実家じまいとは？放置のリスクと補助金の必要性
実家じまいとは、住まなくなった実家を整理・処分し、住宅や土地などの資産を適切に管理・活用するための一連の手続きのことを指します。
近年、相続や高齢化により空き家となった実家が放置されるケースが増加しています。
放置された空き家にはさまざまなリスクがあるため、専門家への相談や補助金制度の活用を検討しながら、早めの対応を進めるのがおすすめです。
本章では、放置された空き家のリスクと補助金が求められる背景について詳しく解説します。
放置された空き家がもたらすリスク
空き家を放置することは、所有者にとって多岐にわたるリスクを伴います。
最も顕著なのが、建物の老朽化による倒壊の危険性です。
屋根や外壁の損傷、基礎の劣化が進むと、台風や地震といった自然災害時に近隣住民や通行人に危害を加える可能性があります。
また、手入れが行き届かない空き家は、放火や不法侵入、不法投棄の温床となりやすく、地域の治安悪化につながることもあります。
さらに空き家になると雑草が生い茂り害虫・害獣が棲みついたりして、周囲の住環境に悪影響を及ぼし、近隣トラブルの原因となることも少なくありません。
参照元：国土交通省
このような適切な管理がされていない空き家は「特定空き家」に指定されてしまい、行政代執行による解体、さらにはその費用を所有者に請求するケースもあります。
こうしたリスクを回避し、安心して次の世代に財産を引き継ぐためにも、計画的な「実家じまい」が重要です。
実家じまいに「補助金」が求められる背景
実家じまいにおいて補助金が求められる背景には、経済的な負担の大きさと社会的なニーズが挙げられます。
総務省統計局のデータでは、全国の空家数は令和5年時点で約900万戸に達し、そのうち利用目的がなく放置された「利用目的のない空き家」は約385万戸と報告されています。
参照元：表１住宅の建て方、空き家の種類別空き家数及び割合－全国（2023年）【総務省統計局】
この空き家問題は年々深刻化しており、少子高齢化や都市部への人口集中が進むなかで、地方の空き家は増加の一途をたどっています。
また、空き家の多くは老朽化により解体や除却が必要な状態となっており、防災や景観の観点からも早期対策が求められていますが、多額の費用がかかることから所有者には大きな負担となってしまうのです。
そこで、国や地方自治体は、空き家対策の一環として、これらの費用の一部を補助することで、所有者の負担を軽減し、空き家問題の解決を促進しようとしているのです。
実家じまいで使える補助金の概要
実家じまいの際には、解体工事や除却にかかる費用を軽減するための補助金制度が各自治体で用意されています。
放置された空き家は老朽化で倒壊などの危険があるうえ、景観悪化や防災リスクも発生します。
こうした問題を未然に防ぐため、地方自治体や国が補助制度を整備し、家屋の撤去や敷地整備に対する費用支援を行っています。
例えば、浜松市では「空き家等除却費補助金」により、最大で工事費の1/3（上限50万円）が交付されます。
参照元：浜松市空き家解体補助金
つまり、実家じまいの費用負担を軽減する有効な手段として補助金の活用は効果的であり、制度内容や条件を事前に把握しておくことが重要です。
この章で解説する内容は以下の通りです。
それぞれの内容を確認します。
実家じまいで利用できる補助金の目的
実家じまいで活用できる補助金の目的は、老朽家屋の除却と地域の安全性、景観を守ることです。
空き家の長期放置は、防災・衛生・治安の観点から深刻な問題となるので、解体等の促進により地域の資産価値維持にもつながります。
多くの自治体では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、危険な空き家や不良住宅の撤去を目的とした補助事業を展開しています。
参照元：空家等対策の推進に関する特別措置法【e-gov法令検索】
たとえば、老朽化が進行した木造住宅など、一定の調査を経て「特定空き家」に認定された家屋が補助対象になるケースが多く、これにより都市の防災対策にも貢献しています。
したがって、補助金は単なる費用の補填ではなく、地域全体の課題解決と暮らしの安全を守るための公的な支援制度と言えます。
補助金の種類と支給額の目安
実家じまいで利用できる補助金には、「除却費用補助」「解体費用補助」「利活用前提のリフォーム補助」などがあり、支給額は上限30万〜100万円程度が一般的です。
補助の種類は地域によって異なり、目的や支援対象の内容によって上限額や補助率が設定されています。
例えば、東京都墨田区では危険家屋の解体に最大200万円まで助成される制度があります。
参照元：墨田区
これらは所有者が申請し交付決定後に工事を実施、完了後の実績報告で補助金が支給される仕組みです。
補助率は工事費用の1/2〜2/3程度が多く、申請受付期間や交付要件には厳密な条件が設けられています。
このように、実家じまいで利用できる補助金は自治体により制度が異なるため、支給額や補助率、対象工事の内容については実家が所在する自治体への確認が必要です。
補助金の種類について詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
補助金が支給される条件
補助金が支給されるには、建物の老朽化状況や用途、所有者の条件、工事の内容など、厳密な審査基準を満たす必要があります。
たとえば多くの自治体では、建物が老朽化し危険と認定されたこと、相続人全員の同意が取れていること、固定資産税等の滞納がないことが支給条件です。
札幌市の場合は空き家の所有関係が明確であることや相続人が建物の除却に同意していること、抵当権者も同意していることなどが条件と明記しています。
参照元：札幌市
くわえて、工事の着手前に書類（様式に基づく申請書・写真・登記写しなど）の提出で交付決定を受けることや、工事完了後には実績報告書の提出も求められます。
したがって、補助金の利用には制度の要件把握が不可欠であり、自治体への事前確認が必要です。
しかし、これらの条件を満たすのは簡単ではなく、「建物の老朽化が基準に達していない」「相続人の一部と連絡が取れない」「固定資産税を滞納してしまっている」といった理由で補助金の対象外となってしまうケースもあります。
さらに、条件をクリアできたとしても、複雑な申請手続きや長期間にわたる審査により、「いつ実家じまいが完了するかわからない」という不安を抱える方も少なくありません。
そのような補助金制度の条件や手続きでお困りの方には、専門の買取業者への相談がおすすめです。
買取業者であれば、補助金の支給条件に関係なく、老朽化した建物でも現状のまま買い取ってくれるため、複雑な条件確認や書類準備の手間なしに実家を手放せます。
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実家じまいで使える3つの補助金事例
実家じまいで使える補助金の事例として、以下3つの市の補助金を紹介します。
多くの市区町村で空き家解体に関する補助金がありますので、お住まいの行政に直接確認をとってみてください。
なお本章の情報は2025年9月時点のものです。
東京都墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」
墨田区では、老朽化した危険な建物の除却工事に対して、最大200万円までの助成金を提供しています。
参照元：墨田区
都市部では密集した住宅地が多く、倒壊による被害の範囲が広がりやすいため、区として積極的な空家対策が求められているのです。
助成の対象は、区の調査により「老朽危険家屋」と認定された建物で、個人所有かつ住居専用であることが条件です。
申請には、補助対象者の証明、建物調査結果、事前写真、見積書などの書類と区の指定業者による工事契約が求められます。
なお、固定資産税の滞納がある場合は助成対象外になる可能性があります。
このように、都市部では高額な解体費用に対応した助成制度が整備されており、利用することで経済的負担を大きく軽減できます。
愛知県名古屋市「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」
名古屋市では、倒壊の恐れがある空家に対して除去工事費の3分の2（最大80万円）までを補助する制度があります。
参照元：名古屋市
市内には老朽化した木造建物が数多く存在し、防災や景観の観点から除却を促す必要があるとされているためです。
補助金の申請は、所有者またはその所有者の同意を得て補助事業を行う者に限られます。
申請受付後、書類審査を経て交付決定が出され、工事完了後には実績報告を行う流れとなっています。
なお、補助金の交付決定前に実施した場合には、補助対象外になるため注意が必要です。
福岡県北九州市「老朽空き家等除却促進事業」
北九州市では、市場での流通が困難な場合や倒壊や部材落下の恐れがある危険な空き家に対して、除却工事費の3分の1以内（最大30万円）までを補助する制度があります。
参照元：北九州市
市民の安全で安心な居住環境の形成を図るため、市場流通が困難な危険空き家の除却を促進する必要があるとされているためです。
補助金の申請は、空き家の所有者・相続人またはその同意を得た者に限られ、昭和56年5月以前建築の老朽空き家が対象となります。
申請前に「判定依頼申出書」を提出し、市による「市場での流通可能性」と「危険度」の判定を受け、交付決定通知書受領後に工事着手する流れとなっています。
実家じまいで活用できる補助金以外の2つの制度
実家じまいを考える際、解体費用を補填する補助金以外にも、以下のような経済的な負担を軽減できる制度が存在します。
これらの制度は、主に税制優遇や売却促進を目的としており、空き家の有効活用や流通を促すことで、社会全体の空き家問題解決に貢献しています。
それぞれ詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
相続した空き家の3,000万円の特別控除
相続によって取得した空き家（被相続人居住用家屋）を売却した場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円が控除される特例があります。
この特例は「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」と呼ばれ、売却益にかかる税金が大幅に軽減されるため、実家じまいの大きな助けとなります。
特例の対象となるのは、相続の開始前に被相続人の居住の用に供されていた家屋であり、さらに以下3つの要件をすべて満たさなければなりません。
- 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
- 区分所有建物登記がされている建物でないこと
- 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと
また、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があり、売却代金が1億円以下であるなどの決まりもあります。
詳しくは、国税庁のWebサイトや税務署で必ず確認するようにしましょう。
参照元：国税庁｜No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
空き家バンクへの登録で受けられる補助制度
空き家バンクとは、地方自治体が運営する、空き家を「売りたい」「貸したい」所有者と、「買いたい」「借りたい」利用希望者とを結びつける情報提供システムです。
自治体によっては、空き家バンクに登録し成約に至った場合に、改修費用の一部補助や、仲介手数料の補助といった独自の支援制度を設けています。
これは、単に空き家を解体するだけでなく、既存の建物を活用し、移住・定住促進や地域の活性化を図ることを目的としています。
例えば、空き家バンクを通じて移住者が物件を購入し、リフォームを行った場合に、リフォーム費用の一部を補助する制度などがあります。
参照元：新富町
地域の空き家バンクのWebサイトや窓口で、どのような支援策があるかを確認してみましょう。
なお国土交通省でも「空き家・空き地バンクの総合情報ページ」を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。
空き家バンクについては、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
実家じまいで補助金を利用する際の3つの注意点
実家じまいで補助金を活用する際は、制度内容や手続きに関して、以下のような注意点を押さえることが重要です。
補助金は費用負担を軽減する心強い支援ですが、申請から交付までには多くの要件や規定があり、条件に合致しないと補助対象外になる可能性があります。
それぞれ詳しく解説します。
自治体ごとに支給条件等に違いがある
補助金制度の内容や条件は、自治体ごとに異なります。
地域の財政事情や空き家対策の方針によって制度が設計されているため、画一的な支援は存在せず、地域によっては補助が行われていないこともあります。
例えば、秩父市では「空き家解体費補助金」として50万円を上限に支援されていますが、同じ木造住宅でも墨田区では老朽危険家屋として最大200万円の助成が可能です。
参照元：秩父市
参照元：墨田区
申請受付期間や必要書類（登記簿謄本、所有者の同意書、現地写真など）も自治体ごとに違いがあり、対象者の条件や年齢制限が設けられているケースも見られます。
したがって、補助金を申請する際には、当該地域の制度内容を正確に把握し事前に自治体の担当課へ相談しましょう。
補助対象外になりやすいケース
補助対象外になりやすいケースには、登記されていない建物や、工事開始前の申請を行っていない場合などが挙げられます。
補助金の支給には厳密なルールが定められており、それを満たさない場合は「制度対象外」と判断されてしまうためです。
北海道函館市の場合は、「既に施工業者と工事請負契約をしたり，工事に着手している場合は，補助の対象となりません。」と明記されています。
参照元：函館市
また、複数の相続人がいて全員の同意が得られていない場合や、既に解体工事を始めてしまっていた場合も補助対象外となります。
さらに、税金（特に固定資産税）の滞納がある場合、申請が却下される例もあります。
このようなリスクを回避するためにも、補助金申請前には必ず条件をチェックし、必要書類の整備と事前手続きを怠らないようにしましょう。
補助金だけでは足りない
補助金は一部費用の支援であり、解体や除却にかかる工事費全額をまかなえるわけではありません。
建物の解体には、構造や立地に応じて100万〜300万円程度の費用がかかるため、補助金の上限額（30万〜100万円）を超えてしまいます。
補助金だけで足りなければ、自己資金での負担や資金調達手段としてローンを利用する方法があります。
例えば、群馬銀行では「空き家解体ローン」を発売しており、最大300万円までの融資（融資期間は6か月～7年以内）を受けることが可能です。
参照元：空き家解体ローン【群馬銀行】
また、解体業者によっては分割払いの相談に応じるなど、費用負担について柔軟な対応をしているケースもあります。
このように補助金では解体費用全額は賄えず、足りない部分は資金調達が必要です。
解体以外にも費用がかかる
実家じまいには、建物の解体費用以外にもさまざまな費用が発生します。
主な費用として、まず挙げられるのが「残置物の撤去費用」です。
家屋のなかには家具や家電、衣類、食器など、多くの物が残されており、これらを自分で処分するにしても手間と時間がかかり、業者に依頼すればその分の費用が発生します。
遺品整理業者や不用品回収業者に依頼する場合、物の量や種類によって費用は大きく変動しますが、一般的に10万〜30万円ほどの費用がかかります。
次に「売却時の手数料」も重要です。
もし解体後の土地を売却する、あるいは建物付きで売却する場合には、不動産会社への仲介手数料が発生します。
仲介手数料は法律で上限が決められており、売買価格が400万円を超える場合には「売買価格×3%+6万円」で、土地価格によっては非常に高額になるのです。
その他、登記費用や測量費用、各種税金なども考慮に入れる必要があります。
実家じまいにかかる費用に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
このように、補助金制度には多くの制約があり「条件に合わない」「手続きが煩雑」「費用が足りない」といった問題で、結局実家じまいが進まない方も多いでしょう。
「早く実家を手放したいのに、補助金の手続きで時間がかかりすぎる」「条件が厳しくて補助金が使えそうにない」とお悩みの方には、解体せずに売却する方法がおすすめです。
専門の買取業者であれば、補助金の条件や手続きに関係なく、現状のままで実家を買い取るため、面倒な手続きや高額な解体費用の負担なしに実家じまいを完了できます。
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【3ステップで解説】実家じまいで補助金を活用する具体的な流れ
補助金をスムーズに活用するには、事前準備から交付決定、工事完了後の実績報告まで正しい手順を踏むことが必要不可欠です。
具体的な手順は、以下のとおりです。
各ステップを詳しく解説します。
ステップ①：自治体に相談・必要書類を確認
解体予定の建物が補助金の対象となるかを確認するため、自治体に相談し必要な書類や様式を事前に把握します。
補助制度は自治体ごとに異なり、適用される対象者や建物の条件（老朽化の程度や建築物の種類など）に違いがあります。
また、申請に必要な書類を漏れなく準備することも交付の可否に直結します。
例えば、浜松市では補助対象となるには「築30年以上の木造空き家」であることや「全相続人の同意取得」が条件です。
参照元：浜松市
必要書類としては、建物の登記簿謄本（写し）、固定資産税の課税明細書、現地写真、申請書、所有者の本人確認書類、相続関係が分かる書類などがあります。
補助金を受けるには、事前に自治体の担当課（建築指導課や空き家対策課など）に問い合わせを行い、制度の流れを丁寧に確認しましょう。
ステップ②：申請〜交付決定〜解体工事
補助金申請は解体工事着手前に行い、交付決定を受けてから除却・解体工事を開始します。
多くの自治体では、申請書類（申請書・建物の写真・所有者の同意書・工事契約書・登記情報など）を提出し、審査を経て「交付決定通知書」を受け取る流れとなります。
なお、交付決定前に解体工事が始まっていた場合、たとえ条件を満たしていても支給されないケースが大半です。
補助金を確実に受け取るには、交付決定通知を受け取った後に解体工事を開始しましょう。
ステップ③：実績報告と補助金の受け取り
工事完了後は、実績報告書と必要書類を提出することで補助金の支給が確定します。
補助金は「実績払い」であるため、実際に除却工事が完了したことを証明する報告が必要です。
仮に報告や書類等に不備があると交付が遅れる、または却下されることもあります。
実績報告には、以下のような資料・書類を提出します。
- 完了後の現地写真
- 工事費の領収書
- 施工業者との契約書写し
- 工事完了報告書
- 登記情報 など
書類の様式は自治体指定のものを使用し、期限内の提出が必須です。
補助金を確実に受け取るために、制度自体の流れを正確に把握しておきましょう。
補助金申請は、このように多くのステップと厳格な手続きが必要で、「書類の不備で申請が却下された」「交付決定前に工事を始めてしまった」といった理由で補助金を受け取れないケースも考えられます。
また、申請から交付まで数ヶ月かかることも多く「できるだけ早く実家を手放したい」と考えている方には時間的な負担も大きいでしょう。
そのような煩雑な手続きを避けて実家じまいを進めたい方には、専門の買取業者への売却がおすすめです。
買取業者であれば、複雑な補助金申請や解体工事を行うことなく、現状のままで実家を買い取ってくれるため、手続きの負担を大幅に軽減できます。
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実家じまいで補助金を活用せずに手放す4つの方法
実家じまいで補助金を活用せずに手放すには、以下のような方法があります。
それぞれ詳しく解説します。
建物付きで買主を探す
実家を解体せずに、建物付きの状態で買主を探す方法です。
特に、古民家としての価値がある場合や、リノベーション需要が見込める物件であれば、この方法が有効です。
買主にとっては、土地と建物をまとめて取得できるため、初期費用を抑えられるメリットがあります。
ただし、築年数が古い、大幅な修繕が必要な場合などは、売却まで時間がかかったり、買主が見つからなかったりします。
建物付きで売却したいと考える場合には、不動産会社に相談し、物件の魅力を最大限に引き出す戦略を立てることが重要です。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続した土地をどうしても活用・売却できない場合は、令和5年に開始された「相続土地国庫帰属制度」によって、土地を国へ引き渡すことも可能です。
この制度は、利用価値のない土地や管理が困難な土地を国に返すことで個人の負担を解消し、放置される不動産の拡大を防ぐために創設されました。
制度の利用には、主に以下のような要件があります。
- 建物や埋設物がない
- 境界確定が済んでいる
- 第三者の利用予定がない土地
審査に通れば10年分の管理費相当額（例：土地1筆につき20万円程度）を納付し、国への帰属が完了します。
管理が難しく処分も困難な土地は、相続土地国庫帰属制度の利用で将来的なリスクから解放されるでしょう。
相続土地国庫帰属制度については、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
空き家バンクを活用する
前述した空き家バンクは、補助金制度だけでなく、売却手段としても有効です。
自治体が運営しているため、信頼性が高く、地域への移住希望者など、特定のニーズを持つ買主と出会える可能性があります。
特に、地方の空き家では、地元の不動産会社だけでは見つかりにくい買主層にアプローチできる点が大きなメリットです。
登録は無料でできる場合が多く、自治体によっては、物件のPRやマッチングのサポートをしてくれることもあります。
ただし、売却活動自体は自分で行う必要がある場合や個人間のやり取りが中心となるため、トラブルに注意が必要です。
空き家バンクの注意点に関して、以下の記事でも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。
専門の買取業者に買い取ってもらう
実家を迅速かつ確実に手放したい場合は、専門の買取業者に買い取ってもらう方法が最も効率的です。
買取業者は、現状のままで物件を買い取ってくれるため、残置物の撤去やリフォーム、解体などの費用や手間が一切かかりません。
特に「築年数が古い」「場合や修繕」「立地が良くない」といった、一般的な不動産市場では売却しにくい物件でも買い取ってもらえる可能性が高いです。
また、仲介手数料も不要で、契約から現金化までのスピードが速いのも大きな魅力です。
ただし、市場価格よりも買取価格が低くなる傾向があるため、スピードと手間を優先する場合に検討すべき選択肢と言えるでしょう。
これら以外にも、空き家を活用する方法があります。
詳しくは、こちらの記事をご覧ください。
弊社アルバリンクは、空き家や築古物件、共有持分がある不動産など、一般的な不動産会社では取り扱いが難しい物件の買取を専門としています。
「他の方法では売却が難しそう」「とにかく早く手放したい」という方は、まずはアルバリンクにお気軽にご相談ください。
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実家じまいにおける解体後の土地の3つの活用方法
実家じまい後に空いた土地は、将来のリスクや税負担を回避するために目的に応じた活用方法を選ぶことが重要です。
具体的な活用方法として、以下の3つが挙げられます。
それぞれ詳しく解説します。
アパート等の収益物件を建てる
土地の継続的な利活用を図るなら、アパートや戸建て賃貸など収益物件の建築が有力な選択肢です。
特に都市部や駅近など賃貸需要のある地域では、賃貸経営によって安定した収入を得られる可能性があり、解体費用の負担を取り戻せます。
たとえば、空き家を除却後、更地となった土地に木造アパートを建築する場合、建築費用はかかりますが、住宅ローンの活用や補助制度（地域によっては利活用支援事業など）を併用することで費用負担を軽減可能です。
建物の所有権や収益配分については、相続人全員で事前に契約・協議しておくことが望まれます。
管理は不動産業者に依頼すれば、賃貸経営の手間も最小限で済みます。
収益物件の建築は、将来の資産形成に活かせる方法の一つとして検討する価値があります。
駐車場などで活用する
建築の手間や資金がかけられない場合は、駐車場やコインパーキングとして土地を活用する方法が手軽で現実的です。
住宅地や商業地など、地域の需要次第では安定した収益源となります。
また、建築確認や複雑な手続きも不要なケースが多く、個人でも運用しやすいというメリットがあります。
土地の広さや形状により、月極駐車場やトランクルーム、貸しコンテナ用地として活用できます。
なお、固定資産税が「住宅用地の特例」から外れるので税負担が増えることが注意点ですが、収益が取れれば放置するよりも効果的です。
費用対効果を見ながら、比較的短期間で始められる土地活用として有力な選択肢と言えるでしょう。
更地として買主を探す
実家じまいの後に土地を長く保有する予定がないなら、不動産として売却するのがもっとも手間なく合理的な方法です。
管理の手間や税金の負担を解消できるうえに、売却益を他の資産に転用することで経済的な自由度も高まります。
また更地にすることで、買主が自由に建築計画を立てやすいという大きなメリットがあります。
買主は、住宅を建てたい個人やアパートやマンションを建設したいデベロッパー、駐車場や商業施設を計画する事業者など、多岐にわたります。
売却活動は不動産会社に仲介を依頼するのが一般的で、土地の魅力を最大限に引き出すための情報提供や適正な価格設定が欠かせません。
注意点として、更地は固定資産税の優遇措置（住宅用地特例）が適用されなくなるため、税負担が増加することを覚えておきましょう。
なお、更地にしてから売却しようとしても、解体費用が高額になったり、買主がなかなか見つからずに固定資産税だけが増加し続ける可能性もあります。
そのような場合は、解体前の段階で専門の買取業者に相談することをおすすめします。
買取業者であれば、解体費用を負担することなく、建物付きの状態で土地ごと買い取ってくれるため、活用や売却で悩む必要がありません。
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解体せずに実家じまいを考えるならアルバリンクへの売却がおすすめ
実家じまいを考えている空き家を「解体せずに売却したい」と考えるなら、不動産買取事業を展開するアルバリンクへの売却がおすすめです。
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まとめ
実家じまいを検討する際、補助金の活用は費用負担を抑える有効な手段です。
多くの自治体で空き家の解体費用を支援する制度があり、条件を満たせば数十万円単位の補助を受けることも可能です。
ただし、補助金にはいくつか注意点があります。
自治体ごとに条件や申請方法が異なり、事前申請をしていないと補助の対象外になるケースもあります。
また、支給される金額は解体費用の全額をまかなえるものではないため、自己負担が発生することは避けられません。
こうした補助金の申請や解体費用の工面が難しいと感じる場合は、実家を解体せずにそのまま売却するという方法もあります。
解体にかかる手間やコストを省き、すぐに手放せるメリットがあります。
この場合、専門の買取業者に依頼することで売却をスムーズに進められます。
買取業者は、老朽化が進んだ不動産でも問題なく買取ができ、現金化までの期間が短いことが特徴です。
なかでもアルバリンクは、実家じまいや空き家の買取実績が豊富な専門業者です。
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