不動産引き取りサービスの概要
不動産引き取りサービスは、不動産の所有者が金銭を支払い、業者が引き取るサービスです。
山林や原野など不動産会社に相談しても、取り合ってくれない不動産も引き取ってくれます。
しかし、引き取り料は不動産の状態・立地により異なりますが、数十万円～500万円と安くない費用がかかります。
また、不動産引き取りサービスは「売買」ではなく「有料での引き取り（準委任・請負に近い契約）」という位置づけになることが多く、宅地建物取引業法の適用外となるケースがあります。
そのため、以下のようなトラブルが発生する可能性があります。
- 重要事項説明がない
└契約条件やリスクの説明が不十分で、不利な内容に気づかない。 - 解約保護が弱い
└めたくても解約できない、解約に高額な違約金を請求される。 - 名義変更されない
└引き取り後も登記が移らず、税金や管理責任が残る。 - 追加費用を請求される
└契約後に「想定外」を理由に費用が上乗せされる。
不動産引き取りサービスを提供する一部の事業者が設立した「不動産有料引取業協議会」によると、信頼できる業者選びとして以下のポイントを挙げています。
- 営業実態のある事務所住所、連絡先を公表していること
- 依頼者からの希望により面談を行う体制を取っていること
- 契約不適合責任の一切が免責になっていること
- 弁護士等へのセカンドオピニオンを推奨していること
- サービス提案にあたり、十分な検討期間や機会を設けていること
- 所有権移転の手続きを、原則的に司法書士がおこなうこと
- 引き取り料金の支払いが、引き渡し日以降であること
- 依頼者の意思に反した、しつこい営業勧誘がないこと
- 宅地建物取引業の免許があること
- 引き取り後の管理や売却などの方針について、ホームページ等で確認できること
依頼する前に、上記のポイントをクリアしているか確認をしましょう。
不動産引き取りサービスの3つのメリット
不動産引き取りサービスを利用するメリットは以下の3つです。
需要のない不動産も処分できる
通常の仲介業者による不動産売却では、買い手からの需要が低い物件は売却ができず、売れ残ることがほとんどです。
たとえば、以下のような物件が挙げられます。
- 建て替えができない土地（再建築不可物件）
- 境界が確定していない土地
- 山林
- 原野
- 数年以上放置している空き家
- 倒壊しそうな空き家
不動産引き取りサービスを利用することで、売れずに持ち続けていた不動産でも引き取り料さえ支払えば、簡単に手放せます。
手間なく処分できる
手間なくスピーディーに不動産を処分できる点も、不動産引き取りサービスのメリットの一つです。
仲介での売却の場合、内覧対応において売主の対応が必要な場合があります。
また、境界が未確定な場合は、確定した状態にしないと売買契約に至らない可能性が高くなります。
不動産引き取りサービスを利用することで、これらの面倒な手間を省いたうえでの処分が可能です。
固定資産税や管理の負担から解放される
売れない不動産は引き続き、維持管理が必要なうえ、固定資産税が毎年かかります。
売れないからといって何年も所有しつづけると、毎年数万円以上の固定資産税と空き家・土地の手入れの負担がのしかかります。
不動産引き取りサービスは、こうした手間と費用負担から解放してくれるサービスです。
問い合わせ依頼から取引完了まで1～2か月で済むため、維持管理の手間と費用負担からすぐに逃れられます。
空き家などの不動産を所有し続けた場合、どのくらい維持費がかかるのか知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
不動産引き取りサービスを利用するリスク
不動産引き取りサービスを利用することで、なかなか売却できなかった不動産をスムーズに処分でき、維持管理の負担から解放されます。
しかし、一部の悪質な業者に依頼してしまうと、以下のようなリスクを被る可能性があります。
売却可能な物件でも高額な引き取り料を請求される
一部の不動産引き取り業者は、売却可能な物件でも高額な引き取り料を請求する場合があります。
一般的な不動産業者が取り扱いできないだけで、実は需要はある物件は少なくありません。
そうした情報を知らない所有者につけこんでくるのは悪質な業者の手口の一つです。
なお、国交省の調査によると不動産引き取りサービスの引き取り料は、約50～500万円と事例によってばらつきがあります。
参照元：不動産取引に係る新たなサービス形態について｜国土交通省
この引き取り料には、仲介手数料のような法律上の上限規制がなく、金額設定はほぼ業者の裁量に委ねられているのが実情です。
近くの不動産会社に断られたからといって、すぐに不動産引き取りサービスに依頼をしてしまうと、値段がつくはずの不動産に多額の引き取り料を支払うことになるかもしれません。
アルバリンクは以下のような一般的な不動産が断るような物件を多数買い取っている不動産買取業者です。
お客様からは「いろいろな不動産屋に断られたけど、手放せた」と感謝の声を数多くいただいております。
他社2件より買取を断られた実家。
たまたまアルバリンクをネットで知りました。
当初から前向きに検討頂き、更にはなるべくこちらに負担を掛けないようにと、色々ご提案も頂きました。
この度売却へ至る事が出来き、更には買い手見つかったと報告を頂き安堵しております。
流れとしては、対面はなく、LINEか電話のみで契約まで····、初めは心配もありましたが、その分こまめに連絡があり、状況報告も丁寧に行って頂けたので、結果安心してお任せする事が出来ました。
担当の池澤さんには、本当に感謝しております。ありがとうございました。引用元：★oogle口コミ
損をしなためにも、引き取り業者へ依頼する前に売却できる可能性があるかどうかぜひ一度アルバリンクでご確認ください。
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引き取り料を払ったのに移転登記されない
不動産引き取りサービスを提供している業者の中には、所有者から引き取り料だけもらい、所有権移転登記をしない悪質な会社もいます。
移転登記をしてない場合、不動産の名義上の所有者は引き取り業者ではなく、手放したと思っている所有者です。
この状態だと、手放したと思っている所有者に管理責任が発生する可能性があります。
もし、建物の倒壊や火災により近隣に被害を与えた場合、管理責任を果たしていないとして賠償請求される恐れがあります。
引き取り業者の選定を間違えると、処分したはずの不動産に対する管理責任を追及されてしまうかもしれません。
損害賠償事例において、どのくらい費用が請求されるのか知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
引き取り後に不動産が放置される
引き取りをしたにもかかわらず、不動産を適切に管理せずに放置してしまう業者が一定数います。
本来、不動産引き取りサービスとは、物件の引き取りとその後の維持管理を引き受ける対価として、数十万〜数百万円の手数料を受け取る仕組みです。
しかし、中には、引き取り料だけ徴収し、管理を放棄する悪質な業者もいます。
実際に過去には、リゾートマンションを引き取った業者が管理費を滞納し続け、管理組合から訴訟を起こされた事例もありました。
参照元：売れない土地を「有料」で引き取る謎のサービスが増加中…国交省も問題視するビジネスモデルに迫る ｜楽待新聞
このような無責任な業者を選んでしまうと、結果として周囲の方々に多大な迷惑をかけることにつながりかねません。
売れない不動産を処分する方法
不動産引き取りサービスは、買い手が見つからなかった不動産をスムーズに処分できる選択肢の一つです。
しかし、現行法による規制が十分ではないため、一部の悪質業者が原因のトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
そこでここからは、不動産引き取りサービス以外で売れない不動産を処分するための方法を3つ紹介します。
不動産買取業者を利用する
まずは、不動産買取業者に今の不動産が売れるか相談してみましょう。
不動産買取業者は、リフォーム後の再販や、賃貸・民泊物件を探している投資家への販売を目的として買い取りを行っています。
仲介ではまったく買い手が見つからなかった物件であっても、不動産買取業者が「活用価値がある」と判断すれば、売却は十分に可能です。
また、不動産引き取りサービス同様、査定依頼から1～2か月程度で売買の取引が完了する点もメリットの一つです。
「数社に断られたから」と処分をあきらめてしまう前に、一度不動産買取業者に相談してはいかがでしょうか。
アルバリンクは、天井が抜けた空き家や雨漏りがある空き家など、他社では断られるような難しい不動産の買取実績が豊富です。
「もう売れない」と諦めている物件であっても、当社のノウハウを活用することで売却できる可能性は十分にあります。
まずは、どのような状態の物件でもお気軽にお問い合わせください。
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空き家マッチングサイトを利用する
空き家マッチングサイトを利用して、買い手を探すのも一つの手段です。
空き家マッチングサイトとは、空き家をはじめとする不動産の売り手と買い手を直接結びつけるサービスです。
仲介業者と異なる点は、買い手として個人の不動産投資家が多く登録していることにあります。
そのため、仲介では売れなかった、断られた空き家・土地でも成約につながりやすいのが特徴です。
参照元：「みんなの0円物件」で宝探し！？無料不動産縁結びサイトの現状を開設者に聞く【後編】|不動産投資の健美家
ただし、契約や登記の手続きはすべて当事者間で行う必要があります。
契約書の作成から司法書士の依頼、決済場所の確保まで、すべて自力で手配しなければならないため、十分な知識がないと手続きをスムーズに進めるのは難しいでしょう。
手続きをすべて自分で行う必要はあるものの、処分に困っている不動産を手放せる有力な手段といえます。
空き家のマッチングサイトのサービス詳細を知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
相続土地国庫帰属制度を利用する
売れない不動産が土地の場合、相続土地国庫帰属制度の利用を検討してみましょう。
相続土地国庫帰属制度は、相続や遺贈で取得した土地を国に引き取ってもらえる制度です。
条件を満たし、負担金（原則一律20万円）を支払えば、売却が難しい田畑や山林、原野などの土地も引き取り対象となります。
また、引き取り先は国のため、取引上のトラブルに巻き込まれる心配はありません。
ただし、以下の要件に該当する土地は、引き取ることができません。
- 建物がある土地
- 担保権・使用収益権が設定されている土地
- 有害物質による汚染がある土地
- 隣接者との境界紛争など問題のある土地
空き家がある土地を手放したいときは、更地にしたうえで申請する必要があります。
また、上記以外にも細かい要件をクリアしなければ、制度の利用はできません。
参照元：相続土地国庫帰属制度において引き取ることができない土地の要件｜法務省
相続土地国庫帰属制度を利用した土地の処分は、想像以上にハードルが高いといえます。
実際に弊社にも相続土地国庫帰属制度が申請できずお困りだったお客様からのお問い合わせをいただいております。
相続してから8年以上管理と処分に悩んできた袋地物件を解決してくれたのはアルバリンクでした。
築55年以上、車が入れず再建築も不可、小さな小川に接しているため近年の異常な大雨で床下浸水、空き家バンクにも無理と言われました。更地にして相続土地国庫帰属制度申請しようと法務局に３度相談に行きましたが境界線がネックとなり断念。途方に暮れ先行き真っ暗な状況でした。
～～～（省略）
今は重荷が取れすっきりした気分です。アルバリンクに依頼して本当に良かったです。おそらく自分・アルバリンク・引き取り者ともWINだったと思います。
安原さん本当にありがとうございました。
自分のように困った物件を抱えてしまった人はアルバリンクの存在を見つけ出し連絡して早く楽になって欲しいものです。”引用元：Google口コミ
このようにアルバリンクは相続土地国庫帰属制度申請が申請できないような不動産でも買取を行っております。
売却できなくてお困りの方はぜひ一度アルバリンクにお問い合わせください。
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まとめ
不動産引き取りサービスは、山林や原野など買い手からの需要が小さい不動産でも引き取りに応じてくれます。
これまでに多数の不動産会社から門前払いされ、維持管理に悩まされた人にとっては、心強いサービスといえるでしょう。
しかし、現行法では規制が及びにくい領域であるため、取引上のトラブルに巻き込まれるリスクもゼロではありません。
とくに注意すべきは、一部の悪質業者です。
引き取り料だけ徴収され、実際には所有権移転登記を行わず、管理責任から解放されない状況に陥る可能性もあります。
不動産引き取りサービスを利用する際は、業者の営業実態や宅地建物取引業の免許が有無などを確認したうえで依頼しましょう。
なお、売れない不動産の処分でお困りの方は、一度アルバリンクにご相談ください。
アルバリンクは買い取った不動産を個人の不動産投資家に販売しております。
そのため、仲介で断られ続けた物件であっても、投資家視点で「需要がある」と判断できれば、売却できる可能性は十分にあります。
「どうせ売れないから引き取ってもらうしかない」と決めてしまう前に、、まずはアルバリンクにご相談ください。
思わぬ価格で売却できるかもしれません。
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電話相談も受付中！10時～19時【無料】0120-672-343
