祖父名義の相続物件があるが父が死亡した場合に行う相続とは
祖父名義の不動産や土地がある状況で、父が死亡している場合、相続の流れは通常とは異なります。
そして、父が亡くなったタイミングによって、発生する相続の種類は異なります。
ここでは代表的な例を紹介しますが、相続は確認する事項も多く、手続きがより複雑になってしまうケースもあります。
その場合は、司法書士や弁護士に相談し、相続手続きを進めていくのがおすすめです。
父が亡くなったタイミングによって相続の形式が変わる
祖父からの相続において、父が亡くなったタイミングは相続形式を決める重要なポイントです。
相続の名称と、亡くなったタイミングの例を2つ紹介します。
- 代襲相続：本来の相続人である父が祖父より先に死亡した場合
- 数次相続：祖父の相続手続きが終わる前に父が亡くなった場合
違いを理解し、スムーズに相続できるように準備を進めていきましょう。
それぞれの詳しい実例や、対策についてはこの後詳しく紹介します。
代襲相続
代襲相続とは、本来の相続人である父が祖父より先に死亡した場合、その相続分を父の子（孫）が引き継ぐ制度です。
孫の立場で遺産分割協議に参加するため、他の相続人と意見を合わせるのが難しい場面もあるかもしれません。
また、孫が未成年の場合は、法定代理人を立てる点にも注意が必要です。
数次相続
数次相続とは、祖父の相続手続きが終わる前に父が亡くなった場合に発生する相続です。
この場合、祖父の相続手続きを完了させてから、父の相続手続きに入ります。
相続手続きを2回行うため、手続きに時間がかかる点には注意が必要です。
また、相続財産に不動産が含まれている場合は、相続登記の手続きも行う必要があります。
スムーズに相続手続きを完了させるためにも、司法書士や弁護士と協力して進めていきましょう。
祖父名義の相続財産があるが父が死亡したケースは、相続の手続きが複雑になります。
特に、祖父の財産に不動産が含まれている場合は、不動産の名義を変更する「相続登記」の手続きも追加されるので、相続手続きにさらに手間がかかる恐れがあります。
不動産を手放したいと考えている場合は、相続手続きを始める前に買取業者への相談がおすすめです。
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父が祖父より先に亡くなっていた場合は「代襲相続」
父が祖父よりも先に死亡していた場合、相続は「代襲相続」という形で進みます。
代襲相続の具体例について、政府広報オンラインの図をもとに見てみましょう。
引用元：政府広報オンライン
この図では、祖父が「父A」、父が「長男C」にあたります。
父の子の「孫F」は、本来父「長男C」が引き継ぐ相続財産を引き継ぐ権利があるため、代襲相続により父に代わって相続人となるのです。
相続にあたって、もし協議がまとまらない場合や相続放棄を選択する場合は、弁護士や行政書士などの専門家へ依頼するのが有効です。
手続きを放置すると不動産の名義変更ができず、将来の売却や利用に支障が出るため、早めの対応が求められます。
孫が父に代わって相続人になる
代襲相続の場合は、孫が父に代わって法定相続人となり、遺産分割協議や相続税申告などの一連の相続手続きに、直接関わります。
この場合、他の相続人が複数いる場合は注意が必要です。
なぜなら「祖父の妻」や「父の兄弟」のような異なる世代間の相続人がいる状態で遺産分割協議を行う場合は、話し合いがスムーズにいかない場合も考えられます。
この場合は、司法書士や弁護士に依頼すると、スムーズに相続手続きを進めることができるでしょう。
孫が未成年の場合は法定代理人が遺産分割に参加する
孫が未成年である場合、遺産分割協議には本人ではなく法定代理人が参加します。
これは、民法第五条によって定められています。
民法第五条：未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。
引用元：e-Gov 法令検索
法定代理人は、親権者が参加するケースが多いです。
例えば「祖父の相続で、父の代襲者として未成年の孫が相続人になった」場合は、母親や後見人が法定代理人として遺産分割協議書を作成・署名し、司法書士に依頼して不動産の名義変更登記を進めます。
しかし、親権者も相続人の場合であったり、未成年の孫が複数いたりして利益が相反する場合には、家庭裁判所で特別代理人を選任しなければいけません。
特別代理人とは、親権者に代わり、未成年の孫の代理として相続手続きや登記などの法的手続きを行う立場にあたる人です。
特別代理人の必要な資格は特に定められていないため、相続人以外の親族や、相続手続きの知識がある弁護士、司法書士などが担当します。
参照元：裁判所
父が祖父より先に亡くなっていた場合は「代襲相続」の手続きをとり、孫が父に変わって相続人になります。
他の相続人がいる場合は手続きが大変になるケースがあるため、弁護士や司法書士に相談しながら手続きを進めると良いでしょう。
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祖父の相続手続き完了前に父が亡くなった場合は「数次相続」
祖父の相続手続きが終わる前に父が亡くなった場合、相続は「数次相続」という形を取ります。
亡くなった順に相続手続きを完了させなければいけないので、この場合は祖父の相続手続きを完了させてから、父の相続手続きを行います。
参照元：NPO法人 日本相続士協会
特に、相続財産に不動産が含まれている場合は、名義を変更する「相続登記」を行う必要があるため、手続きが増えます。
不動産は放置すると手続きが複雑化し、売却や活用が困難になるため、早めの対応が重要です。
相続をスムーズに進めるためには、司法書士や税理士など専門家へ相談しながら進めていくと安心です。
祖父の相続と父の相続を合わせて行う
数次相続の場合、祖父の相続と父の相続を合わせて行う必要があります。
まず祖父の遺産分割協議を完了させ、続けて父の遺産分割協議を行うとスムーズに手続きが進むでしょう。
祖父の遺産を一旦父が相続したとみなし、それを父の相続財産として再分配する形になるためです。
相続する不動産については、順を追って登記手続きを行います。
参照元：NPO法人 日本相続士協会
スムーズに相続を進めるためには、一度の遺産分割協議で両方の相続財産について話し合うのが効率的です。
相続財産を整理し、相続人の予定を合わせるのは大変かもしれませんが、相続税の申告・納付期限である10ヶ月以内に手続きを完了させるように準備を進めていきましょう。
相続範囲が変わるケースに注意する
数次相続では、相続範囲や相続人の顔ぶれが変わる場合があります。
これは、祖父の相続人と父の相続人が必ずしも同じではないためです。
例えば、父の配偶者は祖父の相続人ではありませんが、父の相続人になります。
それぞれの戸籍を辿ってしっかりと相続人を調査し、相続手続きを進めましょう。
祖父の相続手続きが終わる前に父が亡くなった場合は「数次相続」の手続きをとります。
相続範囲が変わる複雑さがあり、他の相続人がいる場合は手続きが大変になるケースがあるため、弁護士や司法書士に相談しながら手続きを進めると良いでしょう。
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祖父名義の不動産を相続する時は名義変更も必ず行う
不動産を相続する場合、名義変更（相続登記）は必ず行わなければなりません。
相続登記は、2024年4月1日から義務化された制度です。
不動産を相続しても、相続登記を行わずそのままにすると、相続人は所有権が証明できないため、売却や賃貸に活用できません。
ここでは、相続登記の必要性と手続きの流れについて紹介します。
祖父名義や共有状態では売却・賃貸ができない
祖父名義のまま、または複数人の共有状態のままでは、不動産の売却や賃貸はスムーズに進みません。
これは、不動産を活用するためには移転登記手続きが求められるためです。
不動産を売却する場合を例に紹介します。
不動産の売却では、売主と買主の間で「所有権の移転登記」を行いますが、不動産の名義が売主になっていないと、移転登記の手続きを行えません。
参照元：法務局
つまり、相続した不動産の名義変更を行わないと、売却できない状態になってしまいます。
また、共有名義にしている不動産を売却する場合は、名義人全員の同意が必要となるため、意見がまとまらないと売却も賃貸もできません。
こうした事態を防ぐには、遺産分割協議で持分を整理し、1人の名義にまとめることが有効です。
他にも、相続登記を行わないと、10万円以下の過料が科されるおそれがあるなど、様々なリスクがあります。
相続登記を行わないリスクについて、詳しくはこちらで紹介しています。
相続登記の流れと必要書類
相続登記の流れと必要書類について、簡単に紹介します。
まず、相続登記の流れを紹介します。
- 相続人の特定と遺産分割協議を実施する
- 戸籍謄本や遺産分割協議書などの必要書類を用意する
- 法務局に登記申請書を提出する
参照元：法務局
遺産分割協議では、被相続人の財産をどのように分けるかを話し合います。
協議を円滑に進めるには、あらかじめ相続人同士での信頼関係や意思疎通が重要であり、場合によっては弁護士や司法書士の仲介も有効です。
また、相続登記に必要な書類の例を紹介します。
- 登記申請書
- 戸籍の証明書（被相続人と相続人全員）
- 遺産分割協議書
- 住民票(相続人全員)
参照元：法務局
必要書類の準備は想像以上に時間と手間がかかることがあるので、余裕を持って準備しましょう。
相続登記の詳しい進め方について、詳しくはこちらで解説しています。
相続により不動産を引き継ぐ場合は、相続登記が必要です。
登記をしないと、売却や賃貸など不動産を今後に活かすことができなくなります。
祖父の不動産の売却を考えている場合は、相続登記を始める前に買取業者への相談がおすすめです。
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祖父名義の相続物件があり父が死亡したケースでは専門家に相談
祖父名義の不動産が残っており、父がすでに死亡している場合、相続手続きは代襲相続や数次相続など、より複雑になる傾向があります。
このようなケースでは司法書士・弁護士・税理士などの専門家に早めに相談しましょう。
相続にかかる時間と労力を大幅に節約し、相続トラブルを回避する近道となります。
また、不動産の売却を考えている場合は、売却に向けた活動も並行して行いましょう。
おすすめの方法は、スムーズに売却できる可能性のある「買取業者への売却」です。
それぞれの内容について、詳しく紹介します。
手間やトラブルを回避して相続と売却を進められる
司法書士や弁護士へ相続手続きを依頼すると、煩雑な手続きを代行してもらえるだけでなく、相続人同士のトラブルを未然に防ぐことができます。
弊社にて「相続でもめそうなこと」のアンケートをとった結果、「不動産の取り扱い」「納得感のある財産分与」に続き、「誰が手続きを進めるか」がランクインしていました。
引用元：相続でもめそうなことランキング
相続でもめそうな点を回避し、スムーズに進めるためには、司法書士や弁護士へ依頼をおすすめします。
司法書士や弁護士は相続に関する法律や税務の知識、書類作成の経験が豊富で、登記や相続税申告まで一括して対応できるからです。
相続人同士でもめそうになったとしても、第三者として司法書士や弁護士が間に入ることで、冷静に手続きを進められる可能性があります。
買取でよりスムーズに手続きが完了できる
相続不動産の売却を検討している場合、買取業者に直接売却する方法を選べば、手続きがよりスムーズになります。
不動産を売却するためには「仲介」と「買取」の2つの方法がありますが、早く売却成立を目指したい場合には買取がおすすめです。
仲介業者は買主が見つからない限りは売却できないので、手続きが長期化してしまうリスクがあります。
一方、買取は直接業者が不動産を買い取るので、売却成立までの期間が短くなります。
相続手続きと売却手続きを並行して進めれば、不動産の売却金を相続税支払いに充てることも可能です。
相続手続きは複雑ですが、「祖父名義の不動産があるが、父が死亡している」ようなケースでは、さらに複雑になることが考えられます。
このケースでは、特に弁護士や司法書士といった相続に対応してくれる専門家への相談がおすすめです。
そして、祖父の不動産を相続人が引き継ぐ予定がない場合は、弁護士や司法書士と提携している買取業者へ相談をおすすめします。
相続手続きと売却手続きを並行して進められるので、相続手続きの早期完結を目指せる可能性があるからです。
弊社アルバリンクは、弁護士や司法書士、税理士と提携しています。
遺産分割協議や相続登記といった、法的手続きが関わる問題を相談しながら相続した不動産の売却を進められるので、スムーズに相続を進めることができます。
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父が死亡し祖父名義の相続物件で悩んでいる時はアルバリンクへ相談
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、相続が絡む不動産などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
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まとめ
祖父名義の不動産があり、さらに父が亡くなっている場合、相続の手続きは「代襲相続」や「数次相続」など状況によって変わります。
これらは手続きが複雑になりやすく、相続人同士の意見調整や必要書類の収集に時間がかかるため、放置するとなかなか名義変更が進まず、売却や賃貸ができない状態が長引く恐れがあります。
また、相続人が多い場合や未成年者がいる場合は、さらに調整や代理人の手続きが必要になり、トラブルの火種となることも少なくありません。
こうしたリスクを回避する方法のひとつが、相続した物件を売却して現金化することです。
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