亡くなった祖母の家に孫が住むことは可能か？
孫が祖母の家に住む際は、相続や贈与、遺言の有無を確認し、正当な手続きを経て名義変更を行うことが不可欠です。
以下の3つを詳しく説明します。
孫は原則として相続人ではない
結論から言えば、孫は原則として亡くなった祖母の相続人にはなりません。
なぜなら、民法では直系卑属である子ども（つまり両親）が存命である場合、孫は相続権を持たないからです。
孫が相続するには特定の条件が必要となり、通常は親が優先されます。
例えば、祖母が亡くなった際に祖母の子（つまり孫の親）が生きている場合、その親が法定相続人となり、不動産や土地などの遺産を相続することになります。
孫が直接相続人となるのは例外であることを理解しておきましょう。
代襲相続が適用されるケース
孫が祖母の財産を相続できるケースとして、代襲相続があります。
代襲相続とは、被相続人（この場合は祖母）の子ども、つまり孫の親が祖母よりも先に死亡していた場合に、代わって孫が相続権を持つ制度です。
参照元：知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】
たとえば、母親が祖母よりも前に亡くなっていた場合、孫が代襲相続によって家や土地などの不動産を受け継ぐことが可能になります。
これにより名義変更や登記が行えるようになります。
ただし、他の相続人（兄弟や叔父など）との遺産分割協議が必要になる可能性があるため、事前に関係者全員としっかりと話し合うことが大切です。
祖母の遺言がある場合の対応
祖母が遺言書を残している場合、孫が家に住むための道が開ける可能性があります。
なぜなら、遺言書に「自宅を孫に遺贈する」といった内容が明記されていれば、それに従って名義変更を進めることができるからです。
祖母が公正証書遺言を公正役場に預かるか、自筆証書遺言書を作成し、孫に住宅の所有権を遺す旨を記載していれば、その内容に基づいて不動産登記を変更することが可能です。
参照元：日本公証人連合会
ただし、遺留分に注意が必要で、他の相続人（祖母の子どもなど）から遺留分侵害額請求がされるリスクもあります。
遺言に基づく名義変更を円滑に行うためには、司法書士や弁護士といった専門家のサポートを受けるのが安心です。
参照元：エンディングノート～あなたに届け、わたしの想い – 法務局
亡くなった祖母の家に孫が住む場合の名義変更の方法と流れ
亡くなった祖母の家に孫が住むためには、不動産の「名義変更」が必要です。
固定資産税の納税やリフォームなど、住まいに関わるさまざまな対応が可能になるため、下記の2点を確認して、正しい流れで進めてください。
親が相続後に孫へ名義を変更する方法
祖母の家を孫が使いたい場合、まず親が相続し、その後名義変更する方法が現実的です。
この方法では、まず祖母から親へ不動産の名義変更を行い、その後、孫に対して贈与や売買といった形式で所有権を移転します。
親が家を相続したあとで、孫に「贈与契約書」を作成し、不動産登記を変更すれば名義変更は完了します。
贈与契約とは、財産を与える側（贈与者）が財産をもらう側（受贈者）に対して、無償で財産を与える契約で、民法549条で定められています。
参照元：e-GOV法令検索 民法549条
ただし、贈与税や登録免許税といった税金が発生するため、費用面の検討も必要です。
この方法のメリットは、親族内で話し合いを重ねながら段階的に名義を移行できることです。
贈与契約は口頭でも成立しますが、実務上は必ず書面で契約内容を残しておくべきです。
贈与契約書があることで「本当に贈与が行われたのか」という点について、客観的な証拠として機能します。
親族間の口約束は後々「そんな話はしていない」と否定されるリスクがあり、文書があればそのリスクを大幅に減らすことができます。
また、不動産の名義変更手続きにおいては、登記所に提出する書類の一つとして贈与契約書が必要になる場合があります。
さらに、税務上のトラブルを防ぐうえでも贈与契約書は重要です。
贈与税の対象となる場合、契約書によって贈与の時期や内容、合意の意思が明確になっていれば、税務署から調査を受けた際にもきちんと説明できます。
祖母から親への相続登記（名義変更）に関して以下の記事で解説しているので、確認してみてください。
贈与による名義を変更する方法
親を介さず、祖母から生前に孫へ贈与して名義変更する方法もあります。
生前贈与が相続トラブルを防ぐ手段として有効とされるのは、財産の分け方について生前に所有者の意思を明確にし、実際に財産の名義を移すことで、相続開始後に「誰がどの財産を引き継ぐか」をめぐる親族間の争いを未然に防ぐことができるからです。
参照元：契約ウォッチ
生前贈与によって名義を孫にしておけば、その家は孫の所有となり、相続開始後に他の相続人が勝手に処分したり権利を主張することはできません。
孫が亡くなった祖母の家に住む際の注意点
亡くなった祖母の家に孫が住む場合、共有名義ではなく、孫一人に家の名義を移しましょう。
特定の共有者が一方的に共有不動産を占有している場合、別段の合意がなければ、占有している共有者は他の共有者に対して相当の賃料を払う義務があります。
無償使用の合意がなく、亡くなった祖母の家を共有不動産にした際は、孫は他の共有者に賃料を請求される可能性があります。
参照元：民法703, 704, 709条｜e-Gov法令検索
トラブルを避けて、亡くなった祖母の家に住み続けるなら、孫単独の名義に変更する手続きをしましょう。
亡くなった祖母の家に孫が住まなくなったときの家の5つの処分方法
孫が住んでいた祖母の家を将来的に手放す必要が出てきた場合、状況に応じた「適切な処分方法」を検討することが重要です。
以下の5つの処分方法を確認します。
不動産業者を通じて売却する
孫が住まなくなった祖母の家は、不動産業者を通じて売却する方法があります。
売却に必要な市場調査や価格査定、購入希望者との交渉、契約書作成などをすべて任せられるため、相続人や家族にとって負担が少ないです。
築古住宅や土地の価値に不安がある場合でも、プロが現地の特性に合った売却プランを提案してくれるメリットがあります。
このように、不動産業者を通じた売却は、名義や税金、法律面の手続きを丸ごとフォローしてくれるため、相続人同士のトラブルや面倒を避ける手段として有効です。
空き家専門の買取業者に売る
早く処分したい場合や老朽化が進んだ建物の場合は、空き家専門の買取業者に売却するという方法もあります。
一般の不動産市場では売れにくい家屋や土地でも、空き家買取業者であれば即金での買い取りが可能で、手続きもスピーディーだからです。
再建築不可物件や傾きのある住宅、長年放置された空き家など、通常の仲介では買い手がつきにくい物件も買取業者なら買い取ってくれるケースが多くあります。
不要な手間や時間、固定資産税の負担を減らす選択肢として有効です。
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賃貸物件として貸し出す
祖母の家を手放さずに活用したい場合、賃貸物件として貸し出すのも有効な方法です。
空き家を維持しながら家賃収入を得ることで、固定資産税や修繕費などの維持コストをまかなうことができます。
築年数が経っていても、最低限のリフォームや清掃を行えば、住宅としての価値は十分あります。
ただし、トラブル時の対応体制を整えることが前提です。
賃貸にする場合は不動産管理会社と契約し、税理士と相談しながら確定申告や賃貸収入の課税対策も検討すると安心です。
自治体や空き家バンクに登録する
すぐに買い手や借り手が見つからない場合は、「空き家バンク」への登録を検討するのも一つの方法です。
自治体が運営する空き家バンクは、地域活性化の一環として利用されており、地方移住希望者やリノベーション目的の買主とのマッチングが期待できます。
空き家バンクへの登録には、名義確認・登記済みであることが前提となります。
空き家バンクについて知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
解体して更地で売却する
老朽化が進み、安全性や衛生面で問題がある場合は、家を解体して更地として売却する選択肢も有効です。
なぜなら、更地にすることで用途の自由度が上がり、住宅用地・駐車場・小規模商業施設用地など、多様な需要に応じて買い手がつきやすくなるからです。
解体には解体費用（木造住宅で1坪あたり3~5万円）や建物滅失登記、土地の名義変更などが発生しますが、売却後の管理負担が大幅に減る点は利点です。
固定資産税の住宅用地特例が失われる点など、注意点も含めて専門家に相談の上で進めるとよいでしょう。
空き家の活用にお悩みの方はアルバリンクへご相談を！
亡くなった祖母の家に住むか迷っている方は、まずは一度、買取業者に査定を依頼してみませんか。
今の家の価値を知ることで、住む・売る・貸すといった選択肢を冷静に判断できます。
査定は無料で行っているので、将来の選択肢を広げる第一歩になります。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
まとめ
亡くなった祖母の家に孫が住むことは、法律や相続の仕組みを理解した上で手続きを進めれば可能です。
代襲相続や遺言がある場合は、孫が正式に権利を得る道もあります。
しかし、相続手続きが済んでいない状態で居住を始めたり、名義変更がされていないまま住み続けると、後々親族間でトラブルに発展するリスクがあります。
これらのリスクを回避するためには、祖母の家を他の相続人と共有せずに、孫の単独名義で引き継ぐようにしましょう。
とはいえ、住まなくなった場合に空き家となれば、管理や固定資産税などの負担が続くため、早期の処分を検討するのも一つの方法です。
空き家を処分する手段としては売却がありますが、迅速かつ確実に手放したい場合は、空き家専門の買取業者への依頼がおすすめです。
弊社アルバリンクは、空き家や相続物件の買取を専門に行っており、これまでにも多くの祖父母の家の買取実績があります。
相続や居住、処分に悩む場合は、ぜひ一度アルバリンクへご相談ください。
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