実家じまいとは
実家じまいとは、住まなくなった実家を整理・処分し、住宅や土地などの資産を適切に管理・活用するための一連の手続きのことを指します。
近年、相続や高齢化により空き家となった実家が放置されるケースが増加しています。
老朽化した家屋は倒壊や火災の危険があるだけでなく、固定資産税の負担や不動産管理の手間など、所有者にとって多くの問題を発生させます。
こうしたリスクを回避し、安心して次の世代に財産を引き継ぐためにも、計画的な「実家じまい」が重要です。
総務省統計局のデータでは、全国の空家数は令和5年時点で約900万戸に達し、そのうち利用目的がなく放置された「利用目的のない空き家」は約385万戸と報告されています。
参照元：表１住宅の建て方、空き家の種類別空き家数及び割合－全国（2023年）【総務省統計局】
また、空き家の多くは老朽化により解体や除却が必要な状態となっており、防災や景観の観点からも早期対策が求められています。
つまり、実家じまいは単なる住宅の処分ではなく、地域社会の安全や景観維持、個人の生活設計、そして相続人全員の権利整理にも関わる重要なプロセスです。
専門家への相談や補助金制度の活用を検討しながら、早めの対応を進めることが推奨されます。
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実家じまいで使える補助金の概要
実家じまいの際には、解体工事や除却にかかる費用を軽減するための補助金制度が各自治体で用意されています。
放置された空き家は老朽化で倒壊などの危険があるうえ、景観悪化や防災リスクも発生します。
こうした問題を未然に防ぐため、地方自治体や国が補助制度を整備し、家屋の撤去や敷地整備に対する費用支援を行っています。
例えば、浜松市では「空き家等除却費補助金」により、最大で工事費の1/3（上限50万円）が交付されます。
参照元：浜松市空き家解体補助金
つまり、実家じまいの費用負担を軽減する有効な手段として補助金の活用は効果的であり、制度内容や条件を事前に把握しておくことが重要です。
実家じまいでかかる費用について詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。
実家じまいで利用できる補助金の目的
実家じまいで活用できる補助金の目的は、老朽家屋の除却と地域の安全性、景観を守ることです。
空き家の長期放置は、防災・衛生・治安の観点から深刻な問題となるので、解体等の促進により地域の資産価値維持にもつながります。
多くの自治体では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、危険な空き家や不良住宅の撤去を目的とした補助事業を展開しています。
参照元：空家等対策の推進に関する特別措置法【e-gov法令検索】
たとえば、老朽化が進行した木造住宅など、一定の調査を経て「特定空き家」に認定された家屋が補助対象になるケースが多く、これにより都市の防災対策にも貢献しています。
したがって、補助金は単なる費用の補填ではなく、地域全体の課題解決と暮らしの安全を守るための公的な支援制度と言えます。
補助金の種類と支給額の目安
実家じまいで利用できる補助金には、「除却費用補助」「解体費用補助」「利活用前提のリフォーム補助」などがあり、支給額は上限30万〜100万円程度が一般的です。
補助の種類は地域によって異なり、目的や支援対象の内容によって上限額や補助率が設定されています。
秩父市では空き家の除却に対して最大50万円、墨田区では危険家屋の解体に最大200万円まで助成される制度があります。
参照元：秩父市
参照元：墨田区
これらは所有者が申請し交付決定後に工事を実施、完了後の実績報告で補助金が支給されます。
補助率は費用の1/2〜2/3程度が多く、申請受付期間や交付要件には厳密な条件が設けられています。
このように、実家じまいで利用できる補助金は自治体により制度が異なるため、支給額や補助率、対象工事の内容については実家が所在する自治体への確認が必要です。
補助金の種類について詳しくは、以下の記事を参考にしてください。
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補助金が支給される条件
補助金が支給されるには、建物の老朽化状況や用途、所有者の条件、工事の内容など、厳密な審査基準を満たす必要があります。
たとえば多くの自治体では、建物が老朽化し危険と認定されたこと、相続人全員の同意が取れていること、固定資産税等の滞納がないことが支給条件です。
くわえて、工事の着手前に書類（様式に基づく申請書・写真・登記写しなど）の提出で交付決定を受けることや、工事完了後には実績報告書の提出も求められます。
したがって、補助金の利用には制度の要件把握が不可欠であり、自治体への事前確認が必要です。
補助金利用時の注意点とは
実家じまいで補助金を活用する際は、制度内容や手続きに関する注意点を押さえることが重要です。
補助金は費用負担を軽減する心強い支援ですが、申請から交付までには多くの要件や規定があり、条件に合致しないと補助対象外になる可能性があります。
本記事では、補助金利用時の注意点を解説します。
- 自治体ごとに支給条件等に違いがある
- 補助金だけでは足りない
自治体ごとに支給条件等に違いがある
補助金制度の内容や条件は、自治体ごとに異なります。
地域の財政事情や空き家対策の方針によって制度が設計されているため、画一的な支援は存在せず、地域によっては補助が行われていないこともあります。
例えば、秩父市では「空き家解体費補助金」として50万円を上限に支援されていますが、同じ木造住宅でも墨田区では老朽危険家屋として最大200万円の助成が可能です。
参照元：秩父市
参照元：墨田区
申請受付期間や必要書類（登記簿謄本、所有者の同意書、現地写真など）も自治体ごとに違いがあり、対象者の条件や年齢制限が設けられているケースも見られます。
したがって、補助金を申請する際には、当該地域の制度内容を正確に把握し事前に自治体の担当課へ相談しましょう。
補助対象外になりやすいケース
補助対象外になりやすいケースには、登記されていない建物や、工事開始前の申請を行っていない場合などが挙げられます。
補助金の支給には厳密なルールが定められており、それを満たさない場合は「制度対象外」と判断されてしまうためです。
また、複数の相続人がいて全員の同意が得られていない場合や、既に解体工事を始めてしまっていた場合も補助対象外となります。
さらに、税金（特に固定資産税）の滞納がある場合、申請が却下される例もあります。
このようなリスクを回避するためにも、補助金申請前には必ず条件をチェックし、必要書類の整備と事前手続きを怠らないようにしましょう。
補助金だけでは足りない
補助金は一部費用の支援であり、解体や除却にかかる工事費全額をまかなえるわけではありません。
解体費用は木造住宅で平均100〜150万円程度かかり、補助金の上限額（30〜100万円）を超えてしまいます。
補助金だけで足りなければ、自己資金での負担や資金調達手段としてローンを利用する方法があります。
たとえば、群馬銀行では「空き家解体ローン」を発売しており、最大300万円までの融資（融資期間は6か月～7年以内）を行っています。
参照元：空き家解体ローン【群馬銀行】
また、解体業者によっては分割払いの相談に応じるなど、費用負担について柔軟な対応をしているケースもあります。
このように補助金では解体費用全額は賄えず、足りない部分は資金調達が必要です。
資金調達が難しいときの解決手段としては、買取業者への売却がよいでしょう。
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実家じまいで補助金を活用する具体的な流れ
補助金をスムーズに活用するには、事前準備から交付決定、工事完了後の実績報告まで正しい手順を踏むことが必要不可欠です。
補助金制度は公的な資金を活用するため、書類提出や要件確認などの煩雑な手続きが伴います。
本記事では、実家じまいで補助金を活用する具体的な流れを解説します。
- ステップ①：自治体に相談・必要書類を確認
- ステップ②：申請〜交付決定〜解体工事
- ステップ③：実績報告と補助金の受け取り
ステップ①：自治体に相談・必要書類を確認
解体予定の建物が補助金の対象となるかを確認するため、自治体に相談し必要な書類や様式を事前に把握します。
補助制度は自治体ごとに異なり、適用される対象者や建物の条件（老朽化の程度や建築物の種類など）に違いがあります。
また、申請に必要な書類を漏れなく準備することも交付の可否に直結します。
例えば、浜松市では補助対象となるには「築30年以上の木造空き家」であることや「全相続人の同意取得」が条件です。
参照元：浜松市
必要書類としては、建物の登記簿謄本（写し）、固定資産税の課税明細書、現地写真、申請書、所有者の本人確認書類、相続関係が分かる書類などがあります。
補助金を受けるには、事前に自治体の担当課（建築指導課や空き家対策課など）に問い合わせを行い、制度の流れを丁寧に確認しましょう。
ステップ②：申請〜交付決定〜解体工事
補助金申請は解体工事着手前に行い、交付決定を受けてから除却・解体工事を開始します。
多くの自治体では、申請書類（申請書・建物の写真・所有者の同意書・工事契約書・登記情報など）を提出し、審査を経て「交付決定通知書」を受け取る流れとなります。
なお、交付決定前に解体工事が始まっていた場合、たとえ条件を満たしていても支給されないケースが大半です。
補助金を確実に受け取るには、交付決定通知を受け取った後に解体工事を開始しましょう。
ステップ③：実績報告と補助金の受け取り
工事完了後は、実績報告書と必要書類を提出することで補助金の支給が確定します。
補助金は「実績払い」であるため、実際に除却工事が完了したことを証明する報告が必要です。
仮に報告や書類等に不備があると交付が遅れる、または却下されることもあります。
実績報告には、完了後の現地写真、工事費の領収書、施工業者との契約書写し、工事完了報告書、登記情報などを提出します。
書類の様式は自治体指定のものを使用し、期限内の提出が必須です。
補助金を確実に受け取るために、制度自体の流れを正確に把握しておきましょう。
なお、補助金を申請する流れについては、以下の記事でもご紹介しています。
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実家じまいで使える補助金の事例
本章では、秩父市・墨田区・名古屋市・東大阪市の代表的な補助制度を紹介します。
秩父市「空き家解体補助金」
秩父市では、倒壊などの危険がある空き家に対して、最大50万円までの補助金が支給されます。
同市では、老朽化した空家が地域住民の安全を脅かす問題として認識されており、その対策として解体工事を促進する目的でこの制度が設けられています。
補助金申請には、所有者または相続人であることが要件であり、事前に申請書や登記簿謄本、工事契約書、現地の写真などを提出する必要があります。
秩父市の制度では解体費用の負担を軽減でき、空き家放置のリスクを減らす有効な手段と言えるでしょう。
墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」
墨田区では、老朽化した危険な建物の除却工事に対して、最大200万円までの助成金を提供しています。
参照元：墨田区
都市部では密集した住宅地が多く、倒壊による被害の範囲が広がりやすいため、区として積極的な空家対策が求められているのです。
助成の対象は、区の調査により「老朽危険家屋」と認定された建物で、個人所有かつ住居専用であることが条件です。
申請には、補助対象者の証明、建物調査結果、事前写真、見積書などの書類と区の指定業者による工事契約が求められます。
なお、固定資産税の滞納がある場合は助成対象外になる可能性があります。
このように、都市部では高額な解体費用に対応した助成制度が整備されており、利用することで経済的負担を大きく軽減できます。
名古屋市「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」
名古屋市では、倒壊の恐れがある空家に対して工事費の2分の1（上限100万円）までを補助する制度があります。
参照元：名古屋市
市内には老朽化した木造建物が数多く存在し、防災や景観の観点から除却を促す必要があるとされているためです。
補助金の申請は、所有者または相続人であることが前提で、申請書、建物の登記、現地調査の結果、写真、工事契約書などを提出する必要があります。
申請受付後、書類審査を経て交付決定が出され、工事完了後には実績報告を行う流れとなっています。
名古屋市の制度は補助率が高く、実家じまいを検討する人にとって心強い支援制度といえます。
東大阪市「空き家解体費補助制度」
東大阪市では、空き家の除却に対して工事費用の2分の1以内（上限50万円）を補助する制度を導入しています。
参照元：東大阪市
補助対象には、敷地内の整備や不良建築物の除却も含まれます。
この制度の対象は、使用されていない空き家で現地調査により危険性が確認されたものです。
申請者は所有者や相続人、事前に申請書や建物写真、登記情報や見積書などを提出し、交付決定後に解体工事を実施します。
東大阪市の制度では、老朽家屋の処分が進み、空き家問題の解決と地域の安全向上が期待できます。
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解体後の土地活用方法
実家じまい後に空いた土地は、将来のリスクや税負担を回避するために目的に応じた活用方法を選ぶことが重要です。
本章では、解体後の土地活用方法について解説します。
アパート等の収益物件を建てる
土地の継続的な利活用を図るなら、アパートや戸建て賃貸など収益物件の建築が有力な選択肢です。
特に都市部や駅近など賃貸需要のある地域では、賃貸経営によって安定した収入を得られる可能性があり、解体費用の負担を取り戻せます。
たとえば、空き家を除却後、更地となった土地に木造アパートを建築する場合、建築費用はかかりますが、住宅ローンの活用や補助制度（地域によっては利活用支援事業など）を併用することで費用負担を軽減可能です。
建物の所有権や収益配分については、相続人全員で事前に契約・協議しておくことが望まれます。
管理は不動産業者に依頼すれば、賃貸経営の手間も最小限で済みます。
収益物件の建築は、将来の資産形成に活かせる方法の一つとして検討する価値があります。
駐車場などで活用する
建築の手間や資金がかけられない場合は、駐車場やコインパーキングとして土地を活用する方法が手軽で現実的です。
住宅地や商業地など、地域の需要次第では安定した収益源となります。
また、建築確認や複雑な手続きも不要なケースが多く、個人でも運用しやすいというメリットがあります。
土地の広さや形状により、月極駐車場やトランクルーム、貸しコンテナ用地として活用できます。
なお、固定資産税が「住宅用地の特例」から外れるので税負担が増えることが注意点ですが、収益が取れれば放置するよりも効果的です。
費用対効果を見ながら、比較的短期間で始められる土地活用として有力な選択肢と言えるでしょう。
売却する
実家じまいの後に土地を長く保有する予定がないなら、不動産として売却するのがもっとも手間なく合理的な方法です。
管理の手間や税金の負担を解消できるうえに、売却益を他の資産に転用することで経済的な自由度も高まります。
不動産売却は、登記の名義確認や所有者全員の同意取得、場合によっては測量や敷地の整備が必要になることがあります。
今後の利用予定がないなら、売却によって資産の整理と現金化を同時に実現できるのが大きなメリットです。
相続土地国庫帰属制度を利用する
相続した土地をどうしても活用・売却できない場合は、令和5年に開始された「相続土地国庫帰属制度」によって、土地を国へ引き渡すことも可能です。
この制度は、利用価値のない土地や管理が困難な土地を国に返すことで個人の負担を解消し、放置される不動産の拡大を防ぐために創設されました。
制度の利用には、主に以下のような要件があります。
- 建物や埋設物がない
- 境界確定が済んでいる
- 第三者の利用予定がない土地
審査に通れば10年分の管理費相当額（例：土地1筆につき20万円程度）を納付し、国への帰属が完了します。
管理が難しく処分も困難な土地は、相続土地国庫帰属制度の利用で将来的なリスクから解放されます。
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まとめ
実家じまいを検討する際、補助金の活用は費用負担を抑える有効な手段です。
多くの自治体で空き家の解体費用を支援する制度があり、条件を満たせば数十万円単位の補助を受けることも可能です。
ただし、補助金にはいくつか注意点があります。
自治体ごとに条件や申請方法が異なり、事前申請をしていないと補助の対象外になるケースもあります。
また、支給される金額は解体費用の全額をまかなえるものではないため、自己負担が発生することは避けられません。
こうした補助金の申請や解体費用の工面が難しいと感じる場合は、実家を解体せずにそのまま売却するという方法もあります。
解体にかかる手間やコストを省き、すぐに手放せるメリットがあります。
この場合、専門の買取業者に依頼することで売却をスムーズに進められます。
買取業者は、老朽化が進んだ不動産でも問題なく買取ができ、現金化までの期間が短いことが特徴です。
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