件状況報告書を作成する
建物の状態を詳細に記録し、買主と共有する - 住宅診断(ホームインスペクション)を活用する
専門家に建物の状態をチェックしてもらい、売却前に問題を把握する
契約不適合責任をよく理解し、トラブルを未然に防ぎましょう。
買取業者への売却では、契約不適合責任が免責になるケースが大半で、売主にとって大きなメリットがあります。
空き家の管理を適切に行う
売却活動をスムーズに進めるためには、売却前の空き家を適切に管理することが重要です。
放置された空き家は、買い手に悪印象を与えるだけでなく、近隣トラブルや固定資産税の増額などのリスクもあります。
例えば、長期間管理されていない空き家では、庭の雑草が生い茂り、建物が傷んでしまうケースが多く見られます。
こうした状態では、内見に訪れた買い手が購入をためらう可能性が高くなります。
また、自治体によっては特定空き家に指定され、固定資産税の優遇が受けられなくなる場合もあります。
これらを防ぐために、定期的に掃除や修繕を行い、売却前に建物の状態を整えておくことが重要です。
遠方に住んでいる場合は、空き家管理サービスを利用するのも有効な方法です。
空き家管理サービスの必要性について、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

売却時に活用できる特例や優遇制度を確認する
田舎の空き家を売却する際には、活用できる特例や優遇制度を事前に確認することで、税負担や費用を軽減できる可能性があります。
ここでは、代表的な3つの制度を紹介します。
相続空き家の3,000万円特別控除
相続した空き家を売却する場合、「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」により、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる可能性があります。
令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は、控除額が2,000万円までとなります。
適用期間は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までに売却した場合です。
主な要件は以下のとおりです。
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋で、区分所有建物ではないこと
- 相続の開始直前に、被相続人以外に居住していた人がいなかったこと
- 相続の時から売却まで、事業・貸付け・居住に使われていないこと
- 耐震基準を満たしているか、家屋を取り壊して敷地を売却すること
- 相続の開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
- 売却代金が1億円以下であること
たとえば、譲渡所得が3,000万円以下であれば、控除によって譲渡所得税がかからなくなります。
ただし、適用には確定申告のほか、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などの書類が必要です。
参照元:国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」
低未利用土地の100万円控除
もう一つ、田舎の土地の売却で知っておきたいのが、「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」です。
使われていない土地を一定の金額以下で売った場合に、譲渡所得から100万円を控除できます。
適用期間は、令和2年7月1日から令和10年12月31日までです。
主な要件は以下のとおりです。
- 都市計画区域内にある、利用されていない(または利用の程度が著しく低い)土地であること
- 売った年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えていること
- 売った金額が、建物等の対価を含めて500万円以下であること(市街化区域など一定の区域では800万円以下)
- 親子や夫婦など、特別な関係にない人に売ること
- 売った後に、その土地が利用されること
田舎の土地は、都市計画区域の外にある場合は対象外となる点に注意が必要です。
適用を受けるには、確定申告で、市区町村長が交付する確認書を添付します。
また、他の譲渡所得の特例との併用には制限があるため、どの特例を使えるかは、税務署や税理士に確認しましょう。
参照元:国税庁「No.3226 低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」
空き家解体・改修の助成制度
税の特例に加えて、自治体の助成制度も確認しておきましょう。
たとえば福岡県みやま市には、解体とリフォームの両方に補助制度があります。
老朽化して危険な状態の空き家を解体する費用の一部を補助する制度です。補助額は、対象費用の2分の1以内で、上限は45万円です。補助の交付は、同一敷地内で1回限りです。申請の前に、市への事前調査が必要です。また、交付決定の前に工事を始めると、補助を受けられません。
空き家・空き地バンクに登録された物件のリフォーム費用の一部を補助する制度です。補助額は、通常は工事費の20%(上限20万円)ですが、令和8年度から令和10年度の3年間は、40%(上限40万円)に拡充されています。市内の業者と契約すると、10万円が加算されます。
参照元:みやま市
なお、解体した場合は、住宅用地の特例が外れ、土地の固定資産税が上がることがありますので、解体を検討する際は、この点も考慮しましょう。
こうした制度の対象になるかどうかは、自治体によって異なります。
売却前に、市区町村の窓口や不動産会社に相談し、どの特例や助成制度が使えるのか確認することが重要です。
空き家の解体につける補助金に関しては、以下の記事でも詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

田舎の空き家を売りたいならアルバリンクに相談
田舎の空き家がなかなか売れずにお困りではありませんか?
買取業者なら、仲介よりもスムーズに売却でき、すぐに現金化が可能です。
老朽化した物件や買い手が見つかりにくい空き家でも、買取なら対応できるケースが多くあります。
余計な手間をかけずに空き家を手放したい方は、ぜひ買取業者への売却を検討してみてください。
スピード買取にも対応しており、最短2週間での買取が可能で、平均では、1週間〜1ヶ月程度で買取できます。
建物の傷みが激しい空き家も買取の対象としており、過去には、以下のような廃墟化した空き家も買い取りました。

フジテレビの「イット」でも紹介されています。

また、弊社の空き家買取は、写真とLINEのやり取りだけでも完結できます。
「遠方で現地に行けない」という方にも、ご利用いただけます。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
\(無料)東証上場企業に相談・査定/
まずは、無料で査定価格をチェック!
まとめ
今回は、田舎の空き家が売れ残りやすい理由や、手放すための解決策について解説しました。
田舎の空き家には、老朽化や需要の低さ、不動産会社の対応不足などの課題があります。
しかし、リノベーションや解体による更地化、空き家バンクの活用、不動産会社への買取依頼や賃貸活用など、空き家を手放せる解決策は複数あります。
空き家を手放したいと思ったら、まずは不動産買取業者へ査定依頼をし、相場の把握から始めてみてはいかがでしょうか。
空き家買取業者である弊社AlbaLink(アルバリンク)でも、最短即日のスピード無料査定に対応しています。
売却を決めていない方も、お気軽にご相談ください。
\(無料)東証上場企業に相談・査定/
電話相談も受付中!10時~19時【無料】0120-672-343






