【別荘を売却したい人必見】簡単に手放す方法や売却相場をプロが解説！

別荘が売れにくい理由とは？

A.別荘が売れない主な理由は、以下のとおりです。

間取り：住居用として使いづらい
立地：生活インフラが整っていない
建物の状態：古くて整備されていない物件が多い
維持管理：通常の住宅よりも維持費用がかかり、定期的な整備が難しい　など

特に「別荘を使わない期間にも、維持管理の責任と費用が発生し続ける」という点に負担を感じ、購入を見送る方が多くいらっしゃいます。

別荘を売却する3つの方法

別荘を売却する方法は大きく分けて3つあります。

人気の別荘地で物件状況が良い別荘
→ 仲介業者で売却する
人気の別荘地ではない、または物件状態が悪い別荘
→ 買取業者で売却する
人気の別荘地だが物件状態が悪い別荘
→ リフォームしてから仲介業者で売却する

別荘の状態や立地に合った方法を選択することが重要です。

仲介と買取の違いは以下のとおりです。

仲介：不動産業者が買い手を探してくれる方法。買い手が見つからない場合は売却できない。立地や状態の悪い別荘はなかなか買い手が見つからないため注意が必要。
買取：不動産業者が物件を直接買い取る方法。金額に納得すればすぐに売却することが可能

それぞれ詳しく説明していきます。

仲介業者で別荘を売却する

人気の別荘地で物件状況が良い別荘は、仲介業者で売却するのがおすすめです。

人気の別荘地で物件状況が良い別荘は需要が多く、仲介で高く売れる可能性があります。

例えば、北海道の富良野などのリゾート地域では外国人旅行客からの需要が高まっており、外国人投資家などからの注目も集まっています。

実際に住宅用地の価格上昇も進んでおり、2025年は前年度と比べた住宅地の土地価格の伸び率が全国1位でした。

参照元：国土交通省｜住宅地の変動率上位順位表（全国）

人気の別荘地で物件状況が良い別荘は海外からの需要が高まっているため、積極的に仲介業者へ依頼して売却を進めましょう。

買取業者で別荘を売却する

人気の別荘地ではない別荘や、物件状態が悪い別荘は買取業者で売却することをおすすめします。

人気の別荘地ではない別荘や物件状態が悪い別荘は需要が少なく、仲介では買い手が見つかりにくいのが現状です。

そもそも別荘は日本では需要が限定的なため、買い手を探すこと自体が難しく、最悪の場合は仲介業者から断られる可能性もあります。

実際に日本で別荘を保有している人の割合は約0.8%で、100人に1人も持っていない市場規模です。

参照元：国土交通省｜住生活総合調査

さらに、仲介で買い主を探している時間をかけている間に手入れをしないと、すぐに人が住めない状態になってしまいます。

別荘は山間部などにあることが多いため、放置していると草木が伸びて林のような状態になり、敷地に入れなくなるケースも珍しくありません。

別荘はそもそも需要が少ない上に、人気の別荘地ではなかったり物件状態が悪かったりすると、仲介では買い手が見つからない可能性が非常に高いです。

また、別荘は物件・周辺環境の状態が悪化しやすいため、そうなる前に買取業者に依頼して早めに手放すことをおすすめします。

アルバリンクは「草木の手入れがされていない」「中の荷物がそのまま残っている」といった状態の別荘も対応しています。実際に箱根エリアの物件の買取実績もあります。

Before

神奈川県箱根町_買取事例_ビフォー1

After

神奈川県箱根町_買取事例_アフター1

別荘を手放したい方は、ぜひ一度アルバリンクへお問い合わせください。

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リフォームしてから仲介業者で別荘を売却する

人気の別荘地で物件状態が悪い別荘は、リフォームしてから仲介業者で売却する方法も有効です。

人気の別荘地にある別荘はリフォームすれば仲介で高く売れる可能性があります。

ただし、リフォーム費用がかかる点には注意が必要です。

物件の状態が悪くリフォーム費用が高額になる場合は、そのままの状態で買取業者に依頼した方が最終的な手残りが多くなる可能性があります。

リフォーム前に買取業者へも問い合わせ、そのまま売却した場合の金額を把握しておくことをおすすめします。

別荘を売却せずに放置するリスク

別荘を売却せずに放置し続けると、金銭面・法律面の両方で深刻なリスクを抱える可能性があるため注意が必要です。

ここでは別荘を放置する5つのリスクを紹介します。

税金・維持費が毎年発生し続ける
「管理不全空家」に指定されると固定資産税が最大6倍に
建物の老朽化による倒壊・損害賠償リスク
不法投棄・不法侵入など防犯上の問題
資産価値の下落

税金・維持費が毎年発生し続ける

別荘は使用していなくても、所有しているだけで固定資産税（課税標準額×1.4%※）が毎年課税されます。※標準税率の場合

都市計画区域内であれば都市計画税（最大0.3%）も上乗せになり、住民票がない市町村に不動産を所有している場合は、住民税の均等割分の納税も必要です。

税金以外にも、管理会社への管理費や水道光熱費の基本料金、火災保険料などが継続的に発生します。

別荘地によっては温泉利用料や修繕積立費が加わるケースもあり、年間の維持コストは数十万円規模に膨らむことも珍しくありません。

利用頻度が低いほど、費用対効果は悪化する一方です。

「管理不全空家」に指定されると固定資産税が最大6倍に

セカンドハウスとして住宅用地特例を受けている場合、固定資産税が跳ね上がる可能性があります。

2023年12月に施行された改正空家等対策特別措置法により、「管理不全空家」という新たな区分が設けられました。

放置すれば「特定空家」になるおそれのある空き家を対象にした制度で、市区町村による指導・勧告の対象となります。

勧告を受けた管理不全空家は、固定資産税の住宅用地特例（最大1/6に減額）の適用から除外されるため、土地にかかる固定資産税が実質最大6倍に跳ね上がる可能性があります。

従来は「特定空家」のみが対象でしたが、法改正によって対象範囲が拡大された点に注意する必要があるでしょう。

建物の老朽化による倒壊・損害賠償リスク

人が住まない建物は、換気不足による湿気の蓄積やシロアリの発生、木材の腐食などが進みやすく、老朽化のスピードが加速します。

台風や地震をきっかけに外壁や屋根が崩落し、隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者は民法第717条（工作物責任）に基づく損害賠償責任を負う点にも注意が必要です。

「無過失責任」にあたり、「老朽化に気づかなかった」「遠方に住んでいて管理できなかった」といった事情は免責理由になりません。

賠償額が数千万円から億単位になる可能性もあり、放置のリスクは金銭的にも極めて大きいといえます。

不法投棄・不法侵入など防犯上の問題

管理が行き届いていない別荘は、不法投棄や不法侵入、放火のターゲットになりやすいといわれています。

敷地内にゴミが放置されれば衛生面の悪化を招くだけでなく、景観の悪化によって近隣住民とのトラブルに発展する恐れもあるため要注意です。

庭木の繁茂や害獣の発生も含め、周辺環境への悪影響は放置期間が長くなるほど深刻化します。

資産価値の下落

建物は適切なメンテナンスをしなければ、年々資産価値が下がります。

放置期間が長くなるほど修繕コストもかさみ、いざ売却しようとしたときには買い手がつかない状態に陥るケースもめずらしくありません。

「もう少し早く売却していれば……」と後悔する前に、現時点での資産価値を確認しておくことが大切です。

別荘を売却する際の注意点

別荘を売却する際は、税金が多くかかることがあるので注意が必要です。

別荘は税法上の扱いが「生活に必要な資産ではない」とされているため、居住用財産に適用される税制優遇がほぼ一切ありません。

税金の種類	概要・注意点
譲渡所得税	別荘は「生活に必要な資産」に該当しないため、3,000万円の特別控除など居住用財産の税制優遇が適用されない。税率は所有期間に応じて異なる（短期：39.63%、長期：20.315%）。
住民税	譲渡所得に対して課税。居住用財産の軽減税率は適用されない。
印紙税	売買契約書に必要。売買金額に応じた税額が定められている。
登録免許税	所有権移転登記の際に発生。

別荘を売却する際にかかる税金については、下記の記事で詳しく解説していますので併せてご覧ください。

【300万以上損⁉】別荘の売却方法や税金・費用を解説！確定申告は不要？などの疑問も解決します

別荘を売却する際にかかる税金や費用とは？譲渡所得税や仲介手数料、確定申告の手順まで詳しく解説。損を防ぐために今すぐチェック！

別荘の売却相場を調べる方法

別荘の売却相場を調べる方法は、多数あります。

「売却相場の把握」「売却費用の試算」を実施して、適正な希望売却価格の設定に活用してください。

売却相場を調べる方法	備考
不動産会社に別荘の査定を依頼	査定方法は主に2種類。・訪問査定：現地訪問による詳細査定・机上査定：物件情報を参考にした簡易査定
不動産情報サイトで同地域・類似物件の価格を確認	・地域全体の売却相場を確認しやすい・価格設定の根拠などは不動産会社へ確認が必要・不動産会社が利用する「レインズ」でも一部情報を確認可能
国土交通省「不動産情報ライブラリ」を利用	地図上で地価・不動産取引価格・成約価格などを確認可能