悪質な不動産買取業者が使う6つの詐欺手口
不動産買取では、悪質な業者による詐欺まがいの手口が存在し、国土交通省にも多くのトラブルが報告されています。
参照元：国民生活センター
代表的な手口は、以下の6つです。
不当な取引を避けるために、手口の内容を把握しておきましょう。
理由を付けて買い叩こうとする
悪質な業者は、相場より低い価格を提示して、物件を買い叩こうとします。
実際の相場より下回る金額を提示して、「これ以上の価格では売れない」と強い口調で持ちかけ、自社の利益につなげる狙いがあります。
過去、売主に相場の情報を伏せて、1,650万円で売却できるマンションを7割強の価格で買い取った事例がありました。
参照元：媒介業者による買取りが詐欺を理由に取り消された事例｜不動産適正取引推進機構
また、相場より高い価格を提示して、後から買いたたくケースもあります。
このケースでは、契約直前になって「物件の状態が悪かった」「相場が下がった」などの理由をつけて減額してきます。
不動産買取業者を選定する際は、評判がよく、法令遵守に徹している会社を選ぶのがおすすめです。
アルバリンクは、コンプライアンス遵守を徹底している東証上場の不動産買取業者で、これまでに他社から断られた物件を多数買い取ってきました。
また、お客様から感謝の声も多くいただいており、グーグル口コミにおいても高い評価をいただいております。グーグル口コミ平均4.7(1000件以上/2025年11月時点)
不動産の買取相談だけでなく、業者選びの相談でもかまいませんので、ぜひお気軽にご相談ください。
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仲介手数料を請求する
仲介手数料を要求してくるのは、悪質な不動産買取業者によくある手口の一つです。
基本的に、不動産買取では仲介手数料を請求されることはありません。
「販売活動を行った」「手続きの代行をした」などの名目で、手数料を不当に請求してくる業者とは取引しないことが適切です。
「買取＝仲介手数料なし」という基本を押さえ、契約前には費用の内容や発生の有無を必ず確認しましょう。
高額な測量費用などを別途請求する
高額な測量費を別途請求してくるのは、悪質な業者の典型的な手口の一つです。
不動産買取では、測量などにかかる諸経費は業者側が負担し、それをあらかじめ買取価格に反映させるのが一般的です。
たしかに、隣地との境界が不明な場合や、土地・建物の正確な面積を把握するために測量が必要となるケースはありますが、売主に対して費用を請求することは通常ありません。
測量費を決める条件は以下のとおりです。
- 土地の面積
- 土地の形状
- 隣地との高低差の有無
- 庭木などの障害物の有無
- 関係する権利者の人数
- 地域性
測量費の請求があった場合は、その必要性や金額の根拠を必ず確認するなどして、不当な請求に気を付けましょう。
他社の査定を取らせないようにする
他社との比較を妨げるような言動が見られる業者は、悪質な可能性があります。
「他社の査定は必要ない」「今契約しないと価格が下がる」「独占契約でないと買取できない」といった発言には気をつけましょう。
他社の査定を取らせないようにする業者は、売主に相場を把握させず、不利な条件で契約させようとしている可能性があります。
そのまま契約すると、適正価格から大きく外れた条件で売却してしまい、「もっと高く売れたかもしれない」と後悔することになりかねません。
他社の査定を取らせないようにしてくる場合は、後ほど説明する信頼できる不動産買取業者に査定を依頼することをおすすめします。
小切手での支払いを持ちかける
不動産取引で「支払いは小切手で」と言われた場合は、注意が必要です。
不動産は高額な取引のため、かつては現金の持ち運びを避ける手段として小切手が使われていましたが、現在は銀行振込が主流です。
小切手での取引自体は問題はありません。
ただし、悪質な業者のなかには、資金がないにもかかわらず小切手を渡し、あたかも支払いが済んだように見せかけて契約を進めようとするケースがあります。
なお、小切手は、口座に現金がなければ不渡り（決済できないこと）となります。
悪徳業者はわざと不渡りを起こすことで物件をだまし取ろうとするのです。
小切手での支払いを持ち出された場合、一度立ち止まり、業者の信頼性を慎重に見極めましょう。
おとり広告・囲い込みをする
おとり広告とは、実際には取引する意思のない好条件の物件を広告に掲載し、問い合わせてきた顧客を別の物件へ誘導する手口です。
宅地建物取引業法第32条および景品表示法により禁止されている違法行為であり、違反すれば業務停止処分や免許取り消しになる可能性があります。
参照元：国土交通省「おとり広告の禁止に関する注意喚起等について（通知）」
相場より極端に高い査定額を提示して売主の関心を引き、実際に契約を進める段階で「調査の結果、想定より状態が悪かった」と理由をつけ、大幅に減額する悪質な業者がいるため注意が必要です。
また、囲い込みにも注意が必要です。囲い込みとは、売主から売却の依頼を受けた不動産会社が、自社だけで買主を見つけて売主・買主双方から仲介手数料を得る（両手仲介）ために、他社への物件情報の共有を意図的に妨げる行為を指します。
本来、専任媒介契約や専属専任媒介契約を締結した場合、不動産会社はレインズ（REINS）への物件登録が義務づけられています。
しかし、登録後もステータスを虚偽表示して他社からの問い合わせを遮断するというような、巧妙な手口で囲い込みが行われるケースも少なくありません。
なお、2025年1月からは宅建業法施行規則の改正により、レインズのステータス管理登録が義務化され、虚偽登録が確認された業者は指示処分の対象となっています。
売主自身でもレインズの登録証明書に記載されたQRコードから取引状況を確認できる仕組みが整備されたため、不審な点があれば積極的に確認しましょう。
悪質な不動産買取業者の5つの特徴
悪質な不動産買取業者に見られる特徴的な行動として、以下のようなものが挙げられます。
買取や契約を急かす
悪質な業者は、売主に冷静な判断をさせないよう、契約を急かすことがあります。
「今日中に決めてくれれば特別に高額で買い取ります」「明日から査定額が下がります」と煽ってくる場合、不利な条件を隠している可能性があるため注意が必要です。
無理な営業に流されてしまうと、「本当はもっと高く売れた」などと後で後悔してしまうかもしれません。
契約を急がせる業者には慎重に判断しましょう。
無免許で不動産の買取を行おうとする
宅地建物取引業の免許を持たない無免許業者による買取トラブルもあります。
不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業法に基づく免許が必須ですが、これを無視して営業する悪質業者が存在します。
買取業者は事業として不動産の売買をしているため、宅地建物取引業の免許が必要です。
参照元：宅地建物取引業法第2条・第3条・第12条｜e-Gov法令検索
無免許業者の特徴として以下が挙げられます。
- 会社概要に免許番号の記載がない
- 契約書に宅地建物取引士の記名押印がない
無免許業者との取引はトラブルに巻き込まれる可能性が高くなるため、売買契約を結ばないようにしましょう。
なお、悪質業者を避けて安全に不動産を売却するには、不動産買取業者としての分かりやすい実績に注目するのがおすすめです。
弊社アルバリンクは、東証上場企業として年間26,000件以上の相談実績を持つ、空き家買取の専門業者です。もちろん宅地建物取引業の免許を保有しています。（免許番号： 国土交通大臣（1）第10112号）
また不動産に強い弁護士とも提携しており、多くのメディアでも紹介されています。
ご利用いただいたお客様からは、「迅速で親切な対応だった」「気持ちに寄り添った対応をしてもらえた」などの声を多数いただいております。
アルバリンクでは無理な営業は一切行いませんので、業者選びで迷っている方は、まずは問い合わせだけでもお気軽にご利用ください。
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アポ無しで突然訪問してくる
悪質な業者のなかには、アポイントなしで突然自宅を訪問してくるケースがあります。
通常、買取業者は売主からの依頼を受けて訪問するため、事前に連絡もなく営業をかけてくるのは不自然です。
不動産買取業者で飛び込み営業を行い、売却を無理に進めてくる場合にはしっかり断るようにしましょう。
もし前向きに検討したい場合は、即決するのではなくほかの買取業者にもきちんと話を聞いてから判断することが大切です。
しつこく営業電話をかけてくる
繰り返し営業電話をかけてくる不動産会社は、悪質な可能性があります。
信頼できる会社であれば、売主の意思やタイミングを尊重し、何度も連絡して無理に契約を迫るようなことはありません。
繰り返しの営業電話で不快な思いをした場合には、「売却の予定はない」とはっきり断る意思表示をすることが大切です。
常識を欠いた営業をする
夜間（21時以降）や休日に執拗に連絡してくる業者は、お客様の都合を考えておらず、マナーを欠いているため、悪質な可能性が高いです。
通常の不動産業者であれば、一般的には以下のように曜日に合わせた時間やマナーを守って営業するでしょう。
- 平日：9時～19時
- 土日祝：10時～18時
- 連絡は事前にアポイントを取る
深夜や早朝の電話、休日の突然訪問などは、売主への配慮が足りていない非常識な行為です。
このような常識を欠いた営業を行う業者とは、トラブルに発展する可能性が高いため、取引を避けることをおすすめします。
悪質な不動産買取業者の5つの見極め方
悪質な不動産買取業者を避けるためには、事前の準備と情報収集が必要です。
法人として顧客の資産を預かる立場では、以下の対策は必須のチェック項目といえるでしょう。
それぞれのポイントを詳しく解説します。
口コミや評判を確認する
不動産買取業者を選ぶ前には、インターネット上の口コミや評判を確認しましょう。
実際に取引した人の体験談は、業者の信頼性を判断する重要な手がかりになります。
Googleマップのレビューや不動産ポータルサイトの評価、SNSでの評判をチェックするのがおすすめです。
とくに「査定額と実際の価格が違った」「契約後に高額費用を請求された」といった声が複数ある業者は避けるべきです。
もしも口コミが少なすぎたり、見つからない場合は口コミや実績が豊富な他の不動産買取業者に依頼するのがリスクがなくおすすめです。
行政処分歴がないか確認する
不動産買取業者に、過去に「行政処分歴」がないかを確認しましょう。
囲い込みやレインズ未登録、不当な手数料の請求などは、宅地建物取引業法違反として行政処分の対象となることがあります。
「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」にて、以下の点に該当しないか確認しましょう。
【処分歴の評価基準】
- 免許取消処分：絶対に取引を避ける
- 業務停止処分：期間や理由を詳しく確認
- 指示処分：改善状況を確認した上で判断
- 文書勧告：内容によっては許容範囲
もしも検索してヒットした場合は、過去に行政処分を受けている業者なので他の業者に依頼しましょう。
宅地建物取引業の免許を持っているか確認する
不動産買取業者を選ぶ際は、「宅地建物取引業の免許」を持っているか必ず確認しましょう。
宅地建物取引業の免許は、国土交通省や都道府県から正式に認可された業者にのみ与えられるもので、法律上、不動産取引を行うには必須です。
宅地建物取引業の免許を有している会社であれば、最低でも5人に1人の割合で宅地建物取引士の資格保有者が存在します。
安心して不動産売却を進める第一歩として、必ずチェックしておきましょう。
上場企業か確認する
信頼できる業者に依頼できる可能性を高めるには、不動産買取業者が上場企業かどうか確認しましょう。
上場企業には、法令遵守や内部管理体制の整備が求められています。
また、市場から常に注目を浴びるため、非上場企業とは異なり、信用を損ねないよう立ち振る舞わなければならないプレッシャーがあります。
アルバリンクは、東証上場企業としてコンプライアンスを遵守したうえで、売却のご提案をいたします。
強引な勧誘はせず、常にお客様に寄り添った営業に努めてきた結果、年間2万件以上の相談と多くの感謝のお声をいただけるようになりました。
買取査定はもちろん、不動産売却において不安なことがございましたら、お気軽にお問合せください。
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事前に複数の不動産買取業者へ査定依頼
悪質な業者に買い叩かれないためには、必ず複数の不動産買取業者に査定を依頼し、相場観を把握しておきましょう。1社だけに相談すると、提示された価格が適正かどうか判断する基準がなく、不当に安い金額で売却してしまうリスクが高まります。
目安として、最低でも3社以上から査定を取り、提示額だけでなく査定の根拠や諸費用の内訳まで比較するのが効果的です。査定額が極端に高い業者にも注意が必要で、契約後に理由をつけて大幅に減額する手口は珍しくありません。
あわせて、国土交通省の「不動産情報ライブラリ」やレインズ・マーケット・インフォメーション（RMI）を活用し、周辺の成約価格を事前に調べておくと、各社の査定額を客観的に評価できます。
事前の情報収集が、悪質業者から身を守る最も実践的な対策といえるでしょう。
悪質な不動産買取業者にトラブルに巻き込まれた際の相談先
悪質な不動産買取業者の見極め方を知っていても、実際にトラブルに巻き込まれてしまうケースもあります。問題の早期解決のためには、被害に気づいた段階で適切な相談先への連絡が重要です。
ここでは、不動産買取に関するトラブルが発生した場合に頼れる4つの相談先を紹介します。
消費生活センター
全国の自治体に設置されている消費生活センターは、不動産トラブルを含む消費者問題全般の相談を無料で受け付けている公的機関です。消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すれば、最寄りの窓口に案内されます。
相談員が契約内容の確認やクーリングオフの可否などについて助言してくれるほか、必要に応じて業者への連絡を代行してもらえるケースもあります。
法的な判断が必要な場合には、弁護士など専門家の窓口を紹介してもらえるため、トラブルの初動対応として最も利用しやすい相談先といえるでしょう。
住まいるダイヤル
住まいるダイヤルは、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターが運営する、国土交通大臣指定の住宅専門の相談窓口です。
電話番号は「0570-016-100」で、一級建築士の資格を持つ相談員が技術的・法律的な問題の両面から対応してくれます。
住宅の売買やリフォームに関する幅広いトラブルを扱っており、相談内容に応じて弁護士・建築士による専門家相談や、住宅紛争審査会での紛争処理手続きへの案内も受けられます。
不動産買取にまつわる契約上の疑問点や、引き渡し後に発覚した建物の不具合なども相談対象となるため、売却に伴うトラブル全般を幅広くカバーできる窓口です。
都道府県宅建協会「不動産無料相談所」
全国の都道府県宅建協会が運営する不動産無料相談所では、宅地建物取引士の資格を持つ相談員が、不動産取引に関する一般相談や苦情相談に対応しています。全国各地に窓口が設置されており、電話または来所で利用可能です。
不動産取引の実務に精通した専門家から、具体的なアドバイスを受けられるのが大きな利点です。
また、全国宅地建物取引業保証協会の会員業者が相手方の場合は、苦情解決の申し出を通じて、より踏み込んだ対応を求められるケースもあります。
各都道府県の相談所は、全宅連の公式サイトから確認してみてください。
弁護士・司法書士
契約解除や損害賠償請求など法的な対応が必要な場合は、弁護士や司法書士への相談が有効です。
不動産トラブルに詳しい専門家であれば、契約書や重要事項説明書の内容を精査し、法的根拠に基づいた解決策を提示してもらえます。
費用面に不安がある場合は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談や弁護士費用の立替制度の活用も選択肢の一つです。法テラスでは、収入や資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士・司法書士費用の立替払い制度を設けています。
弁護士への依頼は敷居が高いと感じる方も少なくありませんが、悪質業者との交渉は専門家の介入によって大きく状況が変わる可能性があります。
被害額が大きい場合やすでに契約を締結してしまった場合は、早い段階で相談しましょう。
【上場企業】信頼できる不動産会社一覧
上場している不動産買取業者は法令遵守を徹底しているため、前述した悪質な取引にあたる可能性を抑えられます。
ここでは、主な上場している不動産買取業者を3社紹介します。
アルバリンク
アルバリンクは、老朽化が進んだ空き家や中心街から離れた空き家の買取に強い東証グロース市場上場の不動産買取業者です。
たとえば、以下のような管理が疎かになっている空き家を買い取ってきた実績があります。
実際に物件を査定・相談した多数のお客様から、感謝の声を多くいただいております。
全国の空き家の買取に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。
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カチタス
カチタスは、中古戸建ての買取を得意とする東証プライム市場上場の不動産買取業者です。
自社リフォーム前提の買取のため、築年数が古いことを理由に断られた物件でもそのまま売却が可能です。
日本全国に130店舗以上構えており、お近くの店舗で売却手続きできます。
遠方にある家の売却の場合は、立ち合いなしで査定・売却手続きを進められます。
スター・マイカ
スター・マイカは、中古マンションの買取に強い東証プライム市場上場の不動産買取業者です。
買取物件のうち約74％が築20年超で、築古や家具・家電が残っている状態でも買取可能です。
また、21万件以上の査定実績に基づく独自のデーターベースを活用することで、精度の高い査定額の提示を実現しています。
全国の主要都市に拠点を設けており、マンションが建つ都市部エリアを幅広くカバーしております。
まとめ
悪質な不動産買取業者は、お客様の利益より自社の利益を優先します。
そのため、契約後に高額な費用を請求したり、囲い込みをしたりするなどの悪質な手口を使い、搾取しがちです。
また、何としてでも契約を取りたいため、しつこい営業電話や契約を急かす行為も見受けられます。
このような不動産買取業者に当たらないように、事前に口コミや行政処分歴を確認し、公正な取引に努めている会社に査定依頼するようにしましょう。
とくに、上場企業はコンプライアンス遵守を徹底しているため、悪質な手口の被害に遭う可能性は低くなるでしょう。
アルバリンクは東証グロース市場上場の不動産買取業者として、「価値がない」とみなされがちな空き家の買取と再生に努めています。
これまでに対応させていただいたお客様からは多くの感謝の声を頂戴しており、グーグルの口コミでも高評価をいただいております。
強引な勧誘はぜず、お客様に寄り添ったご提案をいたします。
売却するかどうか気持ちが固まっていない方でも、まずはお気軽にお問合せください。
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電話相談も受付中！10時～19時【無料】0120-672-343
