空き家の買取とは
空き家の売却を検討する際、近年注目されているのが「不動産買取」という方法です。
これは不動産会社が物件を直接買い取る仕組みで、仲介を通じて買主を探す一般的な売却とは異なります。
特に老朽化が進んだ空き家などで、「早く処分したい」「買い手が見つからない」といったケースで利用されます。
仲介と買取の違い｜価格・スピード・責任の違い
空き家の売却には、主に「仲介」と「買取」という2つの方法があります。
仲介は不動産会社が買主を探し、売主と第三者の間で売買契約を締結する方法です。
一般的に市場価格に近い金額で売れる可能性がありますが、販売期間が長引くことや買い手が見つからないリスクがあります。
一方、買取は不動産会社が直接物件を買い取る方法です。
売主にとってはスピーディーかつ手間が少ない点がメリットです。
また、通常1〜2週間以内に現金化できることや、仲介手数料が不要な点も魅力です。
さらに買取は「契約不適合責任」が免除されることが多く、売却後に発覚した劣化や雨漏りなどについても、基本的には売主が責任を負う必要がありません。
「早く、確実に、負担なく」空き家を処分したい場合には、買取は現実的な手段です。
買取はどんな空き家に向いている？
買取が特に適しているのは、「一般市場では売れにくい空き家」です。
たとえば、以下のような物件が買取に向いています。
- 築年数が古く修繕が必要な物件
- 中心街から距離があって買い手が見つかりにくい物件
- 再建築不可などの制限がある物件
また、相続によって急遽空き家を所有することになった場合も買取は効果的な手段です。
管理の時間も費用もかけられないといった場合、買取であれば現状のまま引き渡しが可能なため、負担を最小限に抑えられます。
「売るのが難しいかも」と感じたら、まずは空き家専門の不動産会社に無料査定を依頼し、自己で所有する物件が買取に適しているかを検討しましょう。
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空き家買取の6つのメリット
本章では、空き家買取を選ぶことで得られる6つの主な利点を解説します。
資金計画が立てやすくなる
買取では売買価格や契約時期が早い段階で確定するため、資金計画が立てやすくなります。
たとえば、「空き家を売った資金で新居を購入したい」というケースでは、仲介での売却だと時期が読めず、資金繰りが不安定です。
一方で、買取なら引き渡し時期も調整しやすく、計画的に進められます。
急な相続や離婚後の資産整理においても、現金化の目処が早く立つことで精神的な負担を軽減できます。
販売活動の負担が少ない
仲介による売却では、内覧対応、掃除、広告用写真の撮影など、売主側の対応が多く求められます。
一方で、買取は不動産会社が直接買い取るため、こうした販売活動が不要です。
「仕事で忙しく内覧対応ができない」「他人に家の中を見られるのが嫌だ」と感じる方にとって、買取はストレスを感じずに済む売却手段です。
時間も手間もかけずに売却したい人には、非常に合理的な選択肢となります。
仲介手数料が不要
仲介で不動産を売却した場合、【売買価格×3％＋6万円＋消費税（400万円以上で売買した場合）】の仲介手数料が発生します。
しかし、買取では不動産会社が買主となるため、仲介手数料は一切かかりません。
たとえば1,000万円の物件を売却した場合、仲介なら約36万円の手数料が必要になりますが、買取では手数料なしです。
費用を最小限に抑えて売却したい方にとって、経済的なメリットとなります。
現状のまま売却できる
空き家のなかには、長年放置されて劣化が進んだもの、残置物がそのままの状態のものがあります。
仲介では買主の目を気にして掃除やリフォームが必要となりますが、買取であれば「現状渡し」が基本です。
家具やゴミが残っていても、建物が古くても、不動産会社がそのまま買い取ってくれるため、追加費用や手間は不要です。
高齢の相続人や遠方に住む所有者にとって、現状のまま売却できるのは大きなメリットです。
近所に売却を知られにくい
仲介で売却する場合、販売活動を通じて周辺に知られてしまうことも多く、心理的な抵抗を感じる方もいます。
一方、買取であれば広告やチラシ、内覧の出入りがなく、売却を近所に知られずに済む可能性が高いです。
特に、相続後すぐの売却や離婚に伴う資産整理などプライバシーに配慮したい場面では、買取が適しています。
近隣との関係性を保ちつつ、手放すための賢い選択といえるでしょう。
契約不適合責任を免責できる
仲介での売却では、売主には「契約不適合責任」が課せられます。
これは、引き渡し後に発覚したシロアリ被害や雨漏り、設備の不具合などについて、一定期間売主が修繕や損害賠償の責任を負うというものです。
しかし、買取ではこの契約不適合責任を免除するケースがほとんどで、「売ったあとに何かあったらどうしよう」という不安から解放されます。
特に築年数が古く状態に不安のある空き家では、こうしたリスク回避できることは大きなメリットです。
安心して売却を終えたい方は、買取の利用をおすすめします。
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弊社アルバリンクでは、買取の際に契約不適合責任を免責する契約形態を基本としているため、雨漏りやシロアリ被害、設備の不具合などが後から見つかっても、売却後に追加の負担の心配がありません。
古い空き家ほど「引き渡した後に何か問題が出たらどうしよう」という不安が大きくなりがちですが、弊社であれば専門家との連携により、状態に関わらず現況のまま安心して売却いただけます。
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空き家買取の4つのデメリット
空き家をスムーズに手放せる手段として注目されている「買取」ですが、当然ながらメリットばかりではありません。
手間を省ける反面、通常の仲介売却とは異なる制約や注意点が存在します。
ここでは、空き家を買取で売却する際に知っておくべきデメリットについて解説します。
仲介より売却価格が下がる傾向がある
買取のデメリットは、「売却価格が市場相場より安くなりやすい」という点です。
一般的に不動産会社が買い取る場合は、その後にリフォームや解体を経て再販や活用することを前提にしているため、再販時の利益やリスクを見越して査定されます。
たとえば、市場価格が1,000万円の空き家でも、買取価格は市場価格の6割～7割程度となることがよくあります。
価格よりスピードや手間を重視したい人には向いていますが、「できるだけ高く売りたい」場合は仲介との比較検討が必要です。
安く買い叩かれる可能性がある
買取価格が仲介より安くなる傾向があることに加えて、なかには相場を大きく下回る金額で買い叩こうとする悪質な業者が存在するのも事実です。
空き家の売主は、そもそも「いくらが適正な価格なのか」を判断する材料を持っていないことが多く、業者から提示された金額をそのまま受け入れてしまいがちです。
そこにつけ込み、周辺相場や物件の状態を踏まえれば本来もっと高く売れるはずの空き家を、不当に低い価格で買い取ろうとするケースがあります。
こうしたリスクを避けるためには、主に以下の2点を押さえておくことが重要です。
- 相場を事前に把握する
- 査定額の根拠を確認する
査定を依頼する前に、周辺エリアの類似物件の取引事例や、一括査定サイトなどでおおよその相場観をつかんでおきましょう。
相場を知らないまま1社の査定額だけを見ると、それが妥当な金額なのか判断できません。
また、提示された金額に対して、「なぜその価格になるのか」を業者に説明してもらいましょう。
立地・築年数・建物の状態・再販や活用の見込みなど、査定額の内訳や根拠を明確に示せない業者は要注意です。
曖昧な説明でごまかそうとする場合、安さの理由が業者側の利益確保のみになっている可能性があります。
複数社に査定を依頼して金額と根拠を比較することが、安く買い叩かれるリスクを避ける最も確実な方法です。
対応可能な不動産会社が限られている
空き家買取に対応している不動産会社は、全体の中でも限られた存在です。
特に老朽化が進んだ建物や再建築不可の物件は、取り扱いに専門的な知識が必要となります。
たとえば、地元の仲介業者に相談しても「買取はやっていない」と断られるケースも珍しくありません。
そのため、空き家の買取を希望する場合は、事前に「買取実績が豊富な業者」や「空き家専門の不動産会社」を探す必要があります。
すべての物件が買取対象になるとは限らない
空き家であれば、どんな物件でも買取してもらえるわけではありません。
買取業者は再販や利活用が前提であるため、需要が極端に少ないエリアや法的制限がある土地、著しく劣化した建物などは買取対象外とされることもあります。
たとえば、山奥の別荘地にある空き家や用途地域外の建物などは「活用の見込みが薄い」として買取を断られるときがあるでしょう。
そのため、売却を考えている空き家が「市場でどれほどの価値があるのか」「法的に問題はないか」を事前に把握しておくことが、スムーズな売却への第一歩となります。
空き家の放置で起こりうる3つのリスク
「いつか使うかも」と思いながら空き家を放置していると、想像以上のリスクが時間と共に積み重なります。
管理されていない空き家は、所有者の負担が大きくなるばかりか周囲にも悪影響を及ぼす可能性があります。
空き家の放置で発生しやすい主なリスクは、以下の通りです。
なお、空き家を処分せずに放置するリスクについては、以下の記事でもくわしく解説しています。
老朽化による修繕費や倒壊
最も深刻なリスクが、建物の老朽化による倒壊や大規模修繕の発生です。
空き家は使われていない分、湿気や雨風にさらされやすく、通常よりも劣化のスピードが早くなります。
たとえば、屋根の雨漏りを放置したことで天井が崩れ、最終的には解体が必要となるケースがあります。
早い段階で売却やリフォームを検討していれば回避できた費用も、放置によって倍増する可能性があるのです。
資産としての価値を維持するためにも、「管理しない＝資産が目減りする」と考え、早めの対処が必要です。
空き巣や不法侵入などの治安悪化
空き家は人目が少なく、施錠や警備も不十分になりがちです。
そのため、空き巣や不法侵入、さらには不審火のリスクが高まります。
実際、火災の原因で多いのが「放火」と「放火の疑いであり」、人の目付かない空き家は放火の標的にされやすくなっています。
参照元：豊岡市消防本部
また、夜間に無断で侵入、ゴミを不法投棄されるなどのトラブルも増えています。
このように、放置された住宅は地域の治安にも悪影響を与える可能性があります。
安全な地域環境を守るためにも、空き家の管理は所有者の社会的責任であるという意識が必要です。
固定資産税の増額や「特定空き家」指定の恐れ
空き家を放置することで最も現実的な負担が「税金の増加」です。
老朽化が進み、倒壊や衛生上の問題があると判断された場合に自治体によって「特定空き家」に指定されます。
特定空き家に認定されると、固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）が解除され、税額が最大6倍に増えます。
参照元：空家法とは
税金だけでなく、行政指導や行政代執行による解体費用の請求も発生するリスクがあるため、放置せず早めに売却や活用方法を検討すべきです。
なお、空き家の放置によるリスク回避を早急にしたいなら、不動産業者への買取がおすすめです。
買取であれば現況のまま売買を進められるため、雨漏りや残置物が多い空き家でも問題なく迅速な買取ができます。
また、引渡し及び現金化も最短1～2週間程度と早いため、空き家管理から早急に解放されたいときには現実的な選択肢です。
なお、弊社アルバリンクは空き家を専門とする買取業者です。
特定空き家に指定されるくらい老朽化が進んでいても、積極的に買取を行っておりますので、まずは、無料買取査定をご利用ください。
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特定空き家の定義や指定されないための対策については、以下の記事でもくわしく解説しています。
空き家買取の流れ｜相談から引渡しまでの5ステップ
空き家買取をスムーズに進めるために、正しい流れを理解することが重要です。
この記事では、不動産会社への相談から物件の引き渡し完了までのステップを解説します。
STEP1．不動産会社へ相談・査定依頼
空き家の売却を考えるなら、まずは不動産会社への相談と査定依頼から始めましょう。
なぜなら、プロの視点で物件の状態や立地条件、市場価格などを把握できるからです。
不動産会社は空き家の活用方法や買取と仲介の違い、売主側のメリット・デメリットも説明してくれるため、納得のうえで判断ができます。
たとえば、築年数の古い空き家でもリフォームや更地にする可能性を考慮した上で「いくらで売れるか」を机上で査定してくれます。
こうした事前相談で物件の価値や売却の選択肢を明確にし、スムーズな手続きができるでしょう。
まずは実績のある不動産会社を選び、無料査定からスタートするのが基本です。
STEP2．現地調査と買取金額の提示
査定依頼の後は、実際に現地で調査が行われ、正式な買取金額が提示されます。
このステップでは、建物の劣化状況や土地の条件、周辺環境などが査定額の重要な判断材料です。
たとえば、敷地内に残置物があったり、再建築不可のエリアであった場合、査定額に影響が出るケースもあります。
不動産会社はこれらを総合的に評価し、買い取り希望者にとっても魅力的かつ適正な価格を提示します。
納得できる金額を引き出すためにも、現地調査には立ち会い、現状や管理状況を正確に伝えることが大切です。
STEP3．契約内容の確認と売買契約の締結
買取価格に合意できたら、売主と不動産会社（または買主）との間で売買契約を締結します。
このとき、契約内容の確認が非常に重要です。
契約不適合責任や引渡し条件、費用負担の範囲などを明確にしておかないと、あとからトラブルに発展するリスクがあります。
専門家の助言を受けながら契約内容をしっかり確認すれば、売買契約はスムーズに締結可能です。
不動産会社によっては、契約書の記載事項や必要書類について丁寧に説明してくれるので安心して進められます。
STEP4．決済・残置物の整理
売買契約が締結された後は、売買代金の決済と物件内の残置物整理を行います。
この段階でのポイントは、決済と並行して引き渡し準備を効率的に進めることです。
特に古い空き家では、家具や家電、不要品がそのまま残っていることが多く、撤去には時間と費用がかかるため注意が必要です。
費用と手間を最小限に抑え、スムーズな決済を目指すためにも、準備と段取りが重要となります。
STEP5．物件の引き渡し完了
すべての手続きが完了すると、物件の引き渡しが行われます。
ここで重要なのは、登記手続きや鍵の引き渡しなど、最終的な手続きを漏れなく行うことです。
引き渡しが完了すれば、売主は空き家の管理や税金などの負担から解放され、大きな安心感を得られます。
また、不動産会社によっては引き渡し完了後のアフターフォローもあり、確定申告や譲渡所得の申告サポートをしてくれる場合もあります。
すべてのステップを確実に踏むことで、空き家売却はリスクを最小限に抑えて完了できます。
空き家買取のデメリットを払拭する3つのコツ
空き家買取には「相場より安く買われる」「訳あり物件扱いされやすい」といったデメリットがつきものです。
しかし、正しい手順とポイントを押さえれば、リスクを最小限に抑え、納得のいく売却が可能になります。
本記事では、空き家の売却における代表的なデメリットを解消する3つの方法を解説します。
買取実績のある専門業者を選ぶ
空き家買取で失敗しないためには、買取実績の豊富な専門業者を選ぶことが第一のポイントです。
経験豊富な業者は、劣化が進んだ建物や再建築不可といった訳あり条件の物件でも、状況に応じた最適な方法で査定してくれます。
また、税金や契約不適合責任といった法的な知識にも強く、売主の負担を最小限に抑える交渉力を持つ点も安心材料です。
買取に特化したプロを選ぶことは、トラブル回避と利益確保の両面で大きなメリットがあります。
1社だけで決めず、3社以上で相見積もりを取る
空き家の買取価格は業者によって大きく差が出るため、複数社への相見積もりは必須です。
なぜなら、買取価格の相場を知ることで適正な価格かどうかの判断がしやすくなり、不当に安く売却してしまうリスクを避けられるからです。
たとえば、同じ空き家を3社に査定依頼した結果、最も高い提示額と最も低い額に数百万円程度の差が出る場合もあります。
特に立地や敷地面積、築年数による価格差が出やすいため、各社の評価基準を比較検討することが大切です。
相見積もりを通して、より条件の買取業者と売買契約を結ぶことができるでしょう。
対応エリア・物件タイプ・免責条件も要確認する
空き家の買取では、業者の対応エリアや物件タイプ、免責条件の確認も重要なポイントです。
これらの要素を見落とすと、思わぬトラブルや追加費用の発生につながります。
たとえば、契約不適合責任を売主が負うかどうかも契約内容により異なるため、事前にしっかり確認が必要です。
免責条件の有無は、後々の修繕費や損害賠償責任に関わるため、安心して引き渡しを行うには契約書の記載事項を専門家と一緒に精査することが望ましいでしょう。
買取の成功は、事前確認の徹底から始まります。
まとめ
空き家の買取は、仲介に比べてスピーディーに現金化でき現状のまま売却できるなど、多くのメリットがあります。
特に、老朽化が進んだ物件や遠方にあって管理が難しい空き家を持て余している方にとっては、有効な選択肢です。
契約不適合責任の免責も可能なため、後々のトラブルを避けたい方にも向いています。
一方で、空き家買取には「仲介より売却価格が下がる傾向がある」「すべての不動産会社が対応できるわけではない」「買取不可の物件もある」といったデメリットも存在します。
こうした点を正しく理解し、対策を講じることが重要です。
デメリットをカバーするには、空き家買取の実績が豊富な専門業者を選び、複数社に相見積もりを取ることが効果的です。
また、対応エリアや物件の条件、免責の可否などを事前に確認しておくと、後悔のない取引につながります。
なお、アルバリンクは、空き家の買取を専門とする不動産会社として多くの実績とノウハウを持っています。
その分、価格にご満足いただけるお客さまも多くいらっしゃいます。
空き家が古くても、傷んでいても、まずはお気軽にご相談ください。
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