家の傾きに告知義務があるのか？
家を売却する際、「傾き」がある住宅については、売主がその事実を買主に告知する法的義務があります。
以下の3点に注意しましょう。
- 「家の傾き」は物理的瑕疵として扱われる
- 告知義務を怠ると契約解除・損害賠償のリスクもある
- 売却時に告知義務がある傾きの種類
「家の傾き」は物理的瑕疵として扱われる
家の傾きは、売買時における「物理的瑕疵（かし）」として扱われるため、売主にはその状態を買主に対して告知する義務があります。
実際、建物の傾斜は地盤沈下や基礎の不良などの深刻な構造問題の可能性を示唆するケースが多く、放置すれば倒壊リスクや生活への支障を招きかねません。
中古住宅の場合、傾きが6/1000を超えていた場合、不適合と判断されます。
新築住宅は3/1000以上です。
このような傾きは、国土交通省の基準でも「生活に支障を及ぼすレベル」とされており、瑕疵として認定されます。
告知義務を怠ると契約解除・損害賠償のリスクもある
傾いた住宅を売却する際に、その事実を告知しなかった場合、売主にはリスクが伴います。
契約不適合責任に基づき、買主が契約解除や損害賠償を請求する可能性があるためです。
契約不適合責任とは、「売買契約で約束された内容や、買主が通常期待する状態に商品（ここでは住宅）が合致していない場合、売主が責任を負う」というものです。
たとえば、売却時に住宅に重大な傾きがあるにもかかわらず、それを買主に知らせなかった場合、買主は売主に対して契約の解除や損害賠償を求めることができます。
契約不適合責任については、民法第562条および第563条に定められています。
- 民法第562条（契約の内容に適合しない目的物の引渡しの場合の買主の権利）
- 民法第563条（契約の内容に適合しない目的物の修補等）
参照元：瑕疵担保責任について
トラブルを避けるためにも、売却前に傾きの有無を確認し、告知を徹底することが重要です。
売却時に告知義務がある傾きの種類
売却時に告知義務がある傾きは、2種類あります。
- 傾きの程度が6/1000以上
- 不同沈下が疑われる建物（建物の一部が沈む）
告知の有無が後のトラブルや信頼性に直結するため、建物の状況を事前にチェックし、専門家の測定結果に基づいた説明を行うことで安心な売買契約が可能になります。
売却時はまずは訳あり物件でも対応可能な買取業者に問い合わせ、対応を決めましょう。
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家の傾きは何度までが許容範囲？被害認定の基準とは
家の傾きには、許容範囲を示す明確な基準が存在し、それを超えると「住宅として問題がある」と判断されます。
この基準を理解することで、売主・買主の双方が適切な判断を下すことができます。
一般的に、新築住宅であれば傾きが3/1000未満であれば生活への支障が少なく許容範囲とされ、中古住宅であれば6/1000以内であれば問題ありません。
売買契約時の説明義務や査定価格にも大きく影響を及ぼすため、建物の傾斜を数値的に把握しておくことが大切です。
測定はレーザー水準器などを用いて行い、できれば第三者機関に依頼するのが安心です。
告知義務の対応や売却するのが手間と時間がかかると感じている方は、買取業者に相談してみてください。
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家の傾きを見つけたときにすべき対応
家の傾きを発見した際は、放置せずに早期対応することが、被害の拡大を防ぎ、法的トラブルを避けるために重要です。
- 専門家による調査（ホームインスペクション）を依頼
- 保証・保険の適用状況を確認する
- 契約不適合責任の追及
- 契約に関するやりとりが難しい場合は弁護士へ相談
専門家による調査（ホームインスペクション）を依頼
家の傾きに気づいたら、まずはホームインスペクションなど専門家による診断を依頼しましょう。
なぜなら、建物の傾きは地盤沈下や基礎の構造不良といった深刻な原因によるものもあり、自己判断ではリスクを正確に把握できないからです。
専門業者による調査は費用がかかるものの、無料で初期相談が可能な会社もあり、不動産会社や仲介業者の紹介を通じて信頼できる診断を受けることができます。
傾きを把握し、今後の対応方針を立てる第一歩として重要です。
保証・保険の適用状況を確認する
傾きを確認したら、次に行うべきは住宅保証や保険の適用可否を確認することです。
住宅瑕疵担保責任保険や品確法に基づく新築住宅の10年保証が該当する場合、補修費用の一部または全額が補償される可能性があります。
基礎のひび割れが発見されたケースでは、170万円の保険金が支払われた事例があります。
参照元：【住宅診断士が解説】瑕疵保険って何？意外と知らない中古住宅のお得な購入方法も解説
このように、保証内容を確認し、補償の対象かどうかを早期に判断することで、修繕費用の負担を軽減できるだけでなく、安心して今後の生活を送ることが可能になります。
契約不適合責任の追及
中古住宅を購入後に傾きを発見した場合、売主に対して契約不適合責任を追及できるケースがあります。
例えば、目的物の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しなどができ、損害賠償請求権や契約解除権も行使できます。
重要なのは、契約書や売買契約時の説明内容を保管し、可能な限り早く専門家の意見と共に対応することです。
契約不適合責任について詳しくは下記の記事で解説しています。
合わせて参考にしてみてください。
契約に関するやりとりが難しい場合は弁護士へ相談
傾きによるトラブルが法的な問題に発展しそうな場合、弁護士への相談は有効です。
契約不適合責任の追及や損害賠償請求、場合によっては訴訟対応まで、専門的な判断が必要になるからです。
不動産会社との交渉が平行線をたどった場合、弁護士が介入することで相手側の対応が迅速化され、最終的に和解や補償に至るケースもあります。
早めの連絡と行動が、不要なトラブルを防ぎ、安心できる住まいの確保につながります。
弁護士と提携している買取業者へ相談すると、訳あり物件でも対応してもらえます。
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傾いた家の売却は可能？価格に与える影響
傾きのある住宅でも売却は可能ですが、その傾きの程度や原因によって売却価格に大きな影響を与えます。
傾きの程度による売却価格への影響
住宅の傾きがどの程度あるかによって、売却価格の下落幅は異なります。
軽度であればそれほど影響を受けませんが、基準値を超える傾斜では大幅な値下げを余儀なくされます。
傾きの原因や修繕の可否によっても価格は変動します。
傾きの正確な測定と、専門家による評価が、売却価格に与える影響を判断するために必要不可欠です。
まずは査定することをおすすめします。
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傾いた家の売却戦略3つを紹介
傾いた家を売却するには、状態に応じた最適な方法を選ぶことが重要です。
- 補修して売る
- 現状のまま売る
- 解体する
補修して売る
傾いた住宅を補修してから売却する方法は、買主に安心感を与えやすく、高値での売却を目指せる点がメリットです。
軽度の傾きであれば、比較的安価な費用で修正でき、建物の価値を維持できます。
修繕には費用や時間がかかりますが、後のトラブル回避や買主からの信頼獲得につながります。
診断・修繕・再査定という流れを専門業者と連携して行うことで、売主にとっても買主にとっても納得のいく取引が実現します。
現状のまま売る
補修にかかる費用や時間が大きい場合は、現状のまま売却する戦略もあります。
この方法は、傾きを理解した上で購入する買主に向けた「訳あり物件」としての販売になります。
空き家状態の住宅で老朽化も進んでいた場合、修繕せずそのまま売却することで時間と費用を抑え、スピーディーな現金化が実現することがあります。
ただし、傾きの程度や不具合の内容については診断書などを通じて誠実に説明し、告知義務を果たす必要があります。
不動産投資家やリフォーム前提の購入者など、特定のターゲットに訴求する戦略が有効です。
なお、傾いた家をそのまま買い取ってくれる不動産会社もあります。
傾いた家の売却は、通常の不動産会社では断られる可能性が高いので、訳ありの物件専門の不動産会社に相談しましょう。
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解体する
建物の傾きが深刻で修繕が難しい場合、思い切って解体して土地として売却する選択肢もあります。
地盤の問題が解決できないケースや、老朽化が進んでいる住宅に有効です。
解体には費用がかかりますが、解体後の土地の用途が広がることで買い手がつきやすくなり、結果として総合的に高い価値を実現できる場合があります。
費用対効果を見極め、専門家の意見を参考に判断しましょう。
解体費用について詳しくは以下のページで紹介しているので、合わせて確認してみてください。
傾きのある家を売却するときの告知ポイント
傾いた家を売却する際は、告知義務をしっかり果たすことが法律上も信頼性の面でも重要です。
傾きの有無だけでなく、その原因や修繕計画、費用見積もりまで明示することが、トラブル防止につながります。
- 診断結果を提示する
- 修繕計画と費用見積もりを提示する
診断結果を提示する
建物の傾きについては、専門家によるインスペクションや調査結果を提示することが、告知の第一歩です。
買主にとっては、傾きの数値やレベルを把握することで安心材料となります。
診断は、構造や地盤を含めた総合的な調査が望ましく、費用はかかるものの、無料相談を受け付けている専門会社もあります。
診断結果の提示は、売主の誠実さを示す重要な証拠でもあるのです。
修繕計画と費用見積もりを提示する
傾きのある家を売却する際、修繕が可能であれば、その計画と費用見積もりを明示することで買主に安心感を与えることができます。
具体的にかかる費用を事前に提示すると、買主がリフォーム計画を立てやすくなり、契約までスムーズに進む場合もあります。
修繕内容・範囲・工期・業者情報をまとめた資料は、買主の判断材料として重要です。
売却価格と修繕費用を比較し、買主にとってのメリットが明確になることで、物件の魅力が高まります。
告知義務の進め方、提示する書類や手続きに迷った場合は専門の買取業者へ相談することをおすすめします。
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傾きのある空き家の売却にお悩みの方はアルバリンクへご相談を！
家の傾きがあるかもしれないと気づいたら、まずは正確な状況を把握することが大切です。
告知義務の対応に不安がある方は、まず信頼できる買取業者に査定を依頼してみましょう。
無料査定で現状の価値を知ることができ、売却の選択肢も広がります。
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まとめ
家の傾きがある場合、その状態は「物理的瑕疵」として扱われ、売却時には買主への告知義務が発生します。
この義務を怠ると、契約解除や損害賠償といった大きなトラブルに発展するリスクがあるため注意が必要です。
傾きの程度や被害の範囲によっては、売却価格に大きく影響を及ぼす可能性もあるため、まずは専門家による診断を受け、事実関係を明確にすることが第一歩となります。
専門の買取業者に依頼することで、スムーズかつ適正な価格での売却が期待できます。
もし傾きのある家の扱いにお悩みであれば、まずは弊社アルバリンクにご相談ください。
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