空き家を相続する3つのデメリットとは？
空き家を相続すると、所有したまま放置してもさまざまな費用やリスクが発生します。
維持管理にかかる費用や老朽化による倒壊リスク、資産価値の低下など、実は「もらって損する資産」になりかねないのです。
ここでは、特に注意すべき3つのリスクについて詳しく解説します。
相続前に空き家が抱えるデメリットを正しく理解しておくことが重要です。
維持管理費がかかる
空き家は住んでいなくても、維持するだけで費用がかかります。
たとえば、庭の草刈りや建物の清掃を業者に委託すれば、月に5,000〜10,000円程度の支出が必要です。
こうした維持費を軽視して放置すると、老朽化が進み倒壊リスクが高まり、結果的に解体費用や近隣からの苦情対応など、さらに大きな負担を抱えることになります。
借地に建つ空き家の場合は、借地契約が続く限り、地代の支払いを続けなければなりません。
※借地借家法における建物の「修繕」は、一般的に借地人が自由にできる範囲と、地主の承諾が必要となる大規模な修繕や増改築に分けられます。
建物の通常使用に必要な修繕は、原則として賃貸人（地主）に修繕義務があり、借地人が自由にできるのは、使用に支障をきたす部分の補修など、比較的小規模なものに限られます。
相続前から維持費を具体的に試算し、「本当に引き継ぐ価値があるのか」を冷静に判断する必要があります。
放置すると倒壊リスクがある
空き家を放置すると、時間とともに建物の安全性が著しく低下します。
特に木造住宅では、通風・通水が止まると湿気やカビがたまり、基礎や構造部分が急速に傷みます。
倒壊や屋根の落下などによって他人や隣家に被害を与えた場合、空き家の所有者が損害賠償責任を問われることもあります。
また、自治体は長期間放置している空き家を「特定空き家」に指定することがあり、その場合には一定期間の猶予が与えられた後、所有者は過料などのペナルティを受けます。
適切な管理が行えない状況であれば、売却や解体も視野に入れて、早期に対応を検討すべきです。
建物の資産価値が下がる
空き家は適切に管理されないと、資産どころか「負動産」になってしまいます。
放置された建物は、時間の経過とともに屋根・外壁・内装などが劣化しやすく、売却や賃貸時の評価が大幅に下がります。
さらに、定期的な清掃や補修の履歴が確認できない物件は、購入後に多額の修繕費がかかると見なされ、いわゆる「訳あり物件」として敬遠されやすい傾向にあります。
例えば以下のような物件は、見えないトラブルへの懸念から需要が低くなる傾向があります。
- 雨漏りやシロアリ被害がある
- 内部に残置物が多く、片付けが必要
- 雑草・ゴミ・外壁の破損など外観から管理不全が明らかなもの
- インフラ未整備（下水道接続なし、水道が通っていない）
このような状態になる前に、定期的に管理するか、早めに売却・活用を検討することが、資産価値を守るうえで非常に重要です。
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空き家を相続する前に確認すべき5つのポイント
空き家を相続する際には、単に物件を引き継ぐだけでは済みません。
相続してから「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためにも、以下の5つの確認事項をチェックしておきましょう。
誰が相続するのか、費用はどのくらいかかるのか、そもそも価値があるのかなど、事前に確認すべきポイントが数多く存在します。
誰が空き家を相続するか話し合う
空き家の相続は、誰が所有者になるかを明確にすることが最初のステップです。
遺産分割で空き家を複数人で共有してしまうと、売却や賃貸などの活用に全員の同意が必要となり、意思決定が難航するケースが少なくありません。
スムーズな相続を実現するには、家族全員で事前に協議し、可能であれば単独名義で空き家を相続し、将来的な方針（売却、賃貸、解体など）も含めて合意しておくことが大切です。
相続後にかかる費用を把握する
空き家を相続すれば、さまざまな費用が発生します。
具体的には、相続税、登記手数料、毎年の固定資産税、維持管理費、老朽化による修繕費、最終的に解体する場合の費用などです。
これらの出費を事前に見積もっておくことで、相続するか放棄するかの判断がしやすくなります。費用面や法的なリスクを避けるためにも、相続前からの情報収集と準備が必要です。
空き家以外の財産・負債の全体像を確認する
空き家だけで判断するのは危険です。
不動産や預貯金といったプラスの財産だけでなく、住宅ローンや借入金などのマイナスの財産もすべて相続の対象になります。
空き家だけでなく、他の資産や負債の全体像を把握したうえで、相続するか、相続放棄や売却を検討することがトラブル回避の鍵になります。
特に複雑なケースでは、司法書士や税理士に相談するのもおすすめです。
資産価値や活用の見込みを確認する
空き家の相続価値は「将来どう使えるか」で決まります。
都市部に近く需要がある立地であれば、売却や賃貸で収益化が見込める一方、過疎地域では「負動産」となる可能性もあります。
相続する前に、不動産業者の査定を受けたり、周辺の賃貸需要を調べるなどして、資産価値を冷静に評価することが大切です。
見込みがないと判断した場合は、相続放棄や寄付などの手段も検討しましょう。
相続税の優遇措置が使えるか調べる
空き家を含め不動産の相続時には、相続税の課税価格に算入すべき価額を減額する制度があります。
代表的なものに「小規模宅地等の特例」があり、条件を満たせば土地の相続税評価額を最大80%下げることができて、大幅な税負担軽減が可能です。
ただし、適用には一定要件を満たす必要があるため、税理士などの専門家に確認し、自分のケースに該当するかを必ず調べておきましょう。
空き家相続で後悔しないための4つの対策
空き家を相続した後、どう活用するかによって、将来的な負担や利益が大きく変わります。
ここでは、空き家相続で後悔しないために有効な4つの対策を紹介します。
「とりあえずそのままにしておく」が一番リスクが高いのでしっかり確認をしておきましょう。
売却する
空き家に住む予定がないなら、早めに売却を検討するのが有効です。
放置することで固定資産税や維持費が継続的に発生し、建物が老朽化すれば資産価値も下がります。
また、要件を満たせば「空き家の3,000万円特別控除」が適用され、税金の面でも有利です。
相場が下がる前に売却すれば、現金化によって他の財産の維持や生活資金に充てることもできます
活用予定がないなら、迷わず売却を検討しましょう。
3,000万円特別控除の適用条件や手続き方法が知りたい場合は下記の記事も確認ください。
売却先に迷った場合はぜひ弊社に相談ください。
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賃貸にする
空き家の立地や状態によっては、賃貸に出すことで収入源に変えることも可能です。
状態が良ければリフォームやクリーニングを施して貸し出し、家賃収入を得ることで固定資産税などの維持費を相殺できます。
築年数が古い場合は初期投資が必要なこともあるため、事前に賃貸需要や収支バランスを確認することが大切です。
不動産会社に相談し、エリアのニーズを把握したうえで進めましょう。
解体する
老朽化が進んで使い道がない空き家は、思い切って解体するのも一つの手です。
倒壊リスクや不法侵入などの問題を回避できるほか、更地にすることで土地の活用の幅が広がります。
解体には費用がかかりますが、自治体によっては補助金制度があるため、地域の支援制度を確認すると良いでしょう。
ただし、空き家を解体すると土地に課税される固定資産税は一般的に上昇します。
固定資産税は翌年1月分から上昇しますので、解体する際は時期の考慮も必要です。
専門家に相談する
空き家の活用や処分に迷ったときは、早い段階で不動産売却の専門家に相談しましょう。
税理士、司法書士、不動産業者など、各分野の専門家が税金・法務・不動産の観点からアドバイスを提供してくれます。
相談先が分からない場合は、地元の空き家相談窓口や無料の相談会なども活用可能です。
相続後に慌てないためにも、計画段階から専門家のサポートを得ることが、後悔しない空き家相続のポイントです。
相続した空き家の処分に悩んだら｜アルバリンクに相談
空き家を相続しても使い道が見つからない、売却も難しそう…そんな悩みがある方には「アルバリンク」への相談がおすすめです。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
まとめ｜空き家の相続は放置せず、早めの対処が後悔しないカギ
空き家を相続することは一見メリットがありそうですが、実際には多くの負担やリスクが伴います。
放置すれば固定資産税や管理費がかかり続け、老朽化による倒壊リスク、不法占拠などの問題も起こり得ます。
そのため、相続するかどうかを判断する前に、「誰が相続するのか」「費用はどのくらいかかるのか」「活用や売却は可能か」などを具体的に検討しておくことが重要です。
必要に応じて売却・賃貸・解体・放棄などの選択肢を比較し、専門家に相談しながら行動に移すことで、後悔しない相続を実現できます。
空き家問題は時間が経つほど解決が難しくなるため、早めに一歩を踏み出しましょう。
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