空き家を相続するとは？相続後の管理に必要な知識

空き家を相続することは、単に不動産を受け継ぐだけでなく、管理や費用の負担も引き継ぐことを意味します。

放置すれば特定空き家に指定されるリスクがあり、税負担やトラブルが発生する可能性もあるのです。

特に相続財産として空き家が含まれる場合、遺産分割協議や管理計画が重要です。

以下では、空き家相続の意味や注意点、相続後の具体的な管理について詳しく解説します。

空き家を相続することの意味

空き家を相続する際には、その管理や維持費用を受け継ぐことになります。

遺産分割の一部として空き家が含まれる場合は、特に注意が必要です。

空き家を相続する場合の注意点

空き家が遺産に含まれる場合、遺産分割協議を行い、所有者を決める必要があります。

この協議が整わないと相続登記ができず、空き家の処分や活用が進まないだけでなく、将来的に「所有者不明土地」として扱われるリスクがあります。

参照元：法務省

相続登記とは、不動産の名義を新しい所有者に変更する手続きです。

2024年4月から相続登記が義務化されました。

相続登記は、相続を知った日から3年以内に登記を行う必要があります。

もし相続登記を怠った場合、正当な理由がない限り、10万円以下の過料が科されてしまいます。

空き家が遺産に含まれる場合は、相続登記を早めに行い、所有権を明確にすることでトラブルを防ぎましょう。

相続後の空き家を放置するとどうなる？

空き家を相続すると、固定資産税や管理義務が発生するだけでなく、さまざまなリスクに直面する可能性があります。

以下では、相続後に想定される主な課題を解説します。

固定資産税の負担が増加する可能性

空き家を所有している限り、固定資産税を毎年支払う必要があります。

例えば、小規模宅用地（面積が200㎡以下の部分）の固定資産税は、以下の計算式で求めることができます。

仮に、評価額が500万円の空き家と、評価額が1,800万円の土地があるとすると、固定資産税は下記の通りです。

• 建物：500万円×1.4%＝70,000円
• 土地：1,800万円×1.4％×1/6=42,000円
• 合計：112,000円

特に空き家が特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置が解除され、土地の固定資産税が6倍に増加する可能性があります。

負担を軽減するためには、売却や国庫帰属の利用を検討することが推奨されます。

特定空き家に指定されるリスク

空き家を放置すると、老朽化や環境悪化が進み、「特定空き家」に指定されるリスクがあります。

特定空き家とは、管理が不十分で周囲に悪影響を及ぼすと判断された空き家のことです。

特定空き家に指定されると、自治体から解体や修繕命令が出される場合があり、それに従わない場合は行政代執行が行われ、費用が請求されることになります。

実際に北海道旭川市では、管理不全状態の空き家について、平成29年12月に建物除却の行政代執行が実施され、除去費用として約410万円が発生しました。

参照元：国土交通省

こうしたリスクを回避するためには、定期的な管理が必要です。

しかし、人が住まない空き家のお手入れに時間やお金をかけるのは、大変だと感じませんか？

定期的な管理が難しい空き家は、売却がおすすめです。

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管理を怠った場合のトラブルや責任

管理を怠ることで、不法投棄や害虫の発生、近隣住民とのトラブルが発生する可能性があります。

また、建物が倒壊や火事などで第三者に損害を与えた場合、所有者として損害賠償責任を負うリスクもあります。

日本住宅総合センターによると、空き家から出火し、隣家が全焼して2人が死亡した場合の賠償額は、6,375万円になると試算されています。

引用元：公益財団法人　日本住宅総合センター

このようなトラブルを避けるためにも、空き家の適切な管理が必要です。

相続した空き家の管理負担を軽減する方法

空き家を相続した場合、管理負担を軽減するための方法として、相続放棄、売却、相続土地国庫帰属制度の活用が考えられます。

空き家をそのまま放置すれば固定資産税や修繕費が発生し、近隣住民とのトラブルに発展するリスクもあります。

適切な方法を選択するためには、それぞれの選択肢のメリットとデメリットを理解することが重要です。

また、専門家への相談を通じて、よりスムーズに手続きを進めることも検討すべきです。

ここでは、空き家の管理負担を軽減する具体的な方法を解説します。

相続放棄を選択して管理負担を回避する

相続放棄は、空き家や負債を含む相続財産をすべて放棄する方法です。

この選択肢を選ぶことで、固定資産税や修繕費などの管理負担を完全に回避することができます。

また、将来的に老朽化や特定空き家指定といった問題に直面するリスクもなくなります。

ただし、現金や有価証券など他の相続財産もすべて放棄する必要があるため、事前に慎重に検討することが重要です。

単純に空き家の負担を回避したいという理由だけで相続放棄を選ぶと、結果的に大きな損失となる可能性があります。

相続放棄の手続き方法と期限

相続放棄は、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申請する必要があります。

申請には戸籍謄本や財産目録などの書類が必要で、これらが揃わない場合は受理されない可能性があります。

3か月の期限内に準備を進めるためには、専門家のサポートを受けるのも有効です。

また、申請後に家庭裁判所での審査が行われ、相続放棄が正式に認められます。

手続きにミスがあると受理されないことがあるため、正確な情報に基づき進めましょう。

相続土地国庫帰属制度を活用する

空き家を解体した後なら、相続土地国庫帰属制度を利用することで土地を手放せます。

2023年に施行された相続土地国庫帰属制度は、一定の条件を満たす土地を国に引き渡すことで、固定資産税や管理負担から解放される制度です。

この制度を利用することで、不要な土地や空き家を手放し、長期的な負担を回避することが可能になります。

ただし、相続土地国庫帰属制度を申請するには、土地1筆あたり20万円の負担金が必要です。

また、法務局への申請には土地の状態や境界の明確さを証明する書類が求められます。

申請内容に不備があると却下される可能性もあるため、専門家に相談して正確な手続きを進めることをおすすめします。

相続土地国庫帰属制度の申請手続きの流れ

申請ができるのは、相続や遺贈によってその土地を取得した相続人に限られます。

相続土地国庫帰属制度の申請手続きの流れは以下の通りです。

上記流れに沿って、具体的な手続きの内容を解説します。

ステップ1：法務局への相談

まず、土地の所在地を管轄する法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門で相談を行います。

相談は事前予約制で、対面または電話で受け付けています。

ステップ2：申請書類の作成と提出

必要書類を作成し、土地の所在地を管轄する法務局へ書類を提出します。

参照元：政府広報オンライン

ステップ3：承認後の負担金の納付

審査の結果、承認された場合、申請者に通知が届きます。

その際、土地の管理費用として負担金の納付が求められます。

負担金は、通知の到達日から30日以内に納付しなければいけません。

このように、相続土地国庫帰属制度の利用には書類の準備や手続きが必要です。

空き家にこうした手間暇をかけるのは、もったいないと感じませんか？

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相続土地国庫帰属制度が認められない土地の条件

相続土地国庫帰属制度が認められるには、土地が一定の要件を満たしている必要があります。

例えば、老朽化した建物がある土地や、境界が不明確な土地、埋設物が残っている土地などは対象外です。

また、他の権利者がいる場合や土地が適切に利用できない場合も、申請が却下される可能性があります。

こうした条件をクリアするためには、事前に調査を行い、必要に応じて整備を進めることが重要です。

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まとめ

この記事では、「空き家を相続した場合の管理負担」とその軽減方法について解説しました。

空き家の相続には、固定資産税の増加や特定空き家の指定リスク、管理を怠った場合の責任など、多くの課題が伴います。

相続放棄や売却、相続土地国庫帰属制度を活用することで、こうした負担を減らす選択肢があることを説明しました。

空き家の相続で悩んでいる方は、まず自身の状況を整理し、適切な対応方法を検討しましょう。

相続放棄や相続土地国庫帰属制度には手続きや条件があるため、専門家のサポートを受けることも大切です。

この記事の情報を参考に、空き家管理の負担を軽減し、安心して将来を見据える一歩を踏み出してください。