実家じまいで使える補助金の概要
多くの自治体では「解体したいが費用が高くて踏み切れない」という方に向け、空き家の解体費用に対して補助金を交付しています。
放置された空き家は倒壊や火災、不法投棄といった地域の深刻な問題を引き起こすため、独自の補助制度を設けて解体を促進している自治体も少なくありません。
解体せずに空き家を放置したままにしておくと、以下のようなトラブルに発展するリスクがあります。
| 空き家放置によって発生する可能性がある事象 | |
|---|---|
| 防災性の低下 | ・火災の発生 ・空き家の倒壊 ・外壁材等の飛散・落下 など |
| 防犯性の低下 | ・犯罪の発生・誘発 ・不審者の不法滞在 など |
| 生活環境の悪化 | ・ハエ等の害虫や害獣の発生 ・ゴミの不法投棄 など |
| 景観の悪化 | ・地域の良好な景観の悪化・阻害 など |
| その他 | ・雑草の繁茂 ・落ち葉の飛散 ・樹枝の越境 など |
実際に、石垣の崩落によって隣家の家屋が全壊し、約364万円の損害賠償額が認定された事例があります。
また、火災による死亡事故が発生したという想定事例では、6,375万円の損害額が発生するという試算結果も出ています。
空き家の放置によって大きな被害が出る前に、解体を検討しましょう。
補助金の主な種類と支給額の目安
空き家の解体補助金は、自治体が独自に設けている場合がほとんどです。名称や補助額は自治体ごとに異なりますが、内容別に整理すると主に以下の4種類に分類されます。
- 空き家解体補助金
- 特定空き家の解体補助金
- 旧耐震住宅の解体補助金
- ブロック塀・アスベスト撤去に関する補助金
それぞれの補助額を、自治体の例付きで詳しく説明します。
空き家解体補助金
空き家解体補助金は、一般的な空き家の解体費用の一部を自治体が補助する、最も基本的な制度です。
補助率は解体費用の1/3〜1/2程度に設定されていることが多く、上限額は20万〜50万円前後が一般的です。
たとえば埼玉県飯能市では、昭和56年5月31日以前に工事に着手した木造の空き家を解体する際に、費用の一部（23%以内・上限額あり）を補助する制度を設けています。
参照元：木造住宅の除却工事補助金｜飯能市
特定空き家の解体補助金
特定空き家とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」（空家法）第2条第2項に定められた、周辺に著しい悪影響を及ぼす状態にある空き家を指します。
以下のいずれかに該当する場合に、特定空き家として認定される可能性があります。
- そのまま放置すれば倒壊等により保安上著しく危険となるおそれのある状態
- 衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状
- その他、周辺の生活環境の保全のために放置が不適切な状態
特定空き家に指定された物件の解体補助は、危険性の高さから補助額が比較的高く設定される傾向にあり、50万〜200万円程度の補助が受けられるケースもあります。
たとえば東京都墨田区では、管理不全のため危険な状態にある建築物を除却した場合、原則10年間の跡地の無償貸与を条件に、上限200万円の助成が受けられる制度を運用しています。
旧耐震住宅の解体補助金
旧耐震住宅の解体補助は、地震災害への備えとして多くの自治体が設けている制度です。
旧耐震基準とは、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築確認を受けた建物に適用される耐震基準を指します。
昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。
補助額は30万〜80万円程度が一般的で、耐震診断の結果「耐震性が不足する」と判定された場合に対象となります。
たとえば東京都千代田区では、旧耐震基準の木造住宅について耐震診断・改修・解体にかかる費用の一部を補助する「木造住宅の耐震化促進助成」を実施しています。
条件を満たせば、建物の除却費用として最大80万円の助成を受けられます。
ブロック塀・アスベスト撤去に関する補助金
実家の解体に合わせて活用したいのが、ブロック塀やアスベスト撤去に対する補助金です。
危険なブロック塀の撤去に対する補助額は、1メートルあたり数千円〜1万円程度を基準に算定する自治体が多く、上限は10万〜30万円前後が一般的です。
名古屋市の場合、倒壊の危険があるブロック塀の撤去費用について、撤去費用の1/2または延長1メートルあたり6,000円のいずれか低い額（上限10万円）の補助を行っています。
参照元：名古屋市｜ブロック塀等撤去費助成
アスベスト対策については、分析調査費用に対する補助（上限10万円前後）や除去工事費用に対する補助を設けている自治体があります。
墨田区ではアスベスト分析調査費用に最大10万円の補助を行っているほか、除去費用に関する融資のあっせんも実施中です。
補助金が支給される条件
空き家解体補助金の支給には複数の条件があり、自治体ごとに細かな違いがあります。
主な条件は以下のとおりです。
- 1年以上使用されていない空き家であること
- 老朽化が進み、倒壊や部材落下のおそれがあること
- 個人所有の住宅であること（法人は対象外の場合が多い）
- 自治体が指定する業者、または市内業者で解体を行うこと
- 解体工事の着手前に申請すること（交付決定前の工事は対象外）
- 申請者に税金の滞納がないこと
特に重要なのは「解体工事の着手前に申請が必要」という点です。先に工事を始めてしまうと補助金の対象外になるため、必ず解体前に自治体へ相談しましょう。
なお、自治体によっては「共有名義の場合は全共有者の同意が必要」「旧耐震基準の建物に限る」「建て替え目的の解体は対象外」などの追加条件が設けられている場合もあります。
詳しくは後述の「実家じまいで補助金を利用する際の4つの注意点」をご参照ください。
実家じまいで使える3つの補助金事例
実家じまいで使える補助金の事例として、以下3つの市の補助金を紹介します。
多くの市区町村で空き家解体に関する補助金がありますので、お住まいの行政に直接確認をとってみてください。
なお本章の情報は2025年9月時点のものです。
東京都墨田区「老朽危険家屋除却費等助成制度」
墨田区では、老朽化した危険な建物の除却工事に対して、最大200万円までの助成金を提供しています。
参照元：墨田区
都市部では密集した住宅地が多く、倒壊による被害の範囲が広がりやすいため、区として積極的な空家対策が求められているのです。
助成の対象は、区の調査により「老朽危険家屋」と認定された建物で、個人所有かつ住居専用であることが条件です。
申請には、補助対象者の証明、建物調査結果、事前写真、見積書などの書類と区の指定業者による工事契約が求められます。
なお、固定資産税の滞納がある場合は助成対象外になる可能性があります。
このように、都市部では高額な解体費用に対応した助成制度が整備されており、利用することで経済的負担を大きく軽減できます。
愛知県名古屋市「名古屋市老朽危険空家等除却費補助金」
名古屋市では、倒壊の恐れがある空家に対して除去工事費の3分の2（最大80万円）までを補助する制度があります。
参照元：名古屋市
市内には老朽化した木造建物が数多く存在し、防災や景観の観点から除却を促す必要があるとされているためです。
補助金の申請は、所有者またはその所有者の同意を得て補助事業を行う者に限られます。
申請受付後、書類審査を経て交付決定が出され、工事完了後には実績報告を行う流れとなっています。
なお、補助金の交付決定前に実施した場合には、補助対象外になるため注意が必要です。
福岡県北九州市「老朽空き家等除却促進事業」
北九州市では、市場での流通が困難な場合や倒壊や部材落下の恐れがある危険な空き家に対して、除却工事費の3分の1以内（最大30万円）までを補助する制度があります。
参照元：北九州市
市民の安全で安心な居住環境の形成を図るため、市場流通が困難な危険空き家の除却を促進する必要があるとされているためです。
補助金の申請は、空き家の所有者・相続人またはその同意を得た者に限られ、昭和56年5月以前建築の老朽空き家が対象となります。
申請前に「判定依頼申出書」を提出し、市による「市場での流通可能性」と「危険度」の判定を受け、交付決定通知書受領後に工事着手する流れとなっています。
実家じまいで補助金を利用する際の4つの注意点
実家じまいで補助金を活用する際は、制度内容や手続きに関して、以下のような注意点を押さえることが重要です。
補助金は費用負担を軽減する心強い支援ですが、申請から交付までには多くの要件や規定があり、条件に合致しないと補助対象外になる可能性があります。
それぞれ詳しく解説します。
自治体ごとに支給条件等に違いがある
補助金制度の内容や条件は、自治体ごとに異なります。
地域の財政事情や空き家対策の方針によって制度が設計されているため、画一的な支援は存在せず、地域によっては補助が行われていないこともあります。
例えば、秩父市では「空き家解体費補助金」として50万円を上限に支援されていますが、同じ木造住宅でも墨田区では老朽危険家屋として最大200万円の助成が可能です。
参照元：秩父市
参照元：墨田区
申請受付期間や必要書類（登記簿謄本、所有者の同意書、現地写真など）も自治体ごとに違いがあり、対象者の条件や年齢制限が設けられているケースも見られます。
したがって、補助金を申請する際には、当該地域の制度内容を正確に把握し事前に自治体の担当課へ相談しましょう。
補助対象外になりやすいケース
補助対象外になりやすいケースには、登記されていない建物や、工事開始前の申請を行っていない場合などが挙げられます。
補助金の支給には厳密なルールが定められており、それを満たさない場合は「制度対象外」と判断されてしまうためです。
北海道函館市の場合は、「既に施工業者と工事請負契約をしたり，工事に着手している場合は，補助の対象となりません。」と明記されています。
参照元：函館市
また、複数の相続人がいて全員の同意が得られていない場合や、既に解体工事を始めてしまっていた場合も補助対象外となります。
さらに、税金（特に固定資産税）の滞納がある場合、申請が却下される例もあります。
このようなリスクを回避するためにも、補助金申請前には必ず条件をチェックし、必要書類の整備と事前手続きを怠らないようにしましょう。
補助金を利用しても高額な自己負担がかかる
解体費用は建物の構造や広さ、立地条件によって大きく異なりますが、一般的な木造住宅（30坪程度）でも100万〜300万円程度の費用がかかります。
下表は、構造別の解体費用の目安をまとめたものです。ぜひ参考にしてください。
| 建物の構造 | 坪単価の目安 | 30坪の場合の概算 |
|---|---|---|
| 木造 | 3万〜5万円 | 90万〜150万円 |
| 鉄骨造 | 5万〜7万円 | 150万〜210万円 |
| 鉄筋コンクリート造 | 6万〜8万円 | 180万〜240万円 |
参照元：株式会社ユアーズ・コーポレーション｜家を更地にする場合にかかる費用と注意点を紹介
上平の金額はあくまで目安であり、アスベストの有無、重機の搬入が困難な立地、地中埋設物の有無などによって金額は変動します。
補助金の上限額は、多くの自治体で20万〜100万円前後のため、補助金を活用しても数十万〜100万円以上の自己負担が残るケースがほとんどです。
「補助金を使えば大幅に費用を抑えられる」と考えがちですが、実際には解体費用全体のうち補助金でまかなえるのは一部にとどまります。
解体に着手する前に全体の費用と補助金額を比較し、自己負担の見通しを立てておく必要があるでしょう。
解体すると数百万円以上損をする可能性がある
解体を決める前に「本当に解体する必要があるのか」、立ち止まって考えましょう。
空き家に強い不動産業者に売却できれば、解体費用がかからないどころか利益を得られる可能性があります。
建物がまだ活用できる状態であれば、古家付き土地としての売却や、リノベーション物件としての買取が成立するケースは珍しくありません。
実際に不動産買取業者のアルバリンクでは、高額な解体費用でお困りのお客様のお悩みを解決してきました。
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空き家に強い不動産業者に問い合わせる前に解体すると、大きな損をする可能性があります。補助金を使って実家を解体する前に、まずは空き家に強い不動産業者に相談し、売却できるかどうかを確認しましょう。
東証上場企業であるアルバリンクでは、老朽化した空き家や訳あり物件の買取を積極的に行っています。
無理な営業は一切行っていませんので、解体費用で損をしないためにもまずはお気軽にお問い合わせください。
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解体には家財処分などの費用がかかる
実家の解体費用だけでなく、建物内に残された家財道具の処分費用も大きな負担になります。
環境省によれば、建物の解体時に所有者が残した廃棄物（残置物）の処理責任は建物の所有者にあり、解体工事の前に所有者自身が適正に処理する必要があるとされています。
参照元：環境省｜建築物の解体時等における残置物の取扱いについて（通知）
以下のような荷物は、所有者ご自身での処分が必要です。
- 食器・衣類・調味料・洗剤などの日用品
- 冷蔵庫・洗濯機・テレビ・エアコンなどの家電
（家電リサイクル法の対象家電はリサイクル料金が別途必要） - 古紙・雑誌・ダンボールなどの資源ごみ
- 寝具・カーテン・マットレスなどの生活用品
- タンス・テーブル・椅子などの家具類 など
残置物を業者に処分依頼する場合、一軒分をすべて業者に依頼すると10万〜30万円以上かかることも珍しくありません。
自治体の粗大ごみ回収や不燃ごみ処理施設への持ち込みを活用すれば費用を抑えられますが、その分手間と時間がかかります。
実家の解体には建物本体の解体費用に加えて家財処分費用も発生するため、トータルの出費は想像以上に膨らみがちです。
解体が本当に最善の選択肢なのか、売却をはじめとする他の方法もあわせて検討してみてください。
なお、空き家に強いおすすめの不動産業者は、以下の記事で詳しく紹介しています。
実家じまいで補助金を活用するときの流れ
補助金をスムーズに活用するには、事前準備から交付決定、工事完了後の実績報告まで正しい手順を踏むことが必要不可欠です。
具体的な手順は、以下のとおりです。
自治体に相談・必要書類を確認
解体予定の建物が補助金の対象となるかを確認するため、自治体に相談し必要な書類や様式を事前に把握します。
補助制度は自治体ごとに異なり、適用される対象者や建物の条件（老朽化の程度や建築物の種類など）に違いがあります。
また、申請に必要な書類を漏れなく準備することも交付の可否に直結します。
例えば、浜松市では補助対象となるには「築30年以上の木造空き家」であることや「全相続人の同意取得」が条件です。
参照元：浜松市
必要書類としては、建物の登記簿謄本（写し）、固定資産税の課税明細書、現地写真、申請書、所有者の本人確認書類、相続関係が分かる書類などがあります。
補助金を受けるには、事前に自治体の担当課（建築指導課や空き家対策課など）に問い合わせを行い、制度の流れを丁寧に確認しましょう。
申請〜交付決定〜解体工事
補助金申請は解体工事着手前に行い、交付決定を受けてから除却・解体工事を開始します。
多くの自治体では、申請書類（申請書・建物の写真・所有者の同意書・工事契約書・登記情報など）を提出し、審査を経て「交付決定通知書」を受け取る流れとなります。
なお、交付決定前に解体工事が始まっていた場合、たとえ条件を満たしていても支給されないケースが大半です。
補助金を確実に受け取るには、交付決定通知を受け取った後に解体工事を開始しましょう。
実績報告と補助金の受け取り
工事完了後は、実績報告書と必要書類を提出することで補助金の支給が確定します。
補助金は「実績払い」であるため、実際に除却工事が完了したことを証明する報告が必要です。
仮に報告や書類等に不備があると交付が遅れる、または却下されることもあります。
実績報告には、以下のような資料・書類を提出します。
- 完了後の現地写真
- 工事費の領収書
- 施工業者との契約書写し
- 工事完了報告書
- 登記情報 など
書類の様式は自治体指定のものを使用し、期限内の提出が必須です。
補助金を確実に受け取るために、制度自体の流れを正確に把握しておきましょう。
補助金申請は、このように多くのステップと厳格な手続きが必要で、「書類の不備で申請が却下された」「交付決定前に工事を始めてしまった」といった理由で補助金を受け取れないケースも考えられます。
また、申請から交付まで数ヶ月かかることも多く「できるだけ早く実家を手放したい」と考えている方には時間的な負担も大きいでしょう。
そのような煩雑な手続きを避けて実家じまいを進めたい方には、専門の買取業者への売却がおすすめです。
買取業者であれば、複雑な補助金申請や解体工事を行うことなく、現状のままで実家を買い取ってくれるため、手続きの負担を大幅に軽減できます。
弊社アルバリンクは、訳あり物件を専門に買い取っている不動産会社で、解体が必要な空き家であっても現状のまま買取を実施してきました。
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実家じまいで活用できる補助金以外の2つの制度
実家じまいを考える際、解体費用を補填する補助金以外にも、以下のような経済的な負担を軽減できる制度が存在します。
これらの制度は、主に税制優遇や売却促進を目的としており、空き家の有効活用や流通を促すことで、社会全体の空き家問題解決に貢献しています。
それぞれ詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。
相続した空き家の3,000万円の特別控除
相続によって取得した空き家（被相続人居住用家屋）を売却した場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円が控除される特例があります。
この特例は「被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」と呼ばれ、売却益にかかる税金が大幅に軽減されるため、実家じまいの大きな助けとなります。
特例の対象となるのは、相続の開始前に被相続人の居住の用に供されていた家屋であり、さらに以下3つの要件をすべて満たさなければなりません。
- 昭和56年5月31日以前に建築されたこと
- 区分所有建物登記がされている建物でないこと
- 相続の開始の直前において被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと
また、相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があり、売却代金が1億円以下であるなどの決まりもあります。
詳しくは、国税庁のWebサイトや税務署で必ず確認するようにしましょう。
参照元：国税庁｜No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例
空き家バンクへの登録で受けられる補助制度
空き家バンクとは、地方自治体が運営する、空き家を「売りたい」「貸したい」所有者と、「買いたい」「借りたい」利用希望者とを結びつける情報提供システムです。
自治体によっては、空き家バンクに登録し成約に至った場合に、改修費用の一部補助や、仲介手数料の補助といった独自の支援制度を設けています。
これは、単に空き家を解体するだけでなく、既存の建物を活用し、移住・定住促進や地域の活性化を図ることを目的としています。
例えば、空き家バンクを通じて移住者が物件を購入し、リフォームを行った場合に、リフォーム費用の一部を補助する制度などがあります。
参照元：新富町
地域の空き家バンクのWebサイトや窓口で、どのような支援策があるかを確認してみましょう。
なお国土交通省でも「空き家・空き地バンクの総合情報ページ」を公開しているので、ぜひ参考にしてみてください。
空き家バンクについては、以下の記事でも詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
解体せずに実家じまいを考えるならアルバリンクへの売却がおすすめ
実家じまいで損をしたくないと思ったら、解体ではなく空き家に強い不動産業者への売却を検討しましょう。
実家の解体には、補助金を活用しても高額な自己負担が発生します。また、家財処分費用や解体後の固定資産税の増額リスクなど、解体にはさまざまな「見えないコスト」もあるため、想定以上に手痛い出費になるケースも少なくありません。
空き家に強い不動産業者に売却できれば、解体費用が不要になるだけでなく、売却代金として利益を得られる可能性もあります。
建物の状態が古くても立地や土地の条件によっては買い手が見つかるケースもあるため、まずは不動産買取業者の無料査定を受けましょう。
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まとめ
実家じまいを検討する際、補助金の活用は費用負担を抑える有効な手段です。
多くの自治体で空き家の解体費用を支援する制度があり、条件を満たせば数十万円単位の補助を受けることも可能です。
ただし、補助金にはいくつか注意点があります。
自治体ごとに条件や申請方法が異なり、事前申請をしていないと補助の対象外になるケースもあります。
また、支給される金額は解体費用の全額をまかなえるものではないため、自己負担が発生することは避けられません。
こうした補助金の申請や解体費用の工面が難しいと感じる場合は、実家を解体せずにそのまま売却するという方法もあります。
解体にかかる手間やコストを省き、すぐに手放せるメリットがあります。
この場合、専門の買取業者に依頼することで売却をスムーズに進められます。
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