雨漏りした家は売却できるが告知義務がある

雨漏りした住宅でも売却は可能ですが、「告知義務」を果たす必要があります。
告知義務とは、不動産の売却時に売主が物件の瑕疵(かし)を、買主に伝える法的な義務のことです。
雨漏りは建物の「物理的瑕疵」に該当するため、売主は買主に対して雨漏りの事実を明確に伝える義務があります。
物理的瑕疵には、雨漏りだけでなく、シロアリ被害や事故歴なども含まれます。
告知しなかった場合、買主は「契約不適合責任」を問われ、損害賠償請求を受けるリスクがあるので注意が必要です。
売主は事前に不動産会社や専門家に相談し、現状を正確に伝える準備を整えましょう。
告知義務を怠ると契約不適合責任を問われる
雨漏りの事実を告知しなかった場合、売主は契約不適合責任を問われる可能性が高くなります。
空き家売却における契約不適合責任とは、売却した空き家に重大な欠陥や説明不足があった場合、売主が修理や損害賠償などの責任を負うことです。
参照元:民法562条1項
特に問題となるのが、「どこまで詳しく伝えるべきか」という点です。
売主は単に「雨漏りがあった」という事実だけでなく、次のような情報まで詳細に説明する必要があります。
- 発生した時期
- 原因
- 修繕の有無や内容
- 現在の状況
仮に過去に修理していたとしても、履歴や方法が不十分であれば告知対象です。
不動産会社や仲介業者を通す場合でも、最終的な告知義務は売主にあります。
隠蔽と見なされれば、契約後に高額な修理費用の請求や損害賠償に発展する可能性も否定できません。
売却を検討する段階で専門家にインスペクションを依頼し、問題箇所を把握・診断しておきましょう。
雨漏りの情報は可能な限り詳細に告知し、契約不適合責任を回避する準備を整える必要があります。
契約不適合責任について詳しく知りたい方は、次の記事をぜひご覧ください。

雨漏りによる二次被害にも告知義務が発生する
雨漏りそのものだけでなく、二次被害についても告知義務の対象です。
雨漏りによって発生したカビや木材の劣化、シロアリ被害など、建物の内部や構造部分に影響を及ぼす「物理的瑕疵」が拡大したケースが該当します。
二次被害は目に見えづらく買主が契約後に気づくことが多いため、トラブルの原因になりやすいので注意が必要です。
売主が「気づかなかった」と主張しても、発見できる可能性があったと判断されれば、責任を問われます。
トラブルを回避するためにも、ホームインスペクションで状態を確認し、告知内容に二次被害の有無や状況も盛り込みましょう。
告知の不備は、売却価格の低下だけでなく、売買契約の無効や損害賠償の請求という深刻な結果を招く恐れがあります。
安心して取引を成立させるためにも、雨漏りに関連するすべての被害状況を正確に把握し、事実をもとに適切な告知が必要です。
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雨漏りした家を高く売却する方法5選
雨漏りした物件でも、工夫次第で高く売却することは可能です。
ポイントは「買主の不安を減らし、価値を正しく伝えること」。
不動産取引においては、告知義務を果たしつつ、状況に合った最適な売却方法を選ぶことが重要です。
ここでは、雨漏りした家を高値で売却するための具体的な6つの方法を解説します。
- 【雨漏りした家を高く売却する方法5選】
- 雨漏りを修繕し修繕保証をつける
- 住宅診断(ホームインスペクション)を活用する
- 古い家付き土地として売り出す
- 雨漏りした状態のまま買取専門業者に売却する
- 建物を解体し更地にして売る
雨漏りを修繕し修繕保証をつける
雨漏りをしっかり修繕し修繕保証をつけることは、買主に安心感を与えます。
買主にとって「この家はもう雨漏りしない」と保証されることで、不安やリスクを大幅に軽減できます。
さらに、修繕した箇所の説明や施工業者の明記、保証期間などを明確にすれば、より信頼性が増します。
また、不動産会社やホームインスペクションの専門家と連携し、修理内容を診断書として提示するのも有効です。
ただし、修繕費用は5万円〜50万円ほどかかるため、出費が負担になることもあります。
雨漏りをしっかり修繕し修繕保証をつけることは、トラブルの回避や査定価格の向上につながるため、長期的に見ればメリットが大きいと言えるでしょう。
住宅診断(ホームインスペクション)を活用する
ホームインスペクションを事前に実施することは、信頼性を高め、買主の不安を和らげる有効な手段です。
プロによる客観的な診断は、建物の劣化状況や不具合箇所を明らかにし、売却価格の妥当性を裏付けてくれます。
特に、訳あり物件や雨漏りを経験した住宅では、買主に「本当に他に問題がないのか?」という疑念が生じがちです。
そこでインスペクション結果を提示すれば、問題の箇所・修繕履歴・今後の注意点などが明確になり、取引の透明性が増します。
インスペクション費用は数万円程度が相場ですが、価格交渉時の説得力を高め、売主・買主双方にとって安心材料となります。
高額な損害賠償や契約不適合責任のリスクも回避しやすくなるため、積極的な活用を検討しましょう。
古家付き土地として売り出す
建物の価値よりも土地の価値を重視する場合、「古家付き土地」としての売却が有効です。
特に雨漏りや劣化が進んだ住宅は、建物の瑕疵や修理費用がネックとなります。
よって、建物部分の評価を切り離し土地として売ることで、買い手の心理的ハードルを下げられます。
建物の状態を考慮せずリノベーションや建て替えを自由に検討できることは、買主にとってメリットになる場合もあります。
この方法では、「解体費用は買主負担」とする条件付きで売買することも可能です。
ただし、雨漏りの事実や物理的瑕疵の有無についての告知義務は変わらず発生するので注意しましょう。
古家付き土地を売却するメリットや手続きの流れについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

雨漏りした状態のまま買取専門業者に売却する
「手間や費用をかけたくない」「早く売りたい」と考える場合には、雨漏りした状態のまま買取専門業者に売却するのがおすすめです。
買取業者は、物件のリフォームやリノベーションを前提としているため、雨漏りや経年劣化がある物件でも大きなマイナス評価にはなりにくいケースもあります。
さらに、契約不適合責任が免責されることが一般的で、買主からの損害賠償請求など後々のトラブルを心配する必要がありません。

買取価格は市場相場よりも低めになる傾向がありますが、売却活動の手間や「売れないかも・・・」という精神的な負担が大幅に軽減されます。
雨漏り物件をスムーズに手放したい場合は、買取専門業者への売却を前向きに検討しましょう。
「訳あり物件」の買取実績が豊富な業者なら、あなたの希望に沿ったプランを提案してもらえる可能性があります。
弊社アルバリンクは、空き家などの売却しづらい物件を専門に買い取っている買取業者です。
「他社で売却を断られた」「早く管理義務から解放されたい」など物件の処分にお困りの方は、弊社にご相談いただければすぐに買取査定させていただきます。
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建物を解体し更地にして売る
建物の劣化や雨漏りが深刻な場合は、建物を解体して更地にして売却する方法が有効です。
更地であれば、買主が自由なプランで建築でき、建物の修繕リスクや契約不適合責任も大幅に減少します。
特に、築年数が古く再利用が困難な物件は、修理・リフォームよりも解体を選んだほうが結果的に高く売れるケースもあります。
都市部やベットタウンなどの利便性が高いエリアなら、更地のほうが買い手も見つかりやすく、価格交渉も有利に進む可能性があります。
ただし、解体には以下のような費用がかかるため、自治体の補助制度などを事前に確認しておくことが大切です。
| 建物の構造 | 解体費用(30坪の場合の目安) |
|---|---|
| 木造住宅 | 約90万~150万円 |
| 鉄骨造住宅 | 約150万~210万円 |
| RC(鉄筋コンクリート)造住宅 | 約210万~300万円 |
こちらの記事では、更地にして売却するメリット・デメリットについて詳しく解説しています。

雨漏りした家の売却ならアルバリンクに相談
雨漏りのある空き家でも、買取専門業者なら現状のままでスムーズに売却できます。
修繕や清掃の手間も不要で、短期間で現金化が可能。契約後のトラブルリスクも少ないのも大きなメリットです。
訳あり物件に強い業者を選べば、適正な価格での売却も十分に期待できます。
「売れないかも」と悩む前に、まずは買取査定を依頼してみましょう。
弊社「株式会社Alba Link(アルバリンク)」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。

空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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まとめ
今回は「雨漏りした家は売却できるのか」について重要なポイントを解説しました。
雨漏りがある物件でも、適切な修繕や住宅診断の活用、売却方法の工夫によって、高値で売却できるケースがあります。
しかし、買主への雨漏りの事実を告知する義務を怠ると、法的リスクが発生し、損害賠償請求がされるリスクがあるため注意が必要です。
雨漏り物件の売却でお悩みなら、まずは買取業者や不動産会社への相談がおすすめです。特に不動産買取業者へ売却すれば、契約不適合責任を負わずに物件を手放せる可能性があります。
安心・安全な取引に向けての、まずは不動産の無料査定をしてみてはいかがでしょうか。
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