空き家の補助金制度とは？
空き家の補助金制度とは、空き家の改修・解体を行う際に、自治体がその費用の一部を支援する制度です。
近年、全国的に空き家の増加が問題視されており、放置された空き家が老朽化して倒壊の危険性を高めたり、地域の景観や防犯上の問題を引き起こしたりしています。
こうした状況を受け、2015年（平成27年）に「空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）」が全面施行され、市区町村が空き家対策を進める枠組みが整いました。
あわせて国も、市区町村の取り組みを財政面から支援しています。
その代表的なものが、国土交通省の「空き家対策総合支援事業」や、社会資本整備総合交付金を活用した「空き家再生等推進事業」です。
「空き家対策総合支援事業」は、空家法に基づく空家等対策計画にのっとって市区町村が行う空き家の除却・活用の取り組みを、国が支援する制度です。
令和8年度の当初予算案は59億円とされています。
私たちが利用できる自治体の補助金は、こうした国の支援制度を原資の一部として、各市区町村が独自の上乗せや条件設定を行いながら運用しているものが多くなっています。
そのため、補助金の有無や金額、条件は自治体ごとに大きく異なります。
参照元：国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」
上記の課題を解決するため、各自治体では、主に以下の2つの補助金制度を設けています。
あなたの空き家がある地域の補助金を調べる方法は、「空き家活用・解体補助金の調べ方」の章で解説しています。
ただし、補助金には申請期限や予算の上限があるため、早めの申請が必要です。
補助金を受ける場合、自治体のホームページを確認し、必要な書類を確認・準備しておきましょう。
申請には、所有者の同意や建築基準法に基づく要件を満たすことが求められる場合があるため、自治体の窓口へ相談するのがおすすめです。
空き家活用・解体に役立つ補助金の種類
空き家の補助金には、大きく分けて2種類あります。
これらの補助金は、自治体ごとに制度の内容が異なり、対象となる工事の種類や補助金額、申請条件が細かく定められています。
また、補助金は年度ごとに内容や予算が変わります。
予算に達して受付が終了したり、制度の内容が変更・廃止されたりすることもあるため、申請を検討する際は、必ず各自治体の公式サイトで最新の要綱や予算状況を確認してください。
空き家の処分方法や利用できる補助金・優遇制度を詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
関連記事：空き家の処分は早急に！放置リスクや処分方法に費用まで徹底解説
空き家の改修に対する補助金
空き家の改修補助金は、使われなくなった建物をリフォームし、再び居住用や事業用の物件として活用できるようにするための支援制度です。
耐震改修や断熱リフォーム、バリアフリー化などが補助対象となることが多く、自治体によっては、移住希望者向けや子育て世帯向けの住宅整備を支援するケースもあります。
【名古屋市】空き家活用支援事業費補助金
名古屋市では、空き家を改修して居住や店舗として活用する場合、補助金を受けることができます。
補助金の上限額は100万円で、耐震補強や内装リフォームなどの工事費の一部を補助してもらえます（令和8年度時点）。
ただし、建築基準法に適合する改修工事であることが条件となるため、申請前に自治体の担当窓口へ相談するのがよいでしょう。
また、補助金の受付は、予算の上限に達し次第終了するため、早めの申し込みが必要です。
【新潟市】空き家活用推進事業
新潟市では、空き家を改修して賃貸住宅や子育て支援施設などに活用する場合、補助金を支給しています。
補助金の上限額は200万円で、耐震補強やバリアフリー化の工事が対象となります（令和8年度時点）。
申請するには、所有者の同意を得たうえで、改修後の用途が市の要件を満たしていることが求められます。
参照元：空き家活用推進事業｜新潟市
【兵庫県】空き家活用支援事業補助金
兵庫県では、空き家を地域活性化の拠点として活用する事業者向けに補助金を支給しています（令和8年度時点）。
例えば、古民家をリノベーションして移住者向けの住宅やコミュニティスペースとして再生する場合などが該当します。
地域のまちづくりに貢献することが条件となります。
参照元：兵庫県：空き家活用支援事業
空き家の解体・撤去に対する補助金
老朽化した空き家を放置すると、倒壊の危険性が高まるだけでなく、景観の悪化や防犯上のリスクにもつながります。
そのため、多くの自治体では、危険な空き家の解体・撤去を支援する補助金制度を設けています。
【秋田県秋田市】老朽危険空き家等解体撤去補助金
秋田市では、老朽化が進み倒壊の危険がある空き家を解体する場合、解体費用の1/2を補助しています。
補助金の上限額は50万円で、対象となる建物には一定の基準があります（令和8年度時点）。
申請前に現地調査が必要となるため、自治体へ事前に相談しましょう。
【茨城県日立市】空き家解体補助金(利活用型)
日立市では、空き家を解体し、土地の売却・賃貸などの活用する場合に補助金を支給しています。
空き家処分にかかった費用の1/3の補助（最大50万円）を受けることができます（令和8年度時点）。
【北海道苫小牧市】空家等解体補助金
苫小牧市では、空き家の解体費用を補助する制度を実施しています。
工事費の1/2まで補助（上限額50万円）を受けられ、所有者が費用負担に困っている場合に役立つ制度です（令和8年度時点）。
補助を受けるには、事前に自治体の窓口へ相談し、必要な手続きを進めることが求められます。
以下の記事では、空き家解体に利用できる補助金の概要や、自治体別の補助金例、申請の流れについて詳しく解説しています。
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空き家活用・解体補助金の調べ方
空き家の補助金制度は自治体ごとに異なるため、まずはお住まいの市区町村のホームページを確認しましょう。
「空き家 補助金 ○○市」と検索すると、最新の情報が見つかります。
また、自治体の役所窓口や電話相談を活用すると、申請方法や必要書類について詳しく案内してもらえます。
補助金は、申請期間が限られている場合が多く、予算が上限に達すると受付が終了することもあります。
そのため、情報を早めに収集し、必要書類を準備してスムーズに申請できるようにしておきましょう。
補助金を上手に活用することで、空き家を有効に再生したり、安全に解体したりすることができ、地域の住環境改善にも貢献できます。
以下の記事では、「古民家活用における補助金」をテーマに、基礎知識から具体的な補助金の種類、活用事例、さらに減税制度について詳しく解説しています。
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空き家の改修や解体は不要！買取業者ならそのまま手放せる！
老朽化した空き家は、そのままでは売れにくいのが実情です。
そのため、「改修して活用しよう」「解体して更地にしてから売ろう」と考える方は少なくありません。
その費用を軽減するために、自治体の補助金を使いたいと考える方も多いでしょう。
しかし、補助金には上限があり、改修や解体にかかる費用の全額をまかなえるとは限りません。
結局のところ、数十万円から数百万円ほどの手出しが必要になることは変わりません。
一方で、改修や解体をせずに「売却」を検討すれば、これらの費用はかかりません。
特に、空き家を専門に扱う買取業者であれば、老朽化していても、残置物が残っていても、そのままの状態で買い取ることができます。
改修や解体にお金を払うどころか、むしろ売却益として、お金が入ってくる可能性もあります。
改修や解体に踏み切る前に、一度、空き家専門の買取業者への売却を検討してみてください。
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築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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まとめ
この記事では、空き家に関する補助金制度について解説しました。
空き家を活用するための改修補助金や、老朽化した空き家を解体・撤去する際の補助金には、各自治体でさまざまな種類があります。
例えば、名古屋市、新潟市、兵庫県では活用支援の補助金があり、秋田市、日立市、苫小牧市では解体に関する補助金制度が設けられています。
補助金制度は地域ごとに異なるため、活用や解体を検討している場合は、自治体の公式サイトや相談窓口で最新情報を確認しましょう。
適切な補助金を活用することで、空き家の有効活用や安全な撤去がスムーズに進みます。
ぜひ、お住まいの地域の補助金制度をチェックして、空き家の有効活用につなげてください。
ただし、補助金を使っても、改修や解体には数十万円から数百万円の自己負担が残ることが多く、申請の手間や期限の制約もあります。
「活用の予定がない」「費用や手続きの負担を避けたい」という場合は、改修や解体をせずに、空き家をそのまま売却するという選択肢もあります。
弊社AlbaLink（アルバリンク）は、現況買取を基本としている空き家買取業者です。
老朽化が進んだ空き家や、家財が残ったままの空き家でも、改修や解体をせずにそのまま買い取ることができます。
補助金の対象になるか分からない段階でのご相談も歓迎しておりますので、お気軽にご連絡ください。
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