空き家売却時の相談先は？目的別に7つご紹介
空き家を売却したいと考えても、「どこに相談すればいいの？」と迷う方は多いでしょう。
売却や活用の方法、相続や税金の問題など、目的に応じて相談すべき専門家が異なります。
また、相談にかかる費用も気になるポイントです。
ここでは、空き家の売却に関する相談先を目的別に7つ紹介し、それぞれの費用相場についても解説します。
【空き家売却時の相談先】
- 【売却したい】不動産会社や地方自治体
- 【解体したい】解体業者に
- 【相続や登記について知りたい】司法書士・行政書士
- 【税金対策について知りたい】税理士
- 【法律トラブルについて知りたい】弁護士
- 【価値を知りたい】不動産鑑定士
- 【活用方法を知りたい】不動産コンサルタント
【売却したい】不動産会社や地方自治体に相談
空き家を売却する場合、まず不動産会社や地方自治体に相談しましょう。
不動産会社では、仲介売却や買取の提案を受けることができ、売却価格や手続きについて詳しく説明してもらえます。
特に、買取なら短期間で現金化できるメリットがあります。
一方、自治体では空き家バンクという制度を活用し、地域の移住希望者などに空き家を紹介できます。
自治体によっては、売却に関する相談を無料で受け付けているところもあります。
不動産会社の相談も無料のケースが多いですが、売却が成立すると仲介手数料（売却価格の3%＋6万円＋消費税、売却価格400万円超の場合）が発生する点に注意しましょう。
【解体したい】解体業者に相談
老朽化した空き家を解体して更地にしたい場合、解体業者に相談が必要です。
解体費用は建物の構造や立地条件によって異なりますが、木造住宅なら1坪あたり3〜5万円が相場です。
解体業者によっては無料で見積もりをしてくれるところもあるため、複数の業者に相談し、適切な価格を把握しましょう。
また、自治体によっては空き家の解体費用を補助する制度を設けている場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
【相続や登記について知りたい】司法書士・行政書士に相談
相続した空き家を売却するには、登記の変更が必要です。
登記の手続きは司法書士や行政書士に依頼できます。
相続登記を放置すると、将来的に相続人が増えて手続きが複雑になるため、早めの対応が必要です。
司法書士の相続登記手続きの費用は、5万円～8万円が一般的ですが、物件の評価額によって異なります。
参照元：日本司法書士連合会
また、登録免許税として固定資産税評価額の0.4%が別途かかります。
参照元：国税庁
行政書士に相談する場合、書類作成の手数料として3万円〜5万円ほど必要になることが多いです。
空き家の相続登記について詳しく知りたい方は、以下の記事で手続きの流れや必要書類を確認してください。
【税金対策について知りたい】税理士に相談
空き家の売却には、譲渡所得税や固定資産税などの税金が関係します。
特に、3,000万円の特別控除などの特例を活用することで税負担を抑えることが可能ですが、適用条件があるため事前に税理士に相談するとよいでしょう。
税理士の相談料は、初回30分〜1時間は無料のこともありますが、具体的な計算や申告の依頼をすると5万円〜10万円程度の費用がかかります。
確定申告の代行を依頼する場合は、さらに追加費用が発生する場合があります。
以下の記事では、空き家売却にかかる税金や控除について詳しく解説しているので是非ご覧ください。
【法律トラブルについて知りたい】弁護士に相談
相続人間の意見が合わず売却が進まない、隣地との境界線トラブルがあるなど、法律問題が発生した場合は弁護士に相談しましょう。
弁護士は、交渉や訴訟対応のほか、所有者の権利を守るアドバイスも行います。
弁護士の相談料は、1時間あたり1万円〜2万円が相場ですが、法律事務所によっては初回相談を無料で行っているところもあります。
トラブルが深刻化すると、さらに費用がかかるため、早めの相談が重要です。
【価値を知りたい】不動産鑑定士に相談
空き家の正確な価値を知りたい場合、不動産鑑定士に依頼すると、公正な価格を算出してもらえます。
不動産会社の無料査定と異なり、鑑定士による評価は公的な資料としても活用できます。
不動産鑑定の費用は、10万円〜30万円程度が一般的ですが、物件の規模や所在地によって変動します。
売却を前提とした場合は、不動産会社の査定を活用し、必要に応じて鑑定士に依頼するとよいでしょう。
【活用方法を知りたい】不動産コンサルタントに相談
空き家を売却せずに活用したい場合、不動産コンサルタントに相談すると、賃貸やリフォームによる活用方法を提案してもらえます。
例えば、賃貸住宅として運用することで定期的な収益を得られる可能性があります。
不動産コンサルタントの相談料は、初回無料のケースもありますが、具体的な提案を受ける場合は3万円〜10万円程度かかることが一般的です。
長期的な資産運用を考えるなら、専門家のアドバイスを受けるのも良いでしょう。
このように、空き家売却における相談先は目的によってさまざまです。
買取業者なら、多方面から一括したサポートをしてくれるので、煩雑な手間を省き安心した取引がのぞめます。
弊社アルバリンクは、買取業者では数少ない上場企業で、2023年にTOKYO PRO Market(トウキョウプロマーケット)に上場しております。 社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、ぜひ弊社に査定依頼をご依頼ください。
空き家の売却方法3選
空き家を売却する方法は、大きく分けて「そのまま売却する」「リフォームして売却する」「解体して更地の状態で売却する」の3つがあります。
それぞれにメリット・デメリットがあり、状況に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。
ここでは、それぞれの特徴や費用面を詳しく解説します。
【売却方法】
- そのまま売却する
- リフォームして売却する
- 解体して更地の状態で売却する
そのまま売却する
手間をかけずに売却したいなら、現状のまま売却する方法が最適です。
特に、築年数が比較的新しく、建物の状態が良い物件であれば、買主が見つかりやすくなります。
不動産会社に仲介を依頼すると、適正価格の査定を受けながら売却活動を進めることが可能です。
空き家をそのまま売却する方法には、いくつかのメリットとデメリットがあります。
まず、最大のメリットは、売却までの手間が少ない点です。
一般的に、リフォームや解体には時間とコストがかかりますが、これらが不要なため、物件を早く売却することができます。
特に物件が比較的古い場合、買主がリフォームを前提に購入するケースもあり、リフォームを施す必要がなく、そのままでの売却がスムーズに進むこともあります。
また、リフォーム費用や解体費用をかける必要がないため、売却にかかるコストを大幅に抑えることができるのも大きなポイントです。
一方、デメリットとしては、物件の老朽化が進んでいる場合、売却が難しくなる可能性があることです。
築年数が長く、状態が悪い物件は買主から敬遠されがちで、売却までに時間がかかることもあります。
特に建物の状態が悪化している場合、その分売却価格が安くなる可能性もあります。
物件の状態が良ければリフォームをしなくてもすぐに売却できる場合もありますが、老朽化が進んでいる物件は、なかなか買い手が見つからないことがあるのも現実です。
こうした点を考慮して、どのように売却を進めるかを慎重に検討する必要があります。
リフォームして売却する
物件の価値を高め、高く売りたい場合には、リフォームをしてから売却するのも一つの選択肢です。
特に、水回りや外壁の修繕を行うことで、買主の印象を良くし、販売価格の向上が期待できます。
物件をリフォームしてから売却する場合、いくつかのメリットとデメリットがあります。
リフォームの最大のメリットは、物件の価値を向上させることができる点です。
特に築年数が古くても、リフォームによって外観や内装が新しくなり、魅力的な物件としてアピールできるため、購入希望者にとって魅力的な選択肢となります。
その結果、高値で売却できる可能性が高まります。
しかし、リフォームにはいくつかのデメリットも存在します。
まず第一に、リフォーム費用がかかるという点です。
リフォームにかかる費用を売却価格で回収できるかどうかは確実ではなく、場合によっては投資した費用が思うように回収できないこともあります。
たとえば、リフォーム費用には以下のようなものがあげられます。
- 水回り（キッチンや浴室、トイレ）：50万円～200万円
- 外壁塗装：50万円～150万円
- 内装リフォーム：30万円～100万円
リフォーム費用はどの程度のリフォームを行うかによって大きく変動します。
そのため、リフォームを行う前に、不動産会社と相談し、どの範囲の修繕が最も効果的かをしっかりと把握しておくことが重要です。
解体して更地の状態で売却する
建物が老朽化している場合や、土地として売却したほうが需要が高い場合は、更地にして売却するのも一つの方法です。
物件を解体して土地として売却する方法には、いくつかのメリットとデメリットがあります。
まず、解体することで、土地としての売却が可能となり、購入希望者が増える可能性が高まります。
特に、古い建物が残っている場合、解体することでその土地が更地となり、買主が自由に建物を建てることができるため、需要が広がります。
また、老朽化した建物による管理の手間やトラブルも解消され、物件の管理負担が軽減される点もメリットのひとつです。
建物の状態に関係なく、土地として新たな用途に活用されるため、売却がスムーズに進むこともあります。
一方で、解体にはいくつかのデメリットもあります。
まず、解体費用がかかります。
解体費用は建物の構造や立地によって異なり、たとえば木造住宅の場合、1坪あたり3万～5万円程度が相場で、30坪の家なら約100万円～150万円程度がかかります。
鉄骨造住宅の場合は、1坪あたり5万～7万円程度となり、30坪で約150万円～200万円かかる計算になります。
したがって、解体費用は少なからず負担となるため、事前に十分な計画を立てておくことが大切です。
買取業者に売却すれば、リフォームや解体は一切不要でそのまま買い取ってくれるので、費用面の悩みが軽減できます。 弊社アルバリンクは、売却しづらい物件の豊富な買取実績を活かし、空き家の適正な査定金額をご提示いたします。 ちなみに相談・査定は弊社の無料サービスの一環でなので、弊社に売却する前提でなくてもお気軽にご利用ください。
空家を売るときの流れや注意点について、さらに詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。
空き家を売却する際の5つの注意点
空き家を売却する際には、さまざまな問題が発生する可能性があります。
スムーズな売買を実現するためには、適切な対応が必要です。
ここでは、売却時に注意すべき5つのポイントについて解説します。
【売却時の注意点】
- 売却期間に余裕を持つ
- 名義変更を忘れずに行う
- 適正価格を設定する
- 複数の不動産会社から見積もりをとる
- 自己判断でリフォームや解体をしない
売却期間に余裕を持つ
空き家を売却する際に「売却期間に余裕を持つ」ことは非常に重要です。
これにはいくつかの理由と根拠があります。
まず、空き家の売却は、一般的な住宅の売却よりも時間がかかる可能性が高いためです。
空き家は、住んでいた人がいないために、内見時に生活感がなく、買主にとって魅力的に映らないこともあります。
買主がイメージしにくい場合、売却までの時間が長くなることが予想されます。
そのため、余裕を持った販売期間を設定することで、時間をかけて適切な買主を見つけることができるのです。
さらに、空き家には老朽化や劣化が進んでいる場合もあり、リフォームや修繕が必要となることがあります。
こうした作業は一度にすべて完了するわけではなく、買主がその後の修繕を視野に入れた上で購入を決定することも多いため、時間的な余裕を持つことで買主が自分のペースで検討しやすくなります。
また、売却においては市場の動向やタイミングも重要です。
特に不動産市場は季節や経済状況に影響を受けやすいため、購入者の需要が高まる時期に合わせて売却を成功させるためには、余裕を持って市場に出すことが有利です。
例えば、春や秋などの転勤シーズンや引越しシーズンを狙うことで、買主が多く集まりやすくなります。
このように、販売期間に余裕を持つことは、買主にとっての決断時間を十分に与えることができ、リフォームや市場動向に対応した売却が可能になるため、最終的により良い条件で売却できる可能性が高まるのです。
名義変更を忘れずに行う
売却する空き家の名義が正しく登記されているか確認することは、売買の大前提です。
相続などで取得した空き家が未登記のままだと、売却手続きがスムーズに進まず、買主に不信感を与える可能性があります。
特に相続物件の場合、相続人全員の合意が必要となるため、事前に相談しておくことが大切です。
もし名義変更を怠ると、売買契約の成立が遅れたり、最悪の場合売却自体ができなくなることもあります。
名義変更の手続きには、法務局での登記申請が必要であり、司法書士に依頼することでスムーズに対応できます。
空き家の売却を検討する際は、事前に登記状況を確認し、必要な手続きを進めておきましょう。
適正価格を設定する
空き家を売却する際、適正な価格を設定することが成功のカギとなります。
市場価格より高すぎると買主が見つかりにくくなり、安すぎると損をしてしまう可能性があります。
適正価格を把握・設定するためには、以下のようなポイントがあります。
- 周辺の類似物件の販売価格や市場動向を調査する
- 複数の不動産会社に査定を依頼し、より正確な価格を把握する
- リフォームや修繕費用を考慮した価格を設定する
査定は無料で行っている不動産会社が多いので、専門家の意見を大いに参考にし、適正価格でスムーズな売却を目指しましょう。
空き家の買取相場や高く売るコツを知りたい方は、以下の記事を是非参考にしてください。
複数の不動産会社から見積もりをとる
空き家を売却する際には、複数の不動産会社から見積もりを取ることが重要です。
不動産会社によって査定額や売却方法が異なり、1社だけに依頼すると適正な価格で売却できない可能性があります。
特に、仲介売却と買取のどちらが最適かを比較することも大切です。
仲介の場合、買主を探すため売却までに時間がかかることがありますが、市場価格に近い価格で売却できます。
一方、買取は短期間で現金化できるメリットがあるものの、売却価格が相場より低くなる傾向があります。
また、各不動産会社の実績や評判も確認し、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
複数の不動産会社に相談し、最適な売却方法を検討しましょう。
空き家が売れ残ってしまう不安からを早く解放されたいなら、買取業者への売却がおすすめです。 弊社AlbaLink（アルバリンク）は、空き家を専門に買い取っている買取業者です。 「他社で売却を断られた」「早く空き家の管理義務から解放されたい」など空き家の処分にお困りの方は、弊社にご相談いただければすぐに買取査定させていただきます。
自己判断でリフォームや解体をしない
空き家を売却する際、売れやすくするためにリフォームや解体を検討する人も多いですが、自己判断で進めるのは危険です。
リフォームや解体には高額な費用がかかり、必ずしも売却価格が上がるとは限りません。
特に築年数が古い物件は、買主が自由にリフォームできる状態のほうが好まれる場合もあります。
また、更地にすると固定資産税が上がる可能性があるため、解体の判断は慎重に行うべきです。
リフォームや解体を検討する際は、まず不動産会社や専門家に相談し、売却に最も適した方法を提案してもらいましょう。
無駄な出費を避け、最適な方法で空き家を売却することが大切です。
空き家売却の相談ならアルバリンクにおまかせ
空き家の売却を検討中なら、まずは買取業者に相談してみませんか？
仲介と違い、買主を探す手間がなく、最短数日で現金化が可能です。
面倒な手続きや修繕も不要で、そのままの状態で売却できます。
査定は無料なので、まずは価格を知ることから始めてみましょう。早めの行動がスムーズな売却のカギです。
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まとめ
この記事では、空き家の売却に関する相談先を目的別に紹介し、具体的な売却方法や注意点について解説しました。
売却を検討している場合は、不動産会社や地方自治体へ相談し、相続や税金対策が必要なら専門家のアドバイスを受けることが重要です。
また、適正価格の設定や売却期間の確保など、スムーズに進めるためのポイントも押さえておきましょう。
空き家の売却は専門的な知識が求められるため、自己判断せずに信頼できる専門家に相談することが成功の鍵です。
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