いらない田舎の実家を放置する5つのリスク
田舎の家を相続したものの、使い道がなく放置している方は少なくありません。
総務省の調査によると、全国の空き家は約900万戸（2023年時点）にも上り、10年前と比較すると約80万戸も増加しています。
参照元：総務省｜令和5年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計(速報集計)結果
空き家が増えているから、放置している人が多いからと言って「とりあえず放置しておこう」という判断は、非常に危険です。
放置することで発生するリスクは想像以上に深刻で、金銭的な負担だけでなく、法的責任を問われる可能性もあります。
具体的なリスクとして、以下の5つがあげられます。
それぞれ詳しく解説するので、参考にしてみてください。
固定資産税や都市計画税が毎年かかる
実家を使わず放置していても、固定資産税の支払い義務は消えません。
特に、都市計画区域内にある場合は都市計画税もかかるため、負担が増す可能性があります。
さらに、建物が老朽化し倒壊の危険があると判断されると、住宅用地の特例が解除され、固定資産税が最大6倍になってしまいます。
以下の記事では、固定資産税が6倍になる空き家の条件や、リスク回避の対策について詳しく解説しているので、是非ご一読ください。
固定資産税は毎年発生するため、長期間放置すればするほど無駄な出費が増えてしまいます。
固定資産税は、エリアや土地の広さ、建築面積などによっても大きく異なりますが、年間10万～15万円ほどかかるケースが多いです。
また、放置期間が長くなるほど売却価格も下がる傾向にあるため、維持費の負担と資産価値の目減りという「二重の損失」が発生してしまいます。
使う予定がない田舎の実家をお持ちの方は、維持費の負担を止めるためにも早期の売却をご検討ください。
弊社アルバリンクでは、売却が困難とされる田舎の不動産も積極的に買取しており、維持費の負担から解放されたい方をサポートしています。
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特定空き家に指定される
長期間管理されていない空き家は「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家とは、
- 倒壊の危険がある
- 周辺の景観を著しく損なう
- 衛生上問題がある
などの基準を満たす空き家のことです。
2023年の空家等対策特別措置法の改正により、特定空き家への指定基準が厳格化されました。
一度指定されると、固定資産税が最大6倍になるだけでなく、50万円以下の過料が科される可能性もあります。
参照元：国土交通省
自治体が調査を行い、該当すると判断された場合、行政指導や命令が下されることがあります。
最悪の場合、強制的に解体が行われ、30万～800万円ほどの解体費用を所有者が負担しなければならないこともあります。
実際に2025年7月に、長崎県にて行政代執行による解体工事が行われ、所有者に対して解体費用300万円を請求する事案が発生していました。
参照元：YAHOO!ニュース｜長崎市が空き家の解体を行政代執行 解体費用約３００万円は所有者に請求
こうした事態を避けるためにも、定期的な維持管理を行い、不要な空き家であれば早めに売却や活用の選択肢を考えましょう。
特定空き家の定義や売却時の注意点について詳しく知りたい方は、以下の記事を是非参考にしてください。
建物の老朽化が進む
放置された田舎の家は、時間とともに老朽化が進みます。
これは、定期的な管理や修繕が行われないため、自然環境の影響を直接受けるためです。
また、人が住まないことで換気がされず湿気がこもりやすくなるため、カビや錆びが発生しやすくなります。
特に、屋根や外壁の劣化、シロアリ被害、雨漏りなどが発生すると、建物の価値が急激に低下し、売却や賃貸の選択肢が狭まります。
また、老朽化が進んだ家は、解体が必要になることも多く、その費用が高額になる場合があります。
例えば、木造住宅の解体費用は一般的に100万円以上かかることがあり、立地や建物の状態によってはさらに高額になる場合もあります。
このような負担を避けるためにも、早めに空き家の活用方法を検討し、不要な場合は売却や処分を考えましょう。
近隣住民に被害が及び損害賠償を請求される
老朽化した建物が倒壊し、隣家や通行人に被害を与えた場合、所有者は損害賠償責任を負う可能性があります。
これは、所有者が適切な維持・管理を怠ったことで事故が発生したとみなされるためです。
たとえ、住んでいなくても、建物の所有者には、建物を適切に管理し周囲の安全を確保する義務があるのです。
実際に、全国で空き家の倒壊や崩落による事故が発生しており、所有者が責任を問われた事例もあります。
また、屋根や外壁が剥がれて飛散したり、敷地内の樹木が倒れて近隣に損害を与えたりするケースもあります。
このようなリスクを回避するためには、定期的な点検や修繕を行うことが重要です。
管理が難しい場合は、不動産管理会社のような専門業者に依頼するか、早めに売却や解体を検討することをおすすめします。
犯罪に巻き込まれるおそれがある
放置された空き家は、不法侵入や放火、ゴミの不法投棄などの犯罪の温床となる可能性があります。
特に、人目につきにくい田舎の空き家はターゲットになりやすく、周辺の治安悪化につながることもあります。
空き家が犯罪に利用されると、所有者としての責任を問われる可能性があるので注意が必要です。
そのため、ただ放置するのではなく、防犯対策を講じたり空き家バンクを活用して有効活用したりすることが大切です。
以上のように、田舎の家を放置するとさまざまな問題が生じることがわかりました。
これらのリスクは放置期間が長くなるほど深刻化します。
「まだ大丈夫」と思うのではなく、手遅れになる前に早急な対策が欠かせません。
リスクを最小限に抑えるためにおすすめなのは、スピーディに対応してくれる空き家専門の買取業者への相談です。
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【相続前】親の存命中に田舎の実家の問題を解決する5つの方法
田舎の実家の相続問題は、親が元気なうちに対策を講じることで、後々のトラブルを大幅に軽減できます。
相続後に空き家となった実家の処分に数年かかる方も珍しくなく、その間の維持費だけでも数十万円の負担が発生します。
しかし、親の存命中に適切な対策を取れば、根本的な問題を解決できる可能性が高いです。
そのため、相続後に慌てて対処するのではなく、以下のような方法で事前に計画的な対応を取ることが重要です。
| 解決方法 | メリット | デメリット | こんな人におすすめ |
| 親に売却してもらう | ・維持管理費の負担解消 ・売却代金を生活費に活用可能 ・相続税の節税効果に期待できる |
・親の同意が必要 ・愛着のある家を手放す心理的負担 ・市場価格が低い場合の経済的損失 |
・親が売却に前向きな場合 ・相続税対策を重視したい場合 ・維持管理の負担をすぐに解消したい場合 |
| 家を家族信託する | ・親の判断能力低下後も売却可能 ・成年後見制度より柔軟 ・親の意思を反映した管理が可能 |
・信託契約の作成に専門家への相談が必要 ・受託者に重い責任が伴う |
・親の認知症リスクが心配な場合 ・柔軟な財産管理を希望する場合 ・将来的な売却を見据えている場合 |
| リバースモーゲージを活用する | ・親が住み慣れた家に住み続けられる ・月々の生活資金を確保 ・相続時に実家の処分が自動完了 |
・金利負担が発生 ・担保評価額が低いと融資額も少ない ・金融機関の審査基準 |
・親が自宅に住み続けたい場合 ・生活資金に不安がある場合 ・相続時の処分を自動化したい場合 |
| リースバックを活用する | ・まとまった現金を一括取得 ・親は住環境を変える必要なし ・相続時の処分が不要 |
・月々の家賃負担が発生 ・売却価格が市場価格より低い ・賃貸借契約の更新リスク |
・まとまった資金が必要な場合 ・親が住環境を変えたくない場合 ・家賃負担が可能な場合 |
| 子どもが代わりに売却する | ・親の負担を軽減 ・手続きを効率的に進行 ・売却条件の最適化 |
・委任状作成や後見制度の手続きが必要 ・後見人の重い責任と継続的義務 ・売却条件について親との十分な相談が必要 |
・親が高齢で手続きが困難な場合 ・効率的な売却を希望する場合 |
それぞれ詳しく解説します。
親に売却してもらう
最もシンプルで効果的な方法は、親自身に実家を売却してもらうことです。
相続が発生してから子どもが売却する場合、相続登記や遺産分割協議などの手続きにより、手放すまでに時間がかかってしまいます。
しかし、親が存命中に売却すれば、これらの手続きは一切不要です。
親が所有者として直接売却するため、通常の不動産売買と同じ流れで進められます。
また、実家を売却することで相続財産が減り、相続税の負担軽減にもつながります。
さらに、売却代金は親の生活費や医療費、介護費用として活用できるため、子どもの経済的負担も軽減されるでしょう。
注意すべき点は、親の同意を得ることです。
長年住み慣れた家への愛着は深く、売却に抵抗を感じる親も少なくありません。
また、田舎の不動産は市場価格が低い傾向にあるため、期待していた金額で売却できない可能性もあります。
成功させるためには、まず親との十分な話し合いが欠かせません。
なぜ売却が必要なのか、売却代金をどのように活用するのかを明確に説明し、親が納得できる形で進めることが重要です。
「親が愛着のある家を手放したがらない」「売却の話を切り出しにくい」といったお悩みは、田舎の実家を抱える多くのご家族が経験されています。
弊社アルバリンクでは、これまで数多くの田舎の実家売却をサポートしてきた経験から、親御さんとの話し合いの進め方や、売却に関する不安を解消する方法についてもアドバイスが可能です。
実績があり、信頼できる不動産会社に田舎の実家の処分を任せたいなら、ぜひ弊社に一度ご相談ください。
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家を家族信託する
家族信託は、親が信頼できる家族に財産の管理・処分権を託す制度です。
具体的には、親が子どもを受託者として信託契約を締結し、実家の名義を信託財産として受託者名義に変更します。
この仕組みにより、親に何かあった際は受託者が売却や処分を実行できるため、親が認知症になった場合でも受託者が実家の売却や管理を行えます。
また、通常の相続では複雑な登記手続きが必要ですが、信託財産は受託者名義のため相続登記が不要になり、手続きが簡素化されるのがメリットです。
さらに、親の意思を反映した財産管理が可能となるため、家族の状況や希望に合わせた柔軟な運用ができます。
ただし、信託契約の作成には司法書士などの専門家への相談が必要です。
リバースモーゲージを活用する
リバースモーゲージは、自宅を担保にして金融機関から融資を受け、親の死後に自宅を売却して借入金を返済する制度です。
親は自宅を担保に金融機関から融資を受けて毎月生活資金を受け取り、親の死後に自宅を売却して借入金を一括返済するという仕組みになっています。
この制度により、親は住み慣れた家に住み続けながら、生活資金を確保できます。
リバースモーゲージの利点は、親が住み慣れた家に住み続けられることで、月々の生活資金を確保でき、相続時に実家の処分が自動的に完了するため、子どもの負担も軽減される点です。
しかし、この制度にはいくつかの注意点があります。
まず金利負担が発生するため、長期間利用すると借入額が膨らむ可能性があります。
また、担保評価額が低い田舎の不動産では融資額も少なくなり、十分な生活資金を確保できないケースが発生するでしょう。
さらに、金融機関の審査基準を満たす必要があり、物件の立地や築年数によっては利用できないケースもあります。
不動産価格の下落リスクも考慮する必要があり、売却時に借入金を完済できない可能性も念頭に置いておく必要があります。
リースバックを活用する
リースバックは、実家を不動産会社に売却したあと、賃貸として借り戻す仕組みです。
まず実家を不動産会社に売却して売却資金を一括で受け取り、その後同じ家を賃貸として借り続けられます。
売却資金を得ながら、親は引き続き同じ家に住めるため、住環境を変えたくない親にとって魅力的な選択肢といえます。
この方法では、まとまった現金を一括で取得でき、親は住環境を変える必要がありません。
ただし、家賃の支払いが発生し、将来的に家賃が上昇する可能性もあります。
また、買戻し条件がある場合は、その条件を十分に検討することが重要です。
子どもが代わりに売却する
親が高齢で売却手続きが困難な場合、子どもが代理人として売却を進める方法があります。
親の判断能力がしっかりしている場合は委任状による代理売却が可能で、親が委任状を作成し、子どもに売却を委任します。
公正証書での委任状作成がより安全な選択といえるでしょう。
一方、認知症などで親の判断能力が不十分な場合は、成年後見制度の利用が必要となります。
家庭裁判所に成年後見人選任の申立てを行い、後見人が親に代わって売却手続きを実行します。
この方法により、親の負担を軽減でき、専門知識を活用した適切な売却が可能です。
しかし後見人には重い責任と継続的な義務が伴い、売却価格や条件について親と十分相談が必要です。
代理売却を検討する場合は、必ず司法書士や弁護士などの専門家に相談し、適切な手続きを踏むことが重要になります。
親の意思を尊重しながら、法的に問題のない方法で進めることが大切です。
アルバリンクでは、成年後見制度を利用した売却や委任状による代理売却の経験も豊富で、手続きの複雑さでお困りの方をサポート可能です。
司法書士や弁護士との連携もスムーズで、法的な手続きから売却完了まで一貫してお手伝いできます。
親御さんの負担を最小限に抑えた売却方法をご提案いたしますので、空き家の処分でお困りの方は一度ご相談ください。
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また、親が認知症の場合に委任状で家を売れるのかどうかに関しては、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
【相続後】いらない田舎の実家を処分する6つの方法
相続によって田舎の実家を取得したものの、活用の見込みがなく処分を検討している方は少なくありません。
放置すると固定資産税や維持管理費が毎年発生し、建物の老朽化が進めば近隣への損害リスクも高まります。
しかし、田舎の不動産は都市部と比べて需要が限られるため、処分方法を慎重に選ばなければなりません。
ここでは、相続した田舎の実家を処分する方法として、以下の6つを紹介します。
| 方法 | 費用目安 | メリット | デメリット | おすすめのケース |
| 不動産仲介 | 仲介手数料：売買価格が400万円以上の場合は「売却価格×3%+6万円+消費税」 | ・市場価格や希望価格での売却が期待できる ・複数の購入希望者から選択可能 ・専門的なサポートを受けられる |
・売却まで数ヶ月～数年かかる ・田舎では買主が見つからない可能性がある ・仲介手数料が発生する |
・時間をかけてでも高く売りたい場合 ・立地条件が比較的良い物件 |
| 不動産買取 | 仲介手数料なし | ・数週間から1カ月程度で現金化可能 ・仲介手数料が不要 ・契約不適合責任が免除される |
・売却価格が市場価格の70～80%程度になる ・買取対象外となる物件もある |
・早急に現金化したい場合 ・遠方で管理が困難な物件 ・買主が見つからない物件 |
| 空き家バンク | 登録料：無料～ | ・移住希望者という明確な需要 ・補助金を活用できる場合がある |
・売却まで長期間要する ・全自治体で実施されていない |
・移住者に活用してもらいたい場合 ・地域貢献を重視する場合 |
| 個人間売買 | 登記費用など数十万円 | ・仲介手数料が不要 ・相手の事情を考慮した取引 |
・適切な手続きが必要 ・市場価格より安くなりがち ・トラブルリスクがある |
・買い手の心当たりがある場合 ・親族や知人に譲りたい場合 |
| 自治体寄付 | 解体費用 | ・売却困難な物件でも手放せる ・維持管理責任から解放される |
・受け入れ条件が厳しい ・解体費用は所有者負担 ・審査に時間がかかる |
・費用をかけても確実に手放したい ・公共利用の見込みがある物件 |
| 国庫帰属制度 | ・10年分の管理費相当の負担金 ・審査手数料として土地一筆当たり14,000円 ・解体費用 |
・国による引き取り ・相続人のみ利用可能 ・土地の維持負担から解放される |
・建物解体が必要 ・厳格な要件がある ・手続きに6ヶ月～1年 |
・建物解体済みの土地の場合 ・ほかの方法で処分できない場合 |
それぞれ詳しく解説するので、参考にしてみてください。
不動産会社に仲介を依頼し売却する
田舎の家を売却する一般的な方法は、不動産会社に仲介を依頼することです。
不動産会社が市場調査を行い、適正な価格を設定してくれるため、希望に近い金額で売却できる可能性があります。
不動産会社に仲介を依頼することのメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
- 相場に沿った価格で売却できる
- 買い手との交渉をプロが代行してくれる
- 法律や契約手続きをサポートしてもらえる
デメリット
- 買い手が見つかるまで時間がかかる
- 仲介手数料が発生する
- 田舎の物件は需要が低く、売却が難しい場合がある
「仲介での売却」は、できるだけ高く売りたい場合や、時間に余裕がある人におすすめです。
特に、空き家や土地の需要がある地域では、不動産会社を通じて買い手を探すことで、市場価格に近い金額で売却できる可能性が高まります。
また、相続したもののすぐに売る必要がない場合や、リフォームや更地化を検討しながら売りたい場合にも適しています。
不動産会社を選ぶ際は、田舎の物件の取り扱い実績が豊富な業者を選ぶとスムーズに売却しやすくなります。
不動産買取業者に直接買い取ってもらう
早く手放したい場合は、不動産買取業者に直接買い取ってもらう方法が有効です。
買取業者は、仲介とは異なり自社で物件を買い取るため、短期間で売却が可能になります。
不動産買取業者に直接買い取ってもらう方法のメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
- 早期に売却できる（数週間～1カ月程度）
- 仲介手数料がかからない
- 契約不適合責任が免責になる
デメリット
- 仲介よりも売却価格が安くなる傾向がある
- 買取対象外になる物件もある
空き家の管理が難しい場合や、早急に手放したい場合には、買取業者の利用を検討しましょう。
実績豊富で社会的な信用が保証されている業者なら、安心して取引を進められます。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数5000件越えの上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。
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空き家バンクを利用して売却する
空き家バンクは、自治体が運営する空き家のマッチングサービスです。
主に地方移住を希望する人や、田舎暮らしを考えている人向けに空き家情報を提供しています。
空き家バンクを利用することのメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
- 仲介手数料が不要または安価
- 地域によっては補助金が出る場合がある
- 田舎の家でも需要が見つかりやすい
デメリット
- 売却までに時間がかかる場合がある
- すべての自治体が対応しているわけではない
「空き家バンクの利用」は、買い手が見つかりにくい田舎の家を売りたい場合や、地域活性化に貢献したい人におすすめです。
特に、不動産会社を通じても売れにくい物件でも、移住希望者や地域振興に関心のある人に出会える可能性があります。
地方移住ブームの影響で、空き家バンクを活用する人が増えています。
地域の特性や物件の魅力をしっかりアピールし、買い手の購入意欲を高める工夫をしましょう。
空き家バンクに関しては、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
知人や近隣住民に売却をもちかける
親戚や友人、近隣の住民に家を売却するのも一つの方法です。
特に、周辺に住んでいる人や田舎暮らしに興味がある人にとっては、土地付きの住宅は魅力的に映ることがあります。
知人や近隣住民に売却をもちかける方法のメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
- 仲介手数料がかからない
- 交渉がスムーズに進む可能性がある
デメリット
- 相場より安くなる可能性がある
- 契約内容を明確にしないと後々トラブルにつながる
個人間の売買では、専門家のサポートを受けながら、契約書の作成や登記手続きなどを適切に行うことが重要です。
自治体に寄付する
自治体に空き家を寄付する方法もあります。
特に、公共施設としての活用が見込まれる場合や、地域振興に貢献する目的で受け入れてもらえることがあります。
自治体に寄付することのメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
- 維持管理の負担から解放される
- 売却が難しい物件でも手放せる場合がある
デメリット
- 受け入れ条件が厳しい
- 解体費用を負担する必要があるケースもある
寄付を検討する場合は、自治体に事前に相談し、受け入れ可能かどうかを確認することが大切です。
また、寄付する際には、所有権移転の手続きが必要となるため、専門家のサポートを受けるとスムーズに進められます。
相続土地国庫帰属法を利用して国に引き取ってもらう
2023年に施行された「相続土地国庫帰属法」を利用すると、不要な土地を国に引き取ってもらうことが可能です。
この制度を活用すれば、固定資産税や管理の負担から解放されます。
相続土地国庫帰属法を利用して国に引き取ってもらう方法のメリット・デメリットは以下の通りです。
メリット
- 維持費や税金の負担から解放される
- 売却が困難な土地でも手放せる可能性がある
デメリット
- 更地であることなど一定の条件を満たす必要がある
- 10年分の管理費相当の負担金を支払う必要がある
- 審査手数料で土地一筆あたり14,000円がかかる
この制度を利用するには、家庭裁判所を通じた手続きが必要となるため、専門家に相談しながら進めるとスムーズです。
田舎の実家を売却する際にかかる費用と税金
不動産を売却する際には、いくつかの費用になり、また所有期間に応じて税金が発生する可能性もあります。
それぞれ詳しく解説するので、参考にしてみてください。
売却時の費用
田舎の実家を売却する際にかかる主な費用は、以下のとおりです。
売却方法や物件の状況によって必要な費用は変わりますが、事前に概算を把握しておくことで資金計画を立てやすくなります。
| 費用項目 | 金額目安 | 発生条件 | 備考 |
| 仲介手数料 | 売却額が400万円以上の場合：売却価格×3%+6万円+消費税 | 仲介会社の利用時 | 買取の場合は不要 |
| 登記費用
（抵当権抹消費用や所有権移転登記） |
1万～10万円 | 売却時に必須 | 司法書士報酬含む |
| 印紙税 | 売買価格に応じて1万〜6万円 ※国税庁 |
売却時に必須 | ・売買契約書に添付 ・売却価格により変動 |
| 測量費用 | 20万～50万円 | 境界が不明確な場合 | ・土地の広さや立地によって変動 ・土地家屋調査士への依頼 ・隣地所有者との立会いが必要 |
| 解体費用 | 100万〜300万円 | 土地のみで手放す場合 | 建物の構造や大きさ、立地によって金額が変動 |
| 清掃・整理費用 | 10万～50万円 | ハウスクリーニングや家財道具等の処分時 | ・遺品整理業者利用の場合 ・自分で行えば費用削減可能 |
| リフォーム費用 | 数十万～数百万円 | 売却価格向上のため | ・必須ではないが買主の印象向上 ・費用対効果を慎重に検討 |
測量や解体、清掃、リフォームの必要性や費用は、不動産の状態やエリア、立地などによって異なるので、複数の不動産会社に相談することをおすすめします。
売却時の税金
田舎の実家を売却した際にかかる主な税金として、不動産を売却して利益がでた際に課される「譲渡所得税」があります。
譲渡所得税の計算方法は、以下のとおりです。
| 譲渡所得=売却価格-（取得費-譲渡費用） |
取得費は、実家を購入した際の価格と購入時の諸費用を合計した金額です。
譲渡費用は、売却のために直接かかった費用のことで、仲介手数料や印紙税、登記費用、測量費用、解体費用などが含まれます。
また、譲渡所得税の税率は、以下のように所有期間によって異なります。
| 所有期間 | 所得税率 | 住民税率 | 復興特別所得税率 | 合計税率 |
| 短期譲渡所得（5年以下） | 30% | 9% | 0.63% | 39.63% |
| 長期譲渡所得（5年超） | 15% | 5% | 0.315% | 20.315% |
参照元：国税庁｜No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)
所有期間は、売却した年の1月1日時点での期間です。
例えば、2020年3月に取得した物件を2025年6月に売却した場合、2025年1月1日時点では4年10ヶ月のため短期譲渡所得となります。
不動産を売却する際の費用や税金に関しては、以下の記事でも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。
そもそも田舎の実家を相続しないという選択肢
田舎の実家が明らかに経済的負担になると判断できる場合、そもそも相続しないという選択肢もあります。
「相続放棄」を行うことで、実家だけでなく被相続人の全ての財産と債務を引き継がないで済みます。
例えば、実家の価値が極めて低く維持費が高い場合には、相続放棄が有効な選択肢となる可能性が高いです。
売却価格が100万円以下の物件でも、年間の固定資産税、管理費、修繕費を合計すると数十万円かかることがあります。
10年間保有すれば数百万円の負担となり、売却価格を大幅に上回ることになるでしょう。
また、被相続人に多額の借金がある場合にも相続放棄は有効です。
借金の総額が相続財産の価値を上回る場合、相続すると負債を引き継ぐことになるため、相続放棄で負債を引き継がないようにするのは非常に効果的でしょう。
人口減少により買い手が見つからず、空き家として放置せざるを得ないケースも多く見られます。
ただし、相続放棄は相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があり、一度放棄すると撤回できないため、慎重な検討と専門家への相談が不可欠です。
相続放棄の注意点に関して、次章で解説するのでそのまま読み進めてみてください。
いらない田舎の実家を相続放棄する際の3つの注意点
田舎にある不要な実家を相続した場合、固定資産税の負担や管理の手間が生じます。
こうした負担を避けるために「相続放棄」を検討する人も多いですが、相続放棄には以下のような点に注意しなければなりません。
それぞれ詳しく解説します。
家だけの相続放棄はできない
相続放棄をする際に注意すべき点として、「家だけを放棄することはできない」というルールがあります。
相続放棄とは、故人が残したすべての財産（資産・負債）を引き継がないという手続きであり、一部の財産だけを選んで放棄することはできないのです。
例えば、田舎の空き家を相続したくないからといって、それだけを放棄し、預貯金や有価証券などのプラスの財産だけを受け取ることはできません。
相続放棄をすると、すべての財産を放棄することになり、現金や土地などの資産も手放すことになります。
このため、相続財産全体をよく調査し、放棄するべきか慎重に判断することが重要です。
相続権が下位の相続人に移行する
相続放棄をすると、自分の相続権は失われますが、次の順位の相続人に権利が移行します。
例えば、子どもが相続放棄をした場合、その次に配偶者や兄弟姉妹、甥姪などが相続人となるしくみです。
このことを知らずに相続放棄をすると、他の家族に負担がかかる可能性があります。
特に、親族に相談せずに手続きを進めると、後からトラブルになるケースもあるため、事前に話し合いをしておくことが大切です。
相続人全員が放棄をすれば、最終的には相続財産は国庫に帰属しますが、それまでの手続きに時間がかかるため注意が必要です。
相続放棄後も管理責任が発生する
相続放棄をしたからといって、すぐにその家の管理義務から解放されるわけではありません。
相続放棄後も、次の相続人が決まるまでは最低限の管理を行う義務があります。
例えば、老朽化した空き家が放置され、倒壊や火災の危険がある場合、近隣住民から苦情が寄せられることがあります。
その場合、法的に管理責任を問われることもあるため、相続放棄後もしばらくは家の状況を見守る必要があります。
以下の記事では、空き家の相続放棄における基礎知識や具体的な手続き方法について詳しく解説しています。
適切な判断をするために、是非参考にしてください。
田舎の実家を相続放棄すべきかお悩みなら、「買取」という選択肢もあわせて検討してみてください。
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「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
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田舎の空き家を放置すると、固定資産税の負担や老朽化によるトラブルが発生する可能性があります。
管理が難しい場合は、不動産買取業者に売却するのがスムーズな解決策です。
買取なら、仲介よりも早く現金化でき、手続きもスムーズ。
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まとめ
この記事では、「いらない田舎の実家」を放置するリスクと、手放すための具体的な方法、相続放棄時の注意点について解説しました。
固定資産税の負担や建物の老朽化、さらには犯罪リスクなど、放置することで生じる問題は多岐にわたります。
不要な田舎の家は、不動産会社や買取業者、空き家バンクを活用することで売却できる可能性があります。
自治体への寄付や国庫帰属制度も選択肢の一つです。
「どう処分すればよいかわからない…」と悩んでいる方は、早めに専門家へ相談し、最適な手段を選びましょう。
放置せず適切な対処をすることで、負担を軽減できたり新たな活用の道を見出せたりするかもしれません。
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