2024年4月から空き家の相続登記が義務化

相続登記とは、相続によって取得した不動産の名義を、被相続人から相続人へ変更する手続きです。

相続登記の義務化により、相続人は相続開始を知った日から3年以内に登記を完了させなければいけなくなりました。

正当な理由なく登記を行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

この改正により、所有権が不明確な土地の増加を防ぎ、管理責任の所在を明確にすることが期待されています。

また、所有者が明らかになることで、土地や空き家の利活用が進み、地域社会の活性化にも寄与するでしょう。

しかし、空き家を相続したものの、使い道がなかったり、定期的な管理が難しかったりと、処分にお困りの方もいるでしょう。

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空き家の相続登記が義務化された理由

相続登記が義務化された背景には、所有者不明の土地が引き起こす社会問題があります。

日本には、所有者が不明なまま放置された土地が全国で約410万ヘクタール存在するとされています。

この広さは九州全体に相当し、公共事業や地域開発の大きな妨げとなっているのです。

参照元：国土交通省

具体的な問題としては以下が挙げられます：

• 公共事業の停滞：道路建設や災害復旧がスムーズに進まない原因に。
• 防災や防犯の懸念：倒壊の危険がある建物や不法占拠の温床となる場合がある。
• 土地の荒廃：農地や森林が適切に管理されずに放置される。

これらの問題を解消するため、相続登記を義務化し、所有者を明確にすることが必要とされています。

空き家の相続登記をしないリスク

相続登記を怠ると、不動産の売却や活用が制限されるリスクがあります。

さらに、相続人間でトラブルが発生する可能性もあるため、速やかな登記手続きが重要です。

売却ができない

相続登記を行わないと、法的に所有者が確定していない状態が続くため、不動産を売却することが難しくなります。

例えば、登記が完了していない物件では、売買契約の締結ができないため、所有者としての権利を主張することも困難です。

こうした状況では、固定資産税の負担だけが残り、不動産の資産価値を下げてしまうこともあります。

また、空き家が老朽化するほど活用の選択肢は限られるため、速やかに相続登記を行い、所有権を明確にすることが重要です。

相続した空き家の使い道に困っている、活用方法がわからないという方は、売却も一つの選択肢。

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共有者とのトラブル発生の恐れがある

相続登記を行わずに放置すると、不動産が共有状態となり、相続人間でトラブルが発生する可能性が高まります。

共有状態では、売却や賃貸などの重要な決定を行う際、全員の同意が必要となるため、意見の対立が原因で話し合いが難航することがあるのです。

また、共有状態のまま不動産を管理すると、修繕費や固定資産税の負担割合を巡って争いが生じる場合もあります。

こうしたトラブルを防ぐためにも、相続登記を早急に行い、所有権を明確にしておくことが非常に重要です。

空き家の相続登記の手続きの流れ

相続登記の手続きは以下の4つのステップで進められます。

それぞれの段階で注意すべきポイントを詳しく見ていきましょう。

相続人の間で遺産分割協議を行う

不動産を相続したことがわかったら、相続人同士で、故人が遺した財産をどのように分配するか話し合いや協議を行い、遺産分割についてまとめましょう。

必要書類の準備

遺産分割がまとまった場合の相続登記に必要な書類は以下の通りです。

これらの書類が一部でも欠けると申請が受理されないため、事前にすべてを揃えることが重要です。

登記申請書の作成と法務局への提出

登記申請書には、不動産の所在地、相続人の情報、登記原因（例：相続）、日付などを正確に記載します。

作成後、必要書類を添えて法務局に提出します。

申請方法は下記の3つです。

• 窓口申請
• オンライン申請
• 郵送

登記が受理されるまでには数日から数週間かかることがあります。

ただし、申請が受理されても、後日不備の連絡があった場合は、申請方法に関わらず申請した法務局へ行き修正が必要です。

空き家の相続登記にかかる費用

相続登記を行う際には、「登録免許税」を納める義務があります。

登録免許税は、不動産の固定資産評価額に基づき計算され、税率は0.4％です。

参照元：前橋地方法務局

例えば、評価額が1000万円の不動産の場合、登録免許税は4万円です。

その他にも、戸籍謄本や評価証明書の取得費用、司法書士への報酬（5万～10万円程度）が発生することがあります。

参照元：司法書士岩城真之

事前に費用を見積もり、余裕を持った準備を進めましょう。

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まとめ

この記事では、「空き家の相続登記」が2024年4月から義務化された背景と、その重要性について解説しました。

所有者不明土地の増加が引き起こす社会的問題を解決するために、相続登記の義務化が導入され、これにより空き家所有者には早めの対応が求められます。

手続きを怠ると過料や活用制限などのリスクが生じるため、迅速かつ正確な対応が必要です。

相続登記をスムーズに進めるためには、必要書類の準備や手続きの流れを理解し、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するのも有効な方法です。

また、登記後は空き家を売却、賃貸、あるいは自治体の支援制度を活用するなど、具体的な活用方法を検討しましょう。

空き家問題を放置せず、相続登記を進めることで安心と資産の有効活用を目指してください。