いらない田舎の家はどうすべき?放置するリスクや手放す方法を解説

「田舎の家がいらない…でもどうすればいいかわからない」
そんな悩みを抱えていませんか?

空き家を放置すると、固定資産税の負担や老朽化による倒壊リスク、さらには犯罪の温床になる可能性もあります

所有し続けることのデメリットを理解し、適切な方法で手放すことが大切です。

本記事では、いらない田舎の家を放置するリスクと、安全かつスムーズに処分する方法を詳しく解説します。

あなたに最適な選択肢を見つけ、悩みを解消しましょう。

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いらない田舎の家を放置する5つのリスク

田舎の家を相続したものの、使い道がなく放置している方は少なくありません。

しかし、そのままにしておくとさまざまなリスクが発生します。

維持管理を怠ることで金銭的な負担が増えるだけでなく、近隣トラブルや犯罪の温床になることもあります。

ここでは、田舎の家を放置する5つのリスクについて詳しく解説します。

    【田舎の家を放置する5つのリスク】

  • 固定資産税や都市計画税が毎年かかる
  • 特定空き家に指定される
  • 建物の老朽化が進む
  • 近隣住民に被害が及び損害賠償を請求される
  • 犯罪に巻き込まれるおそれがある

固定資産税や都市計画税が毎年かかる

家を使わず放置していても、固定資産税の支払い義務は消えません。

特に、都市計画区域内にある場合は都市計画税もかかるため、負担が増す可能性があります。

さらに、建物が老朽化し倒壊の危険があると判断されると、住宅用地の特例が解除され、税負担が大幅に増加します

例えば、更地にすると固定資産税が最大6倍になるケースもあります。

こちらの記事では、固定資産税が6倍になる空き家の条件や、リスク回避の対策について詳しく解説しているので、是非ご一読ください。

固定資産税が6倍に!対象となる空き家とリスク回避策
【前提】住宅用地の特例による固定資産税軽減措置 固定資産税は、不動産を所有している限り毎年支払う必要がある税金ですが、住宅用地には特例が設けられており、一定の条件を満たすことで税額が軽減されます。 この軽減措置は、住宅の供給を促進し、土地の...

固定資産税は毎年発生するため、長期間放置すればするほど無駄な出費が増えてしまいます。

売却や活用方法を検討し、早めに対策を講じることが重要です。

特定空き家に指定される

長期間管理されていない空き家は「特定空き家」に指定される可能性があります。

特定空き家とは、

  • 倒壊の危険がある
  • 周辺の景観を著しく損なう
  • 衛生上問題がある

などの基準を満たす空き家のことです。

参照元:国土交通省

自治体が調査を行い、該当すると判断された場合、行政指導や命令が下されることがあります。

最悪の場合、強制的に解体が行われ、30万円~800万円ほどの解体費用を所有者が負担しなければならないこともあります

参照元:NPO法人 空家・空地管理センター

こうした事態を避けるためにも、定期的な維持管理を行い、不要な空き家であれば早めに売却や活用の選択肢を考えましょう。

特定空き家の定義や売却時の注意点について詳しく知りたい方は、以下の記事を是非参考にしてください。

特定空き家とは?指定条件や売却時の注意点を詳しくご紹介
「特定空き家」に指定されると、固定資産税が最大6倍に増額されるほか、行政指導や強制解体のリスクも発生します。本記事では、特定空き家の定義や指定条件、行政処分の流れを詳しく解説。さらに、売却や活用、管理方法などの具体的な対策も紹介します。早めの対応でリスクを回避しましょう!

建物の老朽化が進む

放置された田舎の家は、時間とともに老朽化が進みます。

これは、定期的な管理や修繕が行われないため、自然環境の影響を直接受けるためです。

また、人が住まないことで換気がされず湿気がこもりやすくなるため、カビや錆びが発生しやすくなります。

特に、屋根や外壁の劣化、シロアリ被害、雨漏りなどが発生すると、建物の価値が急激に低下し、売却や賃貸の選択肢が狭まります。

また、老朽化が進んだ家は、解体が必要になることも多く、その費用が高額になる場合があります

例えば、木造住宅の解体費用は一般的に100万円以上かかることがあり、立地や建物の状態によってはさらに高額になる場合もあります。

こうした負担を避けるためにも、早めに空き家の活用方法を検討し、不要な場合は売却や処分を考えましょう。

近隣住民に被害が及び損害賠償を請求される

老朽化した建物が倒壊し、隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者は損害賠償責任を負う可能性があります

これは、所有者が適切な維持・管理を怠ったことで事故が発生したとみなされるためです。

たとえ、住んでいなくても、建物の所有者には、建物を適切に管理し周囲の安全を確保する義務があるのです。

実際に、全国で空き家の倒壊や崩落による事故が発生しており、所有者が責任を問われた事例もあります。

また、屋根や外壁が剥がれて飛散したり、敷地内の樹木が倒れて近隣に損害を与えたりするケースもあります。

空き家と損害賠償

引用元:空き家発生による外部不経済の損害額の試算結果

こうしたリスクを回避するためには、定期的な点検や修繕を行うことが重要です。

管理が難しい場合は、専門業者に依頼するか、早めに売却や解体を検討することをおすすめします。

犯罪に巻き込まれるおそれがある

放置された空き家は、不法侵入や放火、ゴミの不法投棄などの犯罪の温床となる可能性があります。

特に、人目につきにくい田舎の空き家はターゲットになりやすく、周辺の治安悪化につながることもあります。

空き家が犯罪に利用されると、所有者としての責任を問われるケースもあります

そのため、ただ放置するのではなく、防犯対策を講じたり空き家バンクを活用して有効活用したりすることが大切です。

以上のように、田舎の家を放置するとさまざまな問題が生じることが分かりました。

リスクを最小限に抑えるために、スピーディに対応してくれる空き家専門の買取業者へ相談することをおすすめします。

弊社アルバリンクは、売却しづらい物件の豊富な買取実績を活かし、空き家の適正な査定金額をご提示いたします。

ちなみに相談・査定は弊社の無料サービスの一環でなので、弊社に売却する前提でなくてもお気軽にご利用ください。

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いらない田舎の家を手放す方法6選

田舎の空き家を放置すると、固定資産税や管理費がかかるだけでなく、老朽化による倒壊リスクや近隣トラブル、さらには犯罪の温床になる可能性もあります。

しかし、家を手放したいと思っても、どのような方法があるのかわからず悩んでいる人も多いでしょう。

ここでは、田舎の家を手放す6つの方法を解説します。

それぞれのメリット・デメリットを理解し、自身に合った方法を選びましょう。

    【田舎の家を手放す方法6選】

  • 不動産会社に仲介を依頼し売却する
  • 不動産買取業者に直接買い取ってもらう
  • 空き家バンクを利用して売却する
  • 知人や近隣住民に売却をもちかける
  • 自治体に寄付する
  • 相続土地国庫帰属法を利用して国に引き取ってもらう

不動産会社に仲介を依頼し売却する

田舎の家を売却する最も一般的な方法は、不動産会社に仲介を依頼することです。

不動産会社が市場調査を行い、適正な価格を設定してくれるため、希望に近い金額で売却できる可能性があります

不動産会社に仲介を依頼することのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 相場に沿った価格で売却できる
  • 買い手との交渉をプロが代行してくれる
  • 法律や契約手続きをサポートしてもらえる

デメリット

  • 買い手が見つかるまで時間がかかる
  • 仲介手数料が発生する
  • 田舎の物件は需要が低く、売却が難しい場合がある

「仲介での売却」は、できるだけ高く売りたい場合や、時間に余裕がある人におすすめです。

特に、空き家や土地の需要がある地域では、不動産会社を通じて買い手を探すことで、市場価格に近い金額で売却できる可能性が高まります。

また、相続したもののすぐに売る必要がない場合や、リフォームや更地化を検討しながら売りたい場合にも適しています。

不動産会社を選ぶ際は、田舎の物件の取り扱い実績が豊富な業者を選ぶとスムーズに売却しやすくなります。

不動産買取業者に直接買い取ってもらう

仲介と買取の売却スピードの違い

早く手放したい場合は、不動産買取業者に直接買い取ってもらう方法が有効です。

買取業者は、仲介とは異なり自社で物件を買い取るため、短期間で売却が可能になります

不動産買取業者に直接買い取ってもらう方法のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 早期に売却できる(数週間~1カ月程度)
  • 仲介手数料がかからない
  • 契約不適合責任が免責になる

デメリット

  • 仲介よりも売却価格が安くなる傾向がある
  • 買取対象外になる物件もある

空き家の管理が難しい場合や、早急に手放したい場合には、買取業者の利用を検討しましょう。

実績豊富で社会的な信用が保証されている業者なら、安心して取引を進められます。

弊社アルバリンクは、買取業者では数少ない上場企業で、2023年にTOKYO PRO Market(トウキョウプロマーケット)に上場しております。

社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、ぜひ弊社に査定依頼をご依頼ください。

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空き家バンクを利用して売却する

空き家バンクは、自治体が運営する空き家のマッチングサービスです。

主に地方移住を希望する人や、田舎暮らしを考えている人向けに空き家情報を提供しています。

空き家バンクを利用することのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 仲介手数料が不要または安価
  • 地域によっては補助金が出る場合がある
  • 田舎の家でも需要が見つかりやすい

デメリット

  • 売却までに時間がかかる場合がある
  • すべての自治体が対応しているわけではない

「空き家バンクの利用」は、買い手が見つかりにくい田舎の家を売りたい場合や、地域活性化に貢献したい人におすすめです。

特に、不動産会社を通じても売れにくい物件でも、移住希望者や地域振興に関心のある人に出会える可能性があります

地方移住ブームの影響で、空き家バンクを活用する人が増えています。

地域の特性や物件の魅力をしっかりアピールし、買い手の購入意欲を高める工夫をしましょう。

知人や近隣住民に売却をもちかける

親戚や友人、近隣の住民に家を売却するのも一つの方法です。

特に、周辺に住んでいる人や田舎暮らしに興味がある人にとっては、土地付きの住宅は魅力的に映ることがあります。

知人や近隣住民に売却をもちかける方法のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 仲介手数料がかからない
  • 交渉がスムーズに進む可能性がある

デメリット

  • 相場より安くなる可能性がある
  • 契約内容を明確にしないと後々トラブルにつながる

個人間の売買では、専門家のサポートを受けながら、契約書の作成や登記手続きなどを適切に行うことが重要です

自治体に寄付する

自治体に空き家を寄付する方法もあります。

特に、公共施設としての活用が見込まれる場合や、地域振興に貢献する目的で受け入れてもらえることがあります

自治体に寄付することのメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 維持管理の負担から解放される
  • 売却が難しい物件でも手放せる場合がある

デメリット

  • 受け入れ条件が厳しい
  • 解体費用を負担する必要があるケースもある

寄付を検討する場合は、自治体に事前に相談し、受け入れ可能かどうかを確認することが大切です。

また、寄付する際には、所有権移転の手続きが必要となるため、専門家のサポートを受けるとスムーズに進められます。

相続土地国庫帰属法を利用して国に引き取ってもらう

2023年に施行された「相続土地国庫帰属法」を利用すると、不要な土地を国に引き取ってもらうことが可能です。

この制度を活用すれば、固定資産税や管理の負担から解放されます。

相続土地国庫帰属法を利用して国に引き取ってもらう方法のメリット・デメリットは以下の通りです。

メリット

  • 維持費や税金の負担から解放される
  • 売却が困難な土地でも手放せる可能性がある

デメリット

  • 更地であることなど一定の条件を満たす必要がある
  • 10年分の管理費相当の負担金を支払う必要がある

この制度を利用するには、家庭裁判所を通じた手続きが必要となるため、専門家に相談しながら進めるとスムーズです。

いらない田舎の家を相続放棄する際の3つの注意点

田舎にある不要な家を相続した場合、固定資産税の負担や管理の手間が生じます。

こうした負担を避けるために「相続放棄」を検討する人も多いですが、相続放棄にはいくつかの重要な注意点があります。
ここでは、相続放棄をする際に知っておくべき3つのポイントについて解説します。

    田舎の家を相続放棄する際の3つの注意点

  • 家だけの相続放棄はできない
  • 相続権が下位の相続人に移行する
  • 相続放棄後も管理責任が発生する

家だけの相続放棄はできない

相続放棄をする際に注意すべき点として、「家だけを放棄することはできない」というルールがあります。

相続放棄とは、故人が残したすべての財産(資産・負債)を引き継がないという手続きであり、一部の財産だけを選んで放棄することはできないのです。

例えば、田舎の空き家を相続したくないからといって、それだけを放棄し、預貯金や有価証券などのプラスの財産だけを受け取ることはできません。

相続放棄をすると、すべての財産を放棄することになり、現金や土地などの資産も手放すことになります

このため、相続財産全体をよく調査し、放棄するべきか慎重に判断することが重要です。

相続権が下位の相続人に移行する

相続放棄後の管理責任は、次の順位の相続人-または相続財産清算人が管理できるようになるまで続く

相続放棄をすると、自分の相続権は失われますが、次の順位の相続人に権利が移行します

例えば、子どもが相続放棄をした場合、その次に配偶者や兄弟姉妹、甥姪などが相続人となるしくみです。

このことを知らずに相続放棄をすると、他の家族に負担がかかる可能性があります。

特に、親族に相談せずに手続きを進めると、後からトラブルになるケースもあるため、事前に話し合いをしておくことが大切です。

相続人全員が放棄をすれば、最終的には相続財産は国庫に帰属しますが、それまでの手続きに時間がかかるため注意が必要です。

相続放棄後も管理責任が発生する

相続放棄をしたからといって、すぐにその家の管理義務から解放されるわけではありません。

相続放棄後も、次の相続人が決まるまでは最低限の管理を行う義務があります

例えば、老朽化した空き家が放置され、倒壊や火災の危険がある場合、近隣住民から苦情が寄せられることがあります。

その場合、法的に管理責任を問われることもあるため、相続放棄後もしばらくは家の状況を見守る必要があります。

以下の記事では、空き家の相続放棄における基礎知識や具体的な手続き方法について詳しく解説しています。

適切な判断をするために、是非参考にしてください。

空き家の相続放棄とは?手続きの流れや費用を完全解説
空き家の相続放棄に関する基本知識や手続き方法、注意点をわかりやすく解説!放棄後の管理責任や相続財産清算人の役割、選任方法まで、詳しくご紹介しています。スムーズな相続放棄を進めるための必読ガイドです。

田舎の家を相続放棄すべきかお悩みなら、「買取」という選択肢もあわせて検討してみてください。

弊社AlbaLink(アルバリンク)は、空き家を専門に買い取っている買取業者です。

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いらない田舎の家を手放したいならアルバリンクに売却

田舎の空き家を放置すると、固定資産税の負担や老朽化によるトラブルが発生する可能性があります

管理が難しい場合は、不動産買取業者に売却するのがスムーズな解決策です

買取なら、仲介よりも早く現金化でき、手続きもスムーズ。

まずは無料査定を依頼し、維持費の負担やリスクを負う不安から解放されるための第一歩を踏み出しましょう。

弊社「株式会社Alba Link(アルバリンク)」は、日本全国の幅広い訳あり物件を積極的に買い取っている買取業者です。

築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。

実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。

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空き家でお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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まとめ

この記事では、「いらない田舎の家」を放置するリスクと、手放すための具体的な方法、相続放棄時の注意点について解説しました。

固定資産税の負担や建物の老朽化、さらには犯罪リスクなど、放置することで生じる問題は多岐にわたります。

不要な田舎の家は、不動産会社や買取業者、空き家バンクを活用することで売却できる可能性があります。

自治体への寄付や国庫帰属制度も選択肢の一つです。

「どう処分すればよいかわからない…」と悩んでいる方は、早めに専門家へ相談し、最適な手段を選びましょう。

放置せず適切な対処をすることで、負担を軽減できたり新たな活用の道を見出せたりするかもしれません。

この記事の監修者

株式会社AlbaLink 代表取締役 河田 憲二

株式会社AlbaLink社長の河田憲二です。弊社は空き家やなど訳あり物件の買取再販を行う不動産業者です。弊社が運営しているサービスサイトである「訳あり物件買取プロ」の運営者も務めています。同社は東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場している不動産会社になります。

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