空き家が多い地域があるのはなぜ？4つの理由
日本全国で空き家の増加が深刻な問題となっています。
住宅・土地統計調査（総務省）によれば、空き家の総数は、この20年で1.8倍（448万戸→820万戸）に増加しています。
参照元：国土交通省
特に、地方を中心に空き家率が高い地域が目立ちますが、その背景にはいくつかの要因があります。
ここでは、空き家が多い地域が生まれる理由について詳しく解説します。
空き家が多い地域が生まれる理由は下記の4つです。
以下で詳しく説明します。
少子高齢化で住む人が減っている
日本の少子高齢化は、空き家増加の最大の要因のひとつです。
特に、地方では高齢者の割合が増え、若い世代が都市部へ流出することで、住宅が空き家のまま残るケースがあります。
人口減少は今後さらに進むと予測されており、空き家の増加は避けられない状況です。
解体費用や税金の負担が重い
住宅を解体するには高額な費用がかかるため、多くの所有者が手をつけられずに空き家が放置される原因となっています。
解体費用の相場は木造住宅（30坪）で約100万円～200万円、鉄筋コンクリート（30坪）で約200万円～500万円ほどです。
加えて、土地を更地にすると固定資産税の住宅用地特例（最大1/6の軽減措置）が適用されなくなるため、税負担が増加する可能性があります。
実際に、国土交通省が行った「空家実態調査」では空き家にしておく理由として、「解体費用をかけたくないから」が全体の39.9％、「取り壊すと固定資産税が高くなるから」が25.8％を占めています。
参照元：国土交通省｜空家実態調査
こうした経済的な理由から、解体せずにそのまま空き家として放置するケースがあるのです。
このように、所有している空き家を解体したくてもできないという方は、売却するのも一つの選択肢です。
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新築が増えて古い家が空き家に
日本では新築志向が強く、新築住宅の供給が続いていることも空き家増加の要因です。
新しい家が次々と建設される一方で、古い住宅が売れずに空き家になってしまうケースが多く見られます。
年間の新築住宅着工数（2023年）は約80万戸、全国の住宅総数（2023年）は約6,400万戸となっており、全国の住宅総数は2018年と比べて4.2%（263万9,000戸）増加しています。
参照元：国土交通省｜建築着工統計調査報告
新築住宅の供給は続いているにもかかわらず、人口減少により需要が減少しているため、古い住宅が売れ残る状況が生じています。
特に都市部では、マンション開発が進む一方で、築年数の古い物件が空き家として残ることが問題になっています。
また、日本の中古住宅市場は欧米に比べて発展しておらず、築年数が古い家は買い手がつきにくい傾向があります。
その結果、「住み手が見つからず、空き家になる」という悪循環が発生しているのです。
相続したまま放置されている
空き家の多くは、相続されたものの管理が行き届かず、放置されているケースがあります。
実際に、国土交通省の調査では、空き家となった住宅の取得原因は、相続が半数以上を占めています。
引用元：国土交通省｜空家実態調査
相続空き家の問題点として、相続人が複数いるため処分の合意が得られないことや、相続登記がされずに所有者不明のまま放置される、相続したものの利用する予定がないことが挙げられます。
特に、地方にある実家を相続したものの、住む予定がなくそのまま放置してしまうケースがあります。
空き家問題は全国的な課題となっていますが、地域によってその状況は大きく異なります。
以下に、空き家率および空き家数が多い都道府県トップ5をご紹介します。
空き家率が高い都道府県トップ5
空き家率が高い都道府県は以下の5つです。
- 1位：和歌山県（21.2%）
- 2位：徳島県（21.2%）
- 3位：山梨県（20.5%）
- 4位：鹿児島県（20.4%）
- 5位：高知県（20.3%）
1位：和歌山県（21.2%）
和歌山県は徳島県と並び、空き家率21.2％で全国1位となっています。高齢化と人口減少に加え、若者層の県外流出が空き家増加に拍車をかけている状況です。
農村部や山間地域では住宅需要そのものが低下しており、売却・賃貸が進みにくいことも要因の一つといえます。
2位：徳島県（21.2%）
徳島県も和歌山県と同率の21.2％で全国トップに並びます。「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」でも12.2％と高い水準にあり、活用の見通しが立たないまま放置されている住宅が多い点が特徴です。
四国全体で人口減少が顕著に進んでおり、今後さらなる上昇が懸念されています。
3位：山梨県（20.5%）
山梨県の空き家率は20.5％で全国3位の水準です。数値には、富士五湖や八ヶ岳周辺に多い、別荘やのような二次的住宅が含まれています。
賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率は8.7％で下がるものの、全国平均の5.9％よりも高い水準です。持ち家率の高さや毎年の新築供給も、空き家増加の一因となっています。
4位：鹿児島県（20.4%）
鹿児島県の空き家率は20.4％です。離島や中山間地域が多く、過疎化の影響を受けやすい地理的条件を抱えています。
特に「賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家率」では13.6％と全国で最も高く、管理の行き届かない放置空き家の割合が深刻な状態にあります。
5位：高知県（20.3%）
高知県の空き家率は20.3％となっています。賃貸・売却用や二次的住宅を除いた空き家率も12.9％と、鹿児島県に次いで全国2位の水準です。
県全域で人口減少が進んでおり、中山間地域では集落の維持自体が困難になりつつあるケースも見られます。
空き家数が多い都道府県トップ5
空き家の数が多い都道府県は以下の5つです。
- 1位：東京都
- 2位：大阪府
- 3位：神奈川県
- 4位：北海道
- 5位：愛知県
1位：東京都
東京都の空き家数は89.8万戸で、空き家率は11.0％となっています。全国平均を下回る空き家率ながら、住宅総数820万戸を背景に実数では全国最多です。
空き家の約7割を賃貸用住宅が占めており、不動産投資の活発化に伴う賃貸物件の供給過剰が影響しています。
2位：大阪府
大阪府の空き家数は70.3万戸で、全国2位の規模となっています。空き家率は14.3％と全国平均の13.8％をやや上回る水準です。
単身世帯向けの賃貸住宅が集中する大阪市内では、政令指定都市のなかでも空き家率が16.1％と高いと数値が報告されています。
3位：神奈川県
神奈川県の空き家数は46.6万戸で、全国3位の水準です。ただし、空き家率は9.8％と全国的に見ると低い部類に入ります。
横浜市の空き家率は8.7％にとどまっており、住宅需要の高さが空き家率の上昇を抑えていますが、住宅総数が多いぶん実数は無視できない規模です。
4位：北海道
北海道の空き家数は45.1万戸、空き家率は15.6％で、全国平均の13.8％を上回っています。
広大な面積に多くの市町村を抱え、過疎化が進む地域では管理されない空き家が増え続けている状況です。
道内最大都市の札幌市でも空き家率は13.8％に達しており、都市部・地方部を問わず課題が広がっています。
5位：愛知県
愛知県は製造業を中心とした経済基盤を持ち、人口規模が大きい県の一つ。
総住宅数の多さに比例して空き家の実数も43.3万戸と全国上位に位置しますが、空き家率は11.8％と全国平均を下回る水準です。
名古屋市を中心に住宅需要は底堅いものの、郊外部では空き家の増加が顕在化し始めています。
東京23区で空き家が多い地域トップ5
- 1位：世田谷区
- 2位：大田区
- 3位：足立区
- 4位：板橋区
- 5位：練馬区
参照元：令和５年住宅・土地統計調査
1位：世田谷区（58,850戸）
世田谷区は23区最大の人口を抱える住宅地であり、住宅総数の多さがそのまま空き家数に反映されています。
賃貸用の空き家と、管理不全につながりやすい「その他空き家」の両方で増加傾向にあり、23区のなかで最も空き家数が多い区です。
2位：大田区（48,880戸）
大田区は羽田空港を擁し、町工場が集積する工業地域と住宅地が混在するエリアです。住宅総数の多さに加え、事業の廃業に伴い空き家化するケースも見られます。
世田谷区と同様に「その他空き家」「賃貸用の空き家」の両方で増加が目立つ区の一つです。
3位：足立区（43,850戸）
比較的築年数の古い木造住宅が密集する地域が多く、高齢化の進行とともに居住者がいなくなった住宅が空き家として残りやすい傾向にあります。
「その他空き家」「賃貸用の空き家」の両方で増加が続いており、今後の対策が求められるエリアです。
4位：板橋区（42,490戸）
板橋区も住宅密集地を多く抱える地域であり、空き家の実数は23区内で上位に位置しています。
世田谷区・大田区・足立区・練馬区と同じく「その他空き家」「賃貸用の空き家」の両方が増加している区に分類され、今後の推移に注視が必要です。
5位：練馬区（39,770戸）
練馬区は、23区のなかでも緑地や農地が比較的多く残る住宅地です。
近年は賃貸用・その他空き家の両方で実数が増加しています。今後さらなる高齢化の進行に伴い、相続を契機とした空き家の発生が増える可能性があります。
空き家が多い地域で起こる問題3つ
空き家が増えることで、さまざまな問題が発生する可能性が高まります。
空き家が多い地域で起こる問題は下記の3つです。
以下で詳しく説明します。
治安が悪化する
空き家が増えると、地域の治安が悪化するリスクがあります。
人の出入りがなく管理されていない家は、不審者が侵入しやすくなり、犯罪の温床となる可能性が高まります。
人目につかない空き家は、放火や違法薬物の取引場所として利用されるケースもあります。
実際に、埼玉県秩父市では、空き家に盗みに入り放火した疑いで、大学生が逮捕される事件がありました。
参照元：埼玉新聞
また、空き家が増えると、ゴミの不法投棄や荒れ果てた景観が目立ち、地域全体の魅力が低下してしまうこともあるのです。
地震や台風で倒壊のリスクがある
空き家の多くは老朽化が進んでおり、地震や台風などの自然災害時に倒壊するリスクが高まります。
特に、耐震補強がされていない古い住宅は、災害時に周囲の家や道路を巻き込む危険性があります。
また、強風や大雨により、屋根や外壁が崩れ、周囲の建物や通行人に被害を及ぼす可能性があります。
こうしたリスクを回避するためには、定期的なメンテナンスや耐震補強が必要です。
しかし、空き家が遠方にある場合など、定期的な管理は難しいという方もいらっしゃるでしょう。
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放置すると近隣トラブルの原因になる
空き家が放置されると、周囲の住民とのトラブルの原因になります。
適切に管理されていない空き家は、雑草が伸び放題になったり、害虫が発生したりして、近隣住民の生活環境を悪化させることがあります。
また、前述したような倒壊の危険がある空き家は、近隣住民を不安にさせてしまいます。
このように、空き家が増えることで、治安の悪化、災害時の倒壊リスク、近隣トラブルといったさまざまな問題が発生します。
所有者自身が早めに適切な管理や活用を行うことが重要です。
空き家が多い地域での対策5つ
前述の通り、空き家を放置すると、治安の悪化や倒壊リスクの増加などの問題が発生するため、早めの対策が重要です。
ここでは、空き家が多い地域で実施できる対策について解説します。
空き家が多い地域での対策は以下の5つです。
以下で詳しく説明します。
空き家バンクを利用する
空き家が多い地域で実施できる対策として、空き家バンクを活用する方法があります。
空き家バンクは、自治体が運営する「空き家の売却・賃貸マッチングサービス」です。
空き家を持て余している所有者と、移住希望者や活用を考えている人をつなぐ仕組みで、多くの地方自治体が導入しています。
実際に岡山県瀬戸内市では、移住希望者が空き家バンクを利用して物件情報を入手し、空き家への入居に至ったという実例があります。
参照元：瀬戸内市｜空き家活用事例集
このように、移住希望者とのマッチングがしやすい点や、自治体のサポートが受けられる点が、空き家バンクのメリットです。
一方で、空き家を売却するまで時間がかかる可能性がある点がデメリットとして挙げられます。
そのため、空き家バンクは売却を急いでおらず、移住希望者や地域での活用を望む人に空き家を引き継ぎたい方におすすめです。
空き家バンクのメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
補助金や助成金を活用する
空き家を活用する際には、国や自治体が提供する補助金・助成金を活用すると、費用負担を抑えられます。
特に、リフォーム費用や解体費用を補助する制度が多く存在します。
例えば、千葉県木更津市では、空家を住居や高齢者サロンなど特定施設として利活用するリフォーム工事に対して、予算の範囲内で工事費の一部を助成しています。
参照元：木更津市
また、東京都では、空き家状態の早期解決及び空き家の利活用等を推進するため、空き家の家財整理や解体に係る費用の一部を補助しています。
参照元：東京都｜住宅政策本部
こうした補助金を利用することで、空き家の改修費用や解体費用を軽減でき、事業として活用する場合は初期投資を抑えられることが可能となります。
空き家に対して利用できる補助金制度については、以下の記事で解説しております。
リノベーションで新しい価値を作る
築年数の古い空き家でも、リノベーションを施せば新たな価値と需要を生み出せます。
東京都の学芸大駅前では、築50年以上の空き家をフルリノベーションし、おしゃれな賃貸住宅に変えた事例があります。
内装デザインを現代的にアレンジし、家具付き賃貸として提供することで、若い世代からの需要が見込まれます。
参照元：リノベ百貨店
リノベーションすることで、住みやすい環境を整え、物件の魅力を向上させることが可能です。
賃貸して有効活用する
空き家を賃貸に出せば、継続的な収益を得ながら維持管理が可能になります。
特に、賃貸ニーズの高い地域では、リフォーム後に賃貸物件として活用するケースがあります。
また、空き家を賃貸に出すことで、建物の維持管理ができる点もメリットです。
人が住むことで室内に風が通り、水回りの使用や定期的な清掃が行われ、建物全体が劣化しにくくなるからです。
賃貸活用を検討する場合、ターゲット層を明確にし、リフォームや管理方法を事前に決めておくことが重要です。
空き家を賃貸に出すメリット・デメリットの詳細については、以下の記事を参考にしてみてください。
売却する
空き家の管理が難しい場合は、売却を検討するのも有効な選択肢です。
売却することで、 空き家の維持費・固定資産税の負担を解消できます。
また、まとまった資金を確保できる点もメリットです。
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放置すると維持費や税金の負担が増え、トラブルの原因になることも。
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まとめ
この記事では、空き家が多い地域の現状とその背景、そして対策について解説しました。
空き家率が高い地域として、和歌山県、徳島県、山梨県、鹿児島県、高知県などが挙げられます。
これらの地域では、少子高齢化や新築住宅の増加、相続後の放置などが空き家増加の主な要因となっています。
空き家が増えると、治安の悪化や倒壊リスク、近隣トラブルなどの問題が生じる可能性があります。
しかし、空き家バンクの利用や補助金を活用したリノベーション、賃貸や売却などの対策を講じることで、地域の活性化や安全性の向上が期待できます。
空き家問題は地域全体の課題であり、適切な対策を講じることが重要です。
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