相続放棄した家の解体費用は誰が払う？確実に負担回避する方法を解説

相続放棄した家の解体費用は誰が払う？想定される3つのケース

相続放棄した家の解体費用でも、状況によっては費用負担や対応義務が発生するケースがあります。

以下の代表的な3つのケースに分けて詳しく解説します。

特に老朽化した空き家の場合、倒壊や衛生問題などのリスクが高まりますのでぜひ確認ください。

他に相続人がいる場合、その人が家の解体費用を負担します。

相続放棄をした時点で、相続人とみなされないので、費用負担する義務を負う必要はありません。

ただし、被相続人の財産を処分した場合、相続放棄ができなくなるので注意が必要です。

相続放棄を検討する場合、上記の行為をしないようにしましょう。

相続人全員が放棄した場合、相続放棄したあなた含めて相続人全員解体費用を支払う義務はありません。

家庭裁判所が選任した相続財産清算人が家の解体費用の支払いをはじめとした財産の清算をします。

相続財産清算人の選任には家庭裁判所への申し立てが必要となり、検察官および以下の利害関係者のみ申し立てが可能です。

ただし、前述した「みなし単純承認」に該当する行為をした場合、相続放棄ができず、家の解体費用を負担せざるを得ない状況に陥ります。

原則、相続放棄後は解体費用の負担からは免れます。

相続人全員が相続放棄をした後、誰一人相続財産清算人の選任を申し立てていない場合も、あなたが解体費用の負担をする必要はありません。

元相続人が清算人選任の申し立てをしていないとしても、債権者をはじめとした利害関係者が申し立てを進める流れになるでしょう。

原則、相続放棄をすることで相続人としての責務から免れることが可能です。
そのため、解体費用を支払いに応じる必要もありません。

ただし、以下のケースでは「単純承認した」とみなされるため、解体費用を請求される恐れがあります。

相続の開始から３か月以内に相続放棄の手続きをしないと、相続放棄ができず、解体費用を請求される可能性があります。

相続するとみなされる行為の一つとして、期限内に相続放棄の手続きをしないことが挙げられます。

被相続人が亡くなったことを知った日から、3か月以内に手続きをしないと、家の管理から逃れられません。

相続放棄を検討する場合は、3か月経過する前に手続きをしましょう。

被相続人の財産のすべて、もしくは一部を売却・処分した場合、相続放棄できず、解体費用を請求される可能性が生じます。

相続財産を売却・処分する行為は、相続人に相続の意思がある単純承認とみなされてしまうからです。

具体的には以下の行為は「みなし単純承認」となります。

誤って被相続人の財産を処分してしまうと、家の解体費用の請求から免れることはできなくなります。

家の解体費用の相場は大きさによって以下のようになります。

建物の規模	木造	鉄骨造	RC造
30坪	90万～120万円	120万～180万円	150万～240万円
35坪	105万～140万円	140万～210万円	175万～280万円
40坪	120万～160万円	160万～240万円	200万～320万円
45坪	135万～180万円	180万～270万円	225万～360万円
50坪	150万～200万円	200万～300万円	250万～400万円

また、建物以外の付帯設備の取り壊し費用の相場は以下のとおりです。