空き家が増加している3つの背景
日本全国で空き家の増加が深刻な問題となっています。
特に地方や郊外エリアでは住宅が放置され、倒壊や放火といったリスクを伴うケースも目立ってきました。
理由としては、以下のような背景があります。
空き家の増加は、地域の景観や環境に悪影響を与えるだけでなく防犯や衛生面でもデメリットが大きく、周辺住民にとっては大きな懸念材料です。
以下で詳しく見ていきましょう。
少子高齢化と人口減少による住宅余り
空き家が増加している最大の原因は、少子高齢化と人口減少による住宅需要の低下です。
日本では毎年数十万人単位で人口が減少しており、それに伴って使われなくなった住宅、いわゆる空き家が急増しています。
参照元：総務省統計局｜人口推計（2024年（令和6年）10月確定値、2025年（令和7年）3月概算値） （2025年3月19日公表）
特に、地方では賃貸や売却が難しい物件も多いのが実情です。
高齢者が亡くなった後、家を相続した子ども世代がすでに都市部で生活している場合、物件を活用する希望がなく放置されるケースも少なくありません。
結果、建物は老朽化し、倒壊の危険性や周辺環境が悪化してしまうのです。
さらには、空家等対策の推進に関する特別措置法による勧告を受ける可能性もあります。
今後の対策としては、空き家バンクなどの制度を活用した売却や賃貸の検討が重要です。
ライフスタイルの多様化と住宅選好の変化
近年、個人のライフスタイルが多様化し、住宅に求める条件や価値観が大きく変わってきました。
特に若年層では「広さよりも立地」「所有よりも賃貸」といった傾向が強まり、古い住宅や郊外の物件への需要が低下しています。
その結果、これまで一般的だった一戸建てが敬遠され、空き家として残るケースが増加しているのです。
また、テレワークの普及などで居住地を柔軟に選べるようになった一方、古い住宅はリフォームに費用と時間がかかるため選ばれにくいデメリットも。
こうした価値観の変化は、不動産市場全体にも影響を与えており、価格の下落や売却の難しさを招いています。
将来的には、リノベーションやコンバージョン（用途変更）を含めた活用方法の検討が重要です。
空き家の価値を再評価し、時代に合った形での有効活用を計画しましょう。
相続問題と所有権の複雑化
空き家問題において、相続による所有権の複雑化も大きな要因の一つです。
特に地方では、相続人が複数いる場合や登記がされていないケースが多く、誰が管理や処分を行うべきか明確でない状態が長期化しています。
このような状態では、不動産会社や自治体が関与しても対策が進まず、結果的に空き家が放置されやすくなるのです。
さらに、相続人の間で利用方法や売却の意見が一致しない場合、問題はさらに深刻化。
空き家を維持するためには、固定資産税の支払いだけでなく、建物の管理や防犯面での対応も必要となり、所有者の負担は年々増加しています。
こうした背景を踏まえ、相続が発生する前に「誰がどのように管理するか」を家族で話し合っておくことが大切です。
適切な対応を計画的に進めることで、今後のリスク回避につなげていきましょう。
空き家の相続放棄については、下記の記事でも詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
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空き家が増えるデメリットとその具体的な4つの問題点
空き家が増加することには以下のように多くのデメリットがあり、日本各地の地域社会に深刻な影響を与えているのが現状です。
では、それぞれ詳しく解説します。
治安の悪化と犯罪の温床
空き家が放置されると、地域の治安が悪化するリスクが非常に高まります。
管理されていない住宅は審者の侵入や放火、さらには違法な活動の拠点として使われる可能性もあり、犯罪の温床となる恐れがあるのです。
特に夜間は人目につきにくく、近隣住民にとっては大きな不安材料。
実際に地方を中心としたエリアでは、空き家の増加に伴って不法侵入やゴミの不法投棄といったトラブルが多発しています。
周辺の環境が悪化すると、住宅地全体のイメージダウンが避けられません。
さらに、不動産価格の下落にも直結し、居住希望者がますます減るという悪循環に陥ってしまいます。
空き家の所有者においては、建物の放置による第三者への影響を理解し、適切な管理や活用方法を検討することが大切です。
自治体や不動産業者と連携しながら早期に対応することが、地域の治安と安全を守る最善の対策となります。
空き家の犯罪に関しては、原因と防止策を下記の記事でも詳しく解説していますので、参考にしてください。
景観の悪化と地域イメージの低下
空き家が目立つようになると、地域の景観は著しく悪化します。
崩れかけた外壁や雑草に覆われた庭などは、近隣住民にとって迷惑であるだけでなく、地域全体のイメージ低下を招きます。
観光や移住促進を目指す自治体にとっても、大きなマイナス要因となるでしょう。
また、空き家のある街並みは「管理されていない」「人が住みたがらない場所」といった印象を与え、不動産の需要や価格の低下にもつながります。
結果的に空き家がさらに売れなくなり、放置されるといった悪循環が生まれるのです。
特に、都市部に比べて地方のエリアではこの傾向が顕著。
空き家を放置せず、リフォームによって外観を整える、もしくは更地にして駐車場や店舗として活用するなど、所有者には早急な対応が求められます。
地域の景観と価値を守るためにも、空き家を単なる「不要な物件」と捉えず、有効活用の視点から具体的な対策を講じることが必要です。
倒壊や火災など老朽化によるリスク
老朽化した空き家が放置されることで最も懸念されるのが、倒壊や火災といった重大なリスクです。
使用されなくなった建物は定期的な管理や修繕がされず、時間の経過とともに柱や屋根、壁が劣化します。
結果、自然災害や強風などをきっかけに突然倒壊する危険性があるのです。
さらに、誰も居住していないために防火対策が不十分となり、放火や漏電などによる火災が発生する可能性も高まります。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいた「特定空家等」に指定される原因となり、自治体から勧告や命令を受けるケースもあるため注意しなければなりません。
また、勧告を受けると固定資産税の優遇措置がなくなり、更地と同様の税金が課されることも。
空き家の所有者は費用負担が増加してしまう点に留意し、行動を起こしていくことが大切です。
参照元：国土交通省｜固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置
安全を確保するためには、所有者が建物の状態を定期的に点検し、必要に応じて修繕や解体を検討しましょう。
空き家を「放置」ではなく「管理する資産」と捉え、早めに対策を講じることが地域全体の安全と環境維持につながります。
空き家のリスクに関しては、下記の記事でリスク回避方法などをご紹介していますので、ぜひ参考にしてください。
自治体の財政負担の増大と公共コストの増加
空き家の増加は所有者個人だけでなく、自治体にも大きな財政的負担をもたらします。
放置された空き家が倒壊の危険を抱えていたり、周辺地域に悪影響を及ぼしていたりする場合、所有者に代わって自治体が対応せざるを得ないケースが増えているのです。
調査・勧告・撤去といった対応に関する費用が発生し、地域の公共コストの増加につながっています。
特に、人口減少と税収の低下が進む地方自治体においては、限られた予算の中から空き家対策に割く資金を確保するのが難しく、他の事業への影響も避けられません。
また、空き家が増えることで地域全体の不動産価値が下がり、固定資産税収が減少してしまうという悪循環に陥る可能性もあります。
空き家を所有しているなら自治体任せにせず、所有者自身が空き家をどのように管理・活用していくかを真剣に検討することが重要です。
空き家バンクや買取制度、不動産会社との連携など使える手段を活用し、費用負担の軽減と地域全体のコスト抑制に貢献する意識を高めていきましょう。
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空き家が増えるデメリットに対する3つの対策方法
空き家の増加によって発生するさまざまなリスクやデメリットに対しては、個人だけでなく自治体や不動産業者を含めて、以下のような包括的な対策が求められます。
特に、放置された空き家による景観の悪化や倒壊、放火といった危険を防ぐためには、適切な管理と有効活用が不可欠です。
では、詳しく見ていきましょう。
空き家バンクの活用によるマッチング支援
空き家の有効活用を図るために注目されているのが、「空き家バンク」の制度です。
自治体が中心となって売却や賃貸を希望する空き家の情報を登録し、移住希望者や事業者などとマッチングする仕組みで、地方を中心に全国で取り組みが進められています。
地域に密着した情報を提供できる点と、物件の条件や立地に応じた希望者とのマッチングが可能な点がメリットです。
例えば、都市部から地方への移住を希望する人にとっては、住宅費用を抑えられるうえに、空き家をリフォームして自分好みの住まいにできるという魅力もあります。
一方、所有者にとっては空き家を放置することで発生する固定資産税や管理費用といった負担を軽減できるチャンスでもあります。
不動産会社や自治体と連携し、空き家バンクへの登録を積極的に検討することで、空き家問題の解決に一歩近づくことができるでしょう。
空き家バンクのメリット・デメリットについては、下記の記事でも詳しく解説していますので参考にしてください。
リフォームや解体への補助金制度の導入
老朽化が進んだ空き家の活用や安全対策を促進するために、多くの自治体ではリフォームや解体に対する補助金制度を導入しています。
補助金制度を活用すれば、所有者が抱える費用面での負担を大幅に軽減可能です。
例えば、解体費用が高額で放置せざるを得なかった建物を所有している場合、補助金を利用して更地化が現実的な選択肢になります。
更地にすることで固定資産税の優遇措置がなくなるデメリットはあるものの、防犯や倒壊リスクを解消できるメリットが得られるのです。
また、居住や店舗としての再活用を希望する場合には、リフォームにかかる一部費用を自治体が補助してくれるケースもあります。
不動産の価値を保ちながら地域の活性化にもつながり、所有者が物件を有効活用するための有力な選択肢です。
制度の詳細は自治体ごとに異なるため、まずは地元の役所や不動産会社に相談し、導入状況を確認しておきましょう。
空き家解体の補助金に関しては、下記の記事で種類や申請の流れを解説しています。
空き家の管理サービスの利用
遠方に住んでいて物件を直接管理できない所有者にとって、有効な空き家対策の一つが「空き家管理サービス」の利用です。
参照元：空き家あんしん管理【NPO法人空家空地管理センター】
定期的な見回りや清掃、換気、防犯チェックなどを業者が代行してくれるサービスで、空き家の状態悪化や周辺環境への悪影響を未然に防げます。
特に、台風や大雨などの自然災害が増えている昨今では、建物の損傷や倒壊のリスクを早期に把握・対応できる点が大きなメリットです。
また、管理状況が明確になり、売却や賃貸を検討する際にも買主や借主からの信頼を得やすくなる傾向があります。
費用は発生しますが、放置による問題発生や緊急対応のコストを考えれば、むしろコストパフォーマンスに優れた選択肢と言えるのではないでしょうか。
不動産会社や専門業者が提供するサービスを比較・検討し、所有者としての責任を果たすための有効な手段として活用を進めていきましょう。
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空き家が増えるデメリットに関連する法整備の動向
空き家問題への対応として、近年では法制度の整備が進み、国と自治体が連携して積極的な対策を講じています。
中でも注目されているのが、放置された空き家によって発生するリスクや周辺環境への悪影響を防ぐことを目的とした「空家等対策の推進に関する特別措置法」です。
空き家の所有者に対する具体的な指導や勧告、さらには命令できる権限も与えられています。
また、多くの自治体では空家等対策の推進に関する特別措置法基づいた「空き家対策計画」の策定が進められています。
では、以下の章で詳しく内容を確認しておきましょう。
空家等対策の推進に関する特別措置法の施行
2015年に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、空き家の増加に伴って生じる倒壊・火災・犯罪といったリスクへの対応を目的とした画期的な法制度です。
自治体は「特定空家等」と判断された物件に対して、所有者へ指導・勧告・命令を出せるようになり、放置された建物への強制的な対応が可能となりました。
特定空家に指定されると、固定資産税の優遇措置が解除され、通常よりも高い税負担を課されてしまいます。
所有者に対して空き家を「放置せず、管理・活用することの必要性」を強く訴える制度的仕組みであり、今後は対象物件の増加とともにさらに広範囲に適用が進むでしょう。
所有者においては、空き家の現状を見直して売却・賃貸・リフォーム・解体といった対策を早めに検討することが重要です。
空き家の固定資産税の優遇措置については、下記の記事でも詳しく取り上げています。
自治体による空き家対策計画の策定と実施
各自治体では、空家等対策特別措置法の施行を受けて「空き家等対策計画」を策定し、地域特性に応じた独自の取り組みを進めています。
地域全体での課題解決を目指すべく、以下のような内容が盛り込まれています。
- 空き家の実態調査
- 所有者への通知
- 老朽化が進んだ物件の解体補助
- 空き家バンクを活用・流通促進
たとえば、東京都や神奈川県などの都市部では利活用を促進する制度設計が強化されており、地方では移住希望者とのマッチングを目的とした取り組みが進められています。
参照元：神奈川｜空き家施策
参照元：全国賃貸住宅新聞 ｜いなかみ、空き家マッチングで移住支援
空き家が持つ「負の遺産」というイメージから、「活用可能な資源」としての価値転換が図られているわけです。
ただし、自治体による対応にも限界があるため、所有者自身の積極的な協力が不可欠。
計画の内容を把握しながら不動産会社や専門業者と連携すれば、空き家の持つリスクを軽減して地域全体の価値を守る一助となるでしょう。
所有者に対する指導・勧告・命令の実施内容
空家等対策特別措置法に基づき、自治体は空き家の所有者に対して「指導・勧告・命令」といった段階的な行政対応を行うことが可能となりました。
まずは助言や指導を通じて自主的な改善を促し、それでも放置が続く場合には勧告が行われ、最終的には命令によって強制的な措置が取られます。
1.助言・指導
2.勧告
3.命令
命令に従わない場合、行政代執行によって解体が実施されることもあり、費用は所有者に請求されます。
結果、空き家の放置が重大な経済的リスクに直結することを、多くの所有者が認識するようになりました。
また、勧告を受けた建物は固定資産税の特例（更地評価）を失い、税金負担が増す点も大きなインパクトです。
特に地方では行政対応が強化されており、空き家問題に対する姿勢が厳しくなっています。
所有者においては、「知らなかった」では済まされません。
現在の制度や自治体の方針をよく確認し、放置ではなく積極的な対応を検討していくことが大切です。
空き家が増えるデメリットを解消する地域の取り組み事例
空き家の増加は日本全国で深刻な問題となっていますが、デメリットを解消すべく各地域でさまざまな取り組みが進められています。
中でも注目されるのが、空き家バンク制度の有効活用です。
空き家を放置すれば、老朽化による倒壊や放火などのリスク、景観の悪化、固定資産税などの費用負担といった多くの問題が発生します。
しかし、地域ごとの特性を生かした取り組みによって空き家が資源として再評価され、不動産としての価値を再び生み出せるようになったのです。
特に、空き家バンクを通じて移住者とのマッチング、リフォーム支援、利活用事業の推進などは、地域の活性化にもつながる有効な手段となっています。
今後は成功事例を参考にしながら、自身の所有物件についても積極的に活用方法を検討すると良いでしょう。
成功事例の紹介：佐久市空き家バンクの活用
長野県佐久市では、「空き家バンク」の活用により、空き家の有効活用と移住促進の両立に成功しています。
不動産会社やNPOなどと連携して物件の調査・登録から案内、契約に至るまでを一元的にサポート。
さらに、リフォーム費用への補助金制度や、定住支援金といった金銭的支援策も導入しており、空き家の利活用を促進しています。
その結果、放置されていた空き家が住宅や店舗として再生され、地域の景観や治安の改善にも貢献しています。
自治体の積極的な取り組みと所有者・移住者双方の希望をつなぐ仕組みが整うことで、空き家が「地域の負担」から「地域の資源」へと変化していきます。
他の自治体でも導入が進んでおり、自身の物件を空き家バンクに登録することは有効な活用方法の一つと言えるでしょう。
地域の特性に応じた官民連携の空き家対策
空き家問題の解決は自治体単独では限界があり、民間企業や地域住民との連携が不可欠です。
多くの地域では、空き家の発生原因や立地条件を踏まえた上で、官民が協力し合い、包括的な対策を講じています。
たとえば、不動産業者と協働で空き家調査を行ったり、NPO法人が所有者に代わって管理を引き受けたりするケースも増えているのです。
また、観光地や農村部などそれぞれの地域の特性に応じて、空き家を民泊や店舗、サテライトオフィスに転用するなどの利活用も進んでいます。
空き家の改修費用や事業化に必要な資金を自治体が補助し、地域経済の活性化と空き家問題の同時解決を実現しているわけです。
特に小規模な自治体では、放置された建物が景観や安全面でのリスクとなる一方、活用すれば地域の価値向上につながる可能性も大きく、柔軟な制度設計が求められます。
所有者においては、地域の取り組みに積極的に参加し、自身の空き家を地域活性化の一助として生かす姿勢が大切です。
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空き家を放置すると倒壊や火災などのリスク、固定資産税などの費用負担、地域環境への悪影響といった多くのデメリットが発生します。
トラブルを回避するためにも、まずは空き家の価値を知ることが重要です。
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まとめ
本記事では、空き家が増えるデメリットの背景や具体的な問題点、対策方法、関連法整備、そして地域の成功事例について解説しました。
空き家の放置は治安や景観の悪化、老朽化によるリスク、公共コストの増加など地域全体に深刻な影響を与えます。
空き家問題に直面しているなら、早めの対応がトラブルを防ぐ鍵です。
空き家が増えるデメリットを回避し、地域の未来を守るためにも、リフォームや売却の検討を始めてみましょう。
住んでいない家の活用を考えている方は、ぜひアルバリンクへご相談ください。
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