空き家の法的な定義
近頃は「空き家」という言葉をニュース等でも見聞きすることが多くなってきましたが、法律の世界でどのように定義されているか把握することで、自身の所有する不動産が空き家に該当するのかわかるでしょう。
また、現在空き家ではなくても、今後空き家に定義される可能性があるとわかれば、早めに対策することも可能です。
本章では、以下の項目について詳しく解説します。
国土交通省の定義
国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法」という法律のなかで、空き家を「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地」と定義しています。
使用されていないことが「常態」になっていることが条件のため、一時的に誰も住んでいない状態でも、すぐに「空き家」とみなされるわけではありません。
具体的には、1年以上誰も住んでおらず、かつ、使用されていない状態の建物を空き家と定義しています。
参照元：小牧市
そのため、たとえ2年や3年も人が住んでいない状態でも、定期的に人が訪れており、電気やガス、水道を使用したり清掃・管理したりしている場合には、国土交通省の定義する空き家には該当しません。
反対に、築年数が浅くきれいな状態の建物でも、1年以上人が住んでおらず、電気の使用や管理が行われていなければ空き家とみなされます。
統計局の定義
空き家の定義は、国土交通省だけではなく、総務省統計局が公表しているものもあります。
総務省統計局では、5年ごとに実施される住宅・土地統計調査において空き家を「居住世帯のない住宅」と定義しています。
この調査では、空き家をさらに4つのタイプに分類しています。
- 賃貸用の住宅：新築・中古を問わず、賃貸のために空き家になっている住宅
- 売却用の住宅：新築・中古を問わず、売却のために空き家になっている住宅
- 二次的住宅：別荘やたまに寝泊まりする人がいる住宅
- その他の住宅：上記以外の人が住んでいない住宅で、転勤や入院などで長期不在の住宅や、相続後に放置されている住宅など
参照元：総務省統計局
総務省の定義は、国土交通省の定義と異なり、あくまでも住宅調査の一貫として行われている内容になるため、周辺の生活環境に対する影響は考慮されていません。
空き家と判断される基準
空き家かどうかを判断する際には、複数の要素が総合的に考慮されます。
基本的な基準は「国土交通省の定義」で解説したように、「居住の実態があるかどうか」という点です。
国土交通省のガイドラインによれば、築年数が浅く状態が良い場合でも、以下の状態に該当すると、空き家とみなされる可能性があります。
- 建築物が1年以上使われていない状態であり、居住や賃貸などの用途で使用されていない
- 電気・水道・ガスが長期間使用されていない
- 郵便物が放置されている
- 敷地や建物が荒廃し、管理が不適切である
特に周辺の生活環境に悪影響を及ぼす場合は、特定空家等として認定されることもあるため、適切な管理が求められます。
日本国内の空き家の現状
2023年の住宅・土地統計調査によると、日本全国の空き家数は約900万戸に達し、総住宅数に占める空き家率は13.8%となっています。
参照元：総務省
空き家率が高いのは地方部で、特に過疎化が進む地域では20%を超える自治体もあります。
空き家が増加している主な要因は、少子高齢化による人口減少と核家族化の進行です。
親世代が施設入居や死去した後、子世代は別の場所で生活しているため実家が空き家になるケースが増えています。
また、新築住宅の供給が続く一方で、中古住宅の流通が進まないことも空き家増加の一因とされています。
この問題は個人の財産管理だけでなく、地域の防災・防犯・景観などの観点からも社会全体で取り組むべき課題と言えるでしょう。
空き家を所有し続けることは、固定資産税や管理費などの経済的負担だけでなく、特定空き家に認定されるリスクも伴います。
「売却したいけど、築年数が古くて買い手がつかない」「相続した実家が遠方にあり、管理が負担になっている」このような悩みを抱えている方は少なくありません。
このような場合、不動産買取業者への相談が最適な解決策となります。
不動産買取業者は、物件を買い取った後にリフォームや再販を前提としているため、築年数が古い物件や老朽化が進んだ物件でも積極的に買取を行います。
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特定空き家と管理不全空き家とは？
空き家のなかでも、特に問題があるとされるのが「特定空き家」と「管理不全空き家」です。
これらに認定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなるなど、所有者に大きな負担が生じます。
それぞれの概要や認定条件を詳しく解説するので読み進めてみてください。
特定空き家の概要
特定空き家とは、空家等対策特別措置法にもとづき、自治体から「放置することが不適切な状態にある」と認定された空き家のことです。
具体的には、以下の状態にある空き家が該当します。
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
参照元：国土交通省
特定空き家に認定されると、固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税額が最大で6倍になる可能性があります。
さらに、自治体から改善の助言・指導、勧告、命令が段階的に行われ、最終的には行政代執行により強制的に解体される可能性もあるため、空き家所有者としては大きなリスクを抱えることになるわけです。
以下の記事では、特定空き家の認定プロセスから、認定後に起こること、そしてそれを避けるための対策までを詳しく解説しています。
管理不全空き家の概要
管理不全空き家は、2023年の空家等対策特別措置法の改正により新たに設けられた制度です。
これは特定空き家になる前の段階、つまり「このまま放置すれば特定空き家になるおそれがある」状態の空き家を指します。
参照元：国土交通省
具体的には、建物の一部が破損している、雑草や樹木が繁茂している、ゴミが放置されているなど、適切な管理が行われていない状態が該当します。
参照元：国土交通省
なお、管理不全空き家に認定されると、自治体から管理の改善を求める指導が行われる可能性が高いです。
この指導に従わず、さらに勧告を受けた場合には、特定空き家と同様に固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなります。
管理不全空き家制度の目的は、早期の段階で所有者に働きかけ、特定空き家への悪化を防ぐことにあります。
つまり、より軽度な問題の段階で対応を促すことで、深刻化を防ぐ予防的な措置と言えるでしょう。
それぞれが認定されるまでの流れ
管理不全空き家や特定空き家に認定されるまでには、以下のように段階的な手続きがあります。
まず、自治体による空き家の実態調査が行われます。
この調査は、近隣住民からの通報や定期的なパトロールなどをきっかけに開始されることが多いです。
調査の結果、問題があると判断された場合、所有者に対して「助言」または「指導」が行われます。
「助言」は比較的軽い注意にとどまりますが、改善されずに近隣のクレームが続くようであれば、強く改善が求められる「指導」を受けることになります。
さらに指導に従わないと「勧告」が行われ、この段階で固定資産税の優遇措置が外され、金銭的なデメリットが発生するわけです。
勧告を経ても改善されない場合に「命令」が発せられ、命令違反には50万円以下の過料が科されます。
最終段階として、命令にも従わない場合は行政代執行により、自治体が強制的に解体などの措置を行い、その費用を所有者に請求します。
あなたの空き家は大丈夫？国土交通省のチェックリスト
国土交通省は、所有者自身が空き家の状態を確認できる「空き家管理チェックリスト」を公開しています。
引用元：国土交通省
このチェックリストを活用することで、建物の外観・屋内・敷地内においてなどについて、問題点がないか網羅的に確認することが可能です。
これらの項目で複数の問題点が見つかった場合、管理不全空き家や特定空き家に認定されるリスクが高いと言えます。
不安な方は、定期的にこのチェックリストを使って自己点検を行い、問題があれば早めに不動産会社などの専門家に相談し対応するようにしましょう。
なお、チェックリストで複数の問題点が見つかった場合、このまま放置すると特定空き家や管理不全空き家に認定されるリスクがあります。
「修繕費用が高額で対応できない」「遠方にあるため定期的な管理ができない」「早く手放したいが買い手が見つからない」このような悩みを抱えている方は、不動産買取業者への相談が効果的な解決策です。
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空き家の3つの分類
空き家は、以下のように3つの種類に分けられます。
それぞれ見ていきましょう。
賃貸または売却用の住宅（市場流通物件）
賃貸用または売却用の住宅とは、居住目的で使用するのではなく、他者に賃貸または売却することを目的とした不動産です。
賃貸用の場合、所有者は家賃収入を得ることができ、売却用の場合は売却益を得ることが可能です。
賃貸物件であれば、借主を探しているものの、1年以上借り手がついていない、またはオーナーチェンジなどで買い手を探している状態が該当します。
「立地条件が悪い」「建物が古すぎる」「価格設定が不適切などの理由」で、長期間売れ残ったり借り手がつかなかったりする場合もあります。
特に不動産投資家にとっては、これらの空き家はリスクを抑えつつ安定した収益を得るための重要な選択肢になるでしょう。
二次的住宅（別荘・セカンドハウス）
二次的住宅とは、普段住んでいる住宅とは別に、週末や休暇時に利用するために所有している住宅のことです。
例えば、別荘やセカンドハウスがこれにあたります。
別荘は、避暑や避寒、保養などの目的で使われ、山間部や海沿いのリゾート地、温泉地などに所有されることが多く、年間を通じて常時居住するわけではありません。
セカンドハウスは、通勤や通学の利便性のために平日に利用する住宅や、趣味や仕事のために定期的に利用する住宅です。
所有者の高齢化や経済的理由により利用頻度が減少し、空き家として放置されるケースも少なくありません。
その他の住宅（相続による空き家など）
空き家には、賃貸用や売却用の住宅、二次的住宅以外にもいくつかの種類があります。
例えば、相続などで使われなくなった住宅や、住民が転居したまま放置されている住宅があります。
所有者が引っ越して他の場所で生活しているが、まだ処分していない住宅もあります。
これらの空き家は、適切な管理がされないと、防犯や環境問題の原因になりかねません。
もしも相続した実家を空き家のまま放置している場合には、不動産買取業者への相談がおすすめです。
不動産買取業者は、相続物件や長期間放置された空き家でも買取可能で、複雑な権利関係がある場合でも適切にサポートできるケースがあります。
弊社アルバリンクは、訳あり物件を専門に買い取っている不動産会社です。
不動産に強い弁護士や税理士とも提携していますので、権利関係の整理から売却までワンストップでサポートいたします。
相続した実家の活用方法が見つからず、早く手放したい方は、ぜひアルバリンクへご相談ください。
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空き家を放置する5つのリスク
空き家を放置すると、経済的負担が増えるだけでなく、以下のようなリスクも高まります。
適切な対策を取りましょう。
維持費の増加リスク
空き家であっても、固定資産税や電気や水道の基本料金が発生し、毎年の負担となります。
固定資産税は年間10万〜20万円、電気や水道の基本料金は年間5万〜7万円が目安です。
また、以下のような管理費用も考慮する必要があります。
- 定期的な清掃・除草費
- 修繕費
- 防犯対策費
これらの費用が積み重なることで、所有者の経済的負担が大きくなり、その支出が無駄に感じられることもあります。
空き家を管理するコストを省こうと、適切な管理を怠ると、老朽化が進行による資産価値低下が原因で、売却が困難になる恐れがあります。
こうした維持費の負担を軽減するためには、早めの活用や売却の検討が重要です。
以下の記事では、空き家の維持費について詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
特定空き家・管理不全空き家への指定リスク
特定空家等とは、以下のような状態にある空き家を指します。
- 倒壊の危険がある
- 衛生上有害となる恐れがある（害虫発生など）
- 景観を損ねている
- 近隣住民の生活環境に悪影響を及ぼす
参照元：一般社団法人 日本空家対策協議会「特定」空家について
特定空家等に認定されると、行政から指導・勧告を受け、改善が見られない場合は解体命令が出されることがあります。
解体費用は所有者負担となり、150〜300万円以上の出費が発生することも珍しくありません。
また、強制解体が行われる場合、その費用は後から所有者に請求され、支払わない場合は財産差し押さえのリスクもあります。
こうしたリスクを避けるためには、適切な管理や早めの売却・活用を検討しましょう。
空き家のリスクについて詳しく知りたい方は以下を参考にしてください。
犯罪・放火リスク
空き家は、不法侵入や放火、さらには不審者の住みつきなど、犯罪の温床となる可能性があります。
特に以下のような特徴を持つ空き家は狙われやすくなります。
- 夜間に明かりがつかない
- 窓やドアの施錠が甘い
- 周囲から見えにくい（高い塀や茂みがある）
空き家の状態が長期間続くと、周囲の住民にとって不安の原因となり、地域全体の治安にも悪影響を与えることがあります。
放置された家屋は、犯罪者にとって隠れ場所や物資を隠す場所としても利用されるため、地域の治安を維持するためには、空き家に対する早期の対策が不可欠です。
以下の記事では、空き家が不法占拠されてしまった場合の対応方法や予防策について詳しく解説しているので、併せてご覧ください。
近隣トラブル・損害賠償請求のリスク
空き家の管理が不十分の場合、近隣住民とのトラブルに発展する可能性が高まります。
雑草や樹木が伸び放題になると、隣地に越境したり、景観を損ねたりして近隣住民から苦情が寄せられます。
害虫や害獣が発生して、近隣住宅に被害を及ぼすこともトラブルの原因の一つです。
また、台風や大雨で建物の一部が飛散し、通行人にケガをさせたり、他人の財産に損害を与えたりした場合、所有者は損害賠償責任を負う可能性もあります。
近隣住民との良好な関係を維持するためにも、定期的な管理と迅速な対応が不可欠です。
以下の記事では、空き家が倒壊した場合の責任の所在について詳しく解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。
資産価値の急速な低下リスク
空き家を放置すると建物の老朽化が急速に進行し、資産価値が大幅に低下してしまうのもリスクの一つです。
人が住んでいない建物は換気や温度調整が行われないため、湿気がこもりやすく、カビや腐朽が進みやすい環境になります。
雨漏りが発生しても気づかずに放置されたりシロアリなどの害虫被害が発生したりすると、建物の基礎や柱が深刻なダメージを受けてしまいます。
これらの劣化により、将来売却しようと思っても買い手がつかない、または大幅な値下げを余儀なくされる状況に陥る可能性も高いでしょう。
さらに、周辺の空き家率が上昇すると地域全体のイメージが悪化し、土地の価格まで下落する可能性があります。
早い段階で売却や活用を決断できると、まだ資産価値が残っている状態で処分できるケースもあります。
しかし、放置期間が長くなるほど選択肢が狭まり、最終的には負の資産となってしまうリスクがあると認識しておきましょう。
もしも「建物の状態が悪化して、このままでは売れなくなりそう」「資産価値が下がる前に早く売却したい」「老朽化が進んで買い手がつかない」といった不安を抱えている場合には、不動産買取業者への相談がおすすめです。
仲介では買い手が見つかりにくい物件でも、買取業者なら確実に現金化でき、資産価値がさらに低下する前に手放せます。
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空き家を活用する5つの方法
空き家を放置すると、倒壊の危険や景観の悪化、固定資産税の負担増加などの問題が発生します。
しかし、適切に活用すれば資産価値を高め、収益化することも可能です。
ここでは、空き家を有効活用する3つの方法を紹介します。
それぞれ詳しく解説します。
自分で住むまたは物置として活用する
最もシンプルな活用方法は、自分自身または家族が住むために使用することです。
相続した実家に自分が移り住めば、空き家問題は根本的に解決し、固定資産税などの維持費の負担も軽減されます。
築年数の古い物件であっても、修繕やリフォームを行えば快適な居住空間として再利用できる場合も多いでしょう。
自治体によっては、移住支援やリフォーム補助金が用意されているケースもあるため、自分で住む場合は地方自治体の制度を確認すると良いでしょう。
また、居住が難しい場合でも、以下のようにライフスタイルに合わせた活用も可能です。
- 荷物の保管場所や趣味のスペースとして活用する
- 週末だけ訪れて趣味の作業場やアトリエとして使う
- 家庭菜園の拠点にする
このようなさまざまな活用ができますが、定期的に訪問してメンテナンスを行わないと、結局は老朽化が進んでしまいます。
リフォームが必要な場合は初期投資が発生しますが、長期的に見れば維持管理のコストを抑えながら資産を有効活用できる方法と言えるでしょう。
賃貸物件として運用する
空き家を賃貸活用するメリットは、安定した家賃収入を得られることです。
賃貸契約を結ぶことで、空き家を資産として有効活用でき、定期的な収入源を確保できます。
一方、賃貸活用には修繕やリフォームの費用がかかり、特に長期間空き家だった場合、設備や内装の更新が必要です。
また、賃貸管理には入居者とのトラブルや家賃滞納、退去時の修繕費用などのリスクがあります。
そもそも空き家の管理自体が負担な方には売却をおすすめします。
以下の記事では、空き家を賃貸に出すメリットとデメリットに関して、詳しく解説しているので併せてご覧ください。
民泊として運用する
空き家を民泊として運用することも一つの選択肢です。
特に観光地や都市部の近くにある空き家は、短期間の宿泊施設としての活用が見込めます。
Airbnbなどのプラットフォームを利用すれば、手軽に民泊運営を始められます。
宿泊者の安全を確保するために、防犯対策や設備の適正な管理も重要です。
特に、老朽化した建物を使用する場合は、安全基準を満たしているかどうかを専門業者にチェックしてもらいましょう。
以下の記事では、空き家活用のメリット・デメリットを詳しく解説し、成功事例10選を紹介しています。
解体して駐車場にする
建物の老朽化が著しく、修繕費用が高額になる場合は、建物を解体して駐車場にする方法があります。
駐車場は建物の管理が不要で、メンテナンスコストを大幅に削減できる利点があります。
駅や商業施設の近くなど、駐車場需要が高い立地であれば、安定した収益を期待できるでしょう。
また、月極駐車場として貸し出す場合、入居者の入れ替わりが少なく、安定した収入が見込めます。
駐車場にする場合の初期費用は、建物の解体費用と、必要に応じて地面の舗装費用です。
注意点として、建物を解体すると住宅用地特例が適用されなくなり、固定資産税が最大で6倍に増加します。
そのため、駐車場収入で増加した税負担をカバーできるかどうか、事前にシミュレーションすることが重要です。
また、一度解体すると元に戻すことは難しいため、慎重に判断する必要があります。
以下の記事では、家を壊して駐車場にした場合に損をしないための対策や節税方法などを詳しく解説しますので、併せてご覧ください。
解体してレンタルスペースを設置する
建物を解体した後、コンテナ型のトランクルームやレンタルスペースを設置する方法もあります。
トランクルームは個人や企業の荷物保管ニーズに応えるサービスで、近年需要が高まっています。
その他のレンタルスペースとして、バイク駐輪場、資材置き場、イベントスペースなどの活用方法もあります。
地域の需要に応じて、最適なレンタルスペースの形態を選択することが成功のカギとなるでしょう。
注意点として、駐車場と同様に建物を解体すると固定資産税の優遇措置が外れるため、収支計画をしっかり立てる必要があります。
また、防犯対策として照明やフェンスの設置、定期的な巡回などが必要になる場合もあります。
立地条件や地域の需要を調査し、投資対効果を慎重に検討したうえで実行することが重要です。
ただ、空き家の活用方法を検討しても、初期投資や運営の手間、固定資産税の増加などを考えると、実行に踏み切れない方も多いでしょう。
そのような方には、活用ではなく売却の選択がおすすめです。
特に不動産買取業者への売却なら、活用のための初期投資や運営の手間が一切不要で、確実に現金化できます。
また、仲介と異なり買主を探す期間が不要なため、最短数週間で売却が完了し、維持費の負担から即座に解放されます。
弊社アルバリンクは、活用が難しい空き家や、立地条件が悪い物件でも豊富な経験と知識を活かしてスピード買取いたします。
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【相続予定の不動産がある場合】空き家対策として相続放棄がおすすめ
将来的に親の実家を相続する可能性があり、その家を使う予定がない場合は、相続放棄を検討する選択肢があります。
相続放棄とは、被相続人の財産や負債を一切相続しない手続きで、家庭裁判所に申し立てることで行えます。
参照元：裁判所
空き家となる可能性が高い不動産を相続すると、固定資産税や維持管理費などの継続的な負担が発生します。
建物の老朽化が進んでいる場合、将来的に解体費用や修繕費用などの大きな出費が必要になる可能性もあります。
相続放棄をすれば、これらの経済的負担を一切負わずに済みます。
ただし、相続放棄は相続が開始したことを知った日から3ヶ月以内に手続きをしなければなりません。
また、相続放棄はすべての財産が対象となるため、不動産だけを放棄して預貯金は相続するといった選択はできません。
相続放棄を検討する際は、ほかの相続財産の価値も含めて総合的に判断し、必要に応じて弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。
親が存命のうちから家族で話し合い、将来の空き家問題について事前に対策を立てておくことも重要です。
以下の記事では、実家の相続放棄について詳しく解説しているので併せてご覧ください。
【所有中】不要な空き家を手放すための5つの方法
すでに空き家を所有しており、活用の予定がない場合はできるだけ早く手放すことを検討すべきです。
放置期間が長くなるほど建物の状態が悪化し、処分が困難になる可能性があります。
空き家を手放す主な方法を以下の表で比較していますので、自分の状況に合った方法を選択する参考にしてください。
| 方法 | 売却価格 | 処分までの目安期間 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 空き家バンク | 相場価格 | 数ヶ月～1年以上 | ・地方の物件 ・移住希望者に魅力的な物件 |
| 近隣への譲渡 | 交渉次第 | 1～3ヶ月 | ・隣地所有者が土地拡張を希望している場合 |
| 相続土地国庫帰属制度 | なし(国へ引渡し) | 6ヶ月～1年 | ・建物を解体済みの場合 ・相続で取得した土地 |
| 不動産仲介会社 | 相場価格 | 3～6ヶ月 | ・状態が良好で市場性のある物件 |
| 不動産買取業者 | 相場の6～8割 | 数週間～1ヶ月 | ・早急な現金化が必要な場合 ・状態が悪い物件 |
それぞれ見ていきましょう。
空き家バンクを活用する
空き家バンクとは、自治体や地域の団体が運営する、空き家の売却や賃貸を希望する所有者と利用希望者をマッチングするサービスです。
多くの自治体が空き家対策の一環として空き家バンクを設置しており、無料で登録できます。
空き家バンクに登録すると、自治体のWebサイトや広報誌などで物件情報が公開され、移住希望者などに紹介されます。
地方移住を検討している人や、古民家を探している人など、特定のニーズを持つ買い手と出会える可能性が高いです。
自治体によっては、購入者に対してリフォーム補助金や移住支援金などの制度を用意している場合があり、売却しやすくなる利点があります。
注意点として、空き家バンクはあくまでマッチングの場であり、必ず買い手や借り手が見つかる保証はありません。
立地条件や建物の状態によっては、長期間にわたって成約に至らないケースもあります。
また、売買契約や賃貸借契約は当事者間で行う必要があり、トラブル防止のため不動産会社を仲介することをおすすめします。
以下の記事では、空き家バンクのメリットやデメリットについて詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
近隣の人へ譲渡できないか確認する
隣接する土地の所有者や近隣住民に、空き家の譲渡や売却を打診する方法もあります。
隣地の所有者は、自分の土地を広げるために隣接する土地を購入したいと考えているケースがあります。
特に、形状が不整形な土地同士を統合することで、より使いやすい土地になり価値が上がるケースも少なくありません。
近隣住民であれば、土地の状況をよく理解しておりスムーズな取引が期待できます。
譲渡価格については、近隣の不動産相場を参考にしながら、双方が納得できる金額を話し合いで決めましょう。
格安で譲渡する場合や無償で譲渡する場合、受け取る側に贈与税が発生する可能性があるため、事前に税理士に相談するのがおすすめです。
注意点として、近隣住民との関係性によっては、売却の打診が人間関係に影響を与える可能性もありますので、慎重に話を進め、断られた場合でも関係が悪化しないよう配慮することが大切です。
以下の記事では、無料で空き家を譲る方法やその際にかかる費用などを詳しく解説しているので、併せてご覧ください。
相続土地国庫帰属制度を活用する
相続土地国庫帰属制度は、相続または遺贈により取得した土地を国に引き取ってもらえる制度です。
この制度は2023年4月に開始され、利用しない土地を手放したい相続人のための新しい選択肢となっています。
ただし、すべての土地が対象となるわけではなく、以下のような土地は承認されない可能性があります。
- 建物が残っている土地
- 隣接地との境界が不明確な土地
- 樹木が繁茂している山林
- 土壌汚染や崩壊の危険がある区域
参照元：法務省
また、承認された場合でも、10年分の土地管理費相当額の負担金を納付しなければなりません。
負担金の額は土地の面積や地目によって異なりますが、一般的な宅地では10万〜20万円程度です。
さらに申請手続きには、審査手数料として14,000円が必要です。
なお、この制度は相続により取得した土地のみが対象で、購入した土地や相続以外で取得した土地は利用できません。
建物の解体費用や負担金を考慮すると、ある程度の費用負担が発生しますが、将来的な維持管理から解放される利点があります。
以下の記事では、相続土地国庫帰属制度について詳しく解説しているので併せてご覧ください。
不動産仲介会社に依頼して買主を見つけてもらう
一般的な空き家の売却方法として、不動産仲介会社に依頼して買主を探してもらう方法があります。
不動産仲介会社は、広告活動や購入希望者への物件紹介を通じて、より高値で売却できる買主を見つけてくれます。
不動産会社を探す際には、会社によって査定額に差があるため、複数社に査定を依頼し物件の市場価値を把握することが大切です。
担当者の対応や査定額の根拠の確認などを通して、信頼性の高い会社を見つけられるでしょう。
売却までの期間は、物件の条件や市場環境によって異なりますが、一般的には3〜6か月程度かかります。
中心街から距離のある物件や築年数の古い物件、建物の老朽化が激しい物件などは、買い手が見つかりにくく、売却できるまでに1年以上かかるケースも少なくありません。
売却価格を高く設定しすぎると買い手がつかず、逆に安く設定しすぎると損をする可能性があるため、適正価格の設定が重要です。
不動産買取業者に買い取ってもらう
早急に空き家を手放したい場合や、仲介では売れにくい物件の場合は、不動産買取業者に直接買い取ってもらう方法があります。
買取業者は、物件を買い取った後にリフォームや建て替えを行い、再販することを前提に買い取ります。
買取のメリットは、売却までの期間が短く、数週間から1ヶ月程度で現金化できる点です。
仲介のように買主が現れるまで待つ必要がなく、確実に売却できますし、買取業者が直接買い取るため、仲介手数料が発生せず、諸費用を抑えられます。
デメリットは、買取価格が市場価格よりも低くなる点です。
業者は再販のためのリフォーム費用や利益を見込んで価格を設定するため、仲介よりも安くなります。
契約前には、買取価格だけでなく、契約条件や支払い時期、瑕疵担保責任の有無なども確認しましょう。
早期の現金化を優先するか、より高い価格での売却を目指すかによって、仲介と買取のどちらを選ぶか判断することになります。
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まとめ
空き家の定義は、法律や統計によって明確に定められており、単に人が住んでいないだけでなく、継続的に使用されていない状態を指します。
空き家を放置してしまうと、維持費の増加や犯罪リスク、近隣トラブル、資産価値の低下など、さまざまな問題が発生する可能性があるため、早めに対処することが大切です。
また、特定空き家や管理不全空き家に認定されると、固定資産税の優遇措置が外れるなど、所有者に大きな経済的負担が生じます。
空き家問題は放置するほど深刻化するため、できるだけ早い段階で適切な対応を取ることが、所有者の負担を最小限に抑える鍵となります。
自分の状況に合った最適な方法を選択し、必要に応じて専門家に相談しながら、前向きに解決策を見つけていきましょう。
空き家の売却をお考えの方は、ぜひ弊社アルバリンクに相談してみてください。
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