空き家が全労済の火災保険を適用されるには条件がある
全労済の火災保険（火災共済）は現在、新規の引き受けを取りやめています。
2024年8月以降は新制度が適用される関係上、火災共済をかけている家が空き家になった場合、原則として契約は終了となります。
ただし、それ以前に空き家として火災共済に加入している場合は、2025年4月以降の契約更新時より、「空家届」の提出をすることで契約が更新できます。
参照元：住まいる共済
これから、空き家にかける火災保険を探している方は、全労済以外の火災保険の中から探すようにしましょう。
空き家の火災保険については、以下の記事も参考にしてみてください。
空き家は通常の住宅向けの火災保険をそのまま適用することはできません。
そのため、空き家の維持管理のために火災保険を探すのは手間のはずです。
もし、使い道のない空き家をお持ちの方は、手放すことも検討しましょう。
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空き家に火災保険が必要な2つの理由
空き家でも火災保険は「必要不可欠な備え」です。
本章では、空き家に火災保険が必要な以下2つの理由を解説します。
空き家の火災による損害と賠償責任
空き家で火災が発生した場合、その損害は建物の焼失にとどまらず、近隣住宅への延焼による「損害賠償責任」が発生する恐れがあります。
所有者には、こうした二次的なリスクへの備えが求められます。
火災により近隣住民の住宅や家財に損害を与えた場合、所有者が賠償責任を問われる可能性があります。
そのため、火災保険に加えて「個人賠償責任特約」などの補償を付帯することで、被害が拡大した際にも経済的な負担を軽減できます。
また、火災共済を選ぶ際にも保障内容や対象範囲を確認することが重要です。
空き家でも「住宅」としての扱いがある限り、リスク管理は所有者の責任です。
万が一の損害発生に備え、損害保険会社の保険商品を活用し、適切な補償を受けられるように準備しておくべきです。
保険未加入による経済的リスク
空き家に火災保険をかけていない場合、損害が発生した際の経済的リスクは非常に高くなります。
特に、修繕費や解体費用、損害賠償などが全額自己負担となる点が深刻です。
たとえば、火災や台風で建物が損壊した場合、復旧に必要な費用は数百万円〜数千万円に上ることがあります。
加えて、放火などで近隣に被害が及んだ際には、損害賠償金や訴訟費用が発生する可能性もあります。
空き家でも、適切な火災保険や火災共済への「加入」が不可欠なのです。
もし、損害賠償請求のリスクを回避したい場合は、火災保険への加入以外に売却も視野に入れましょう。
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【要注意】築古の空き家は火災保険に加入できない可能性がある
築年数が40年以上経過した家は火災保険に加入できる可能性が低くなります。
たとえば、損害保険ジャパンは築40年以上の物件、東京海上日動は築50年超の物件に対して火災保険の引き受けが厳格化されています。
参照元：読売新聞オンライン
火災保険は災害による家の修繕費や周囲に被害を及ぼした時の損害賠償金を賄ううえで必要です。
しかし、上記の動きが広がっていることから、築古の空き家は火災保険の加入が難しいといえます。
もし、使わない空き家をお持ちの場合は、空き家の処分を検討しましょう。
維持管理の手間と費用負担から解放されます。
なお、築50年以上の家が火災保険に加入できない理由や代替手段などについては、以下の記事でくわしく解説しています。
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空き家でも加入できる火災保険の選び方3選
空き家に火災保険をかける際には、補償内容や条件が一般住宅とは異なるため、選び方には注意が必要です。
本章では、空き家でも加入できる火災保険を選ぶ際の以下のチェックポイントを解説します。
火災・落雷・風水害などの基本保障をチェック
空き家でも火災保険に加入する際は、まず「火災・落雷・風水害」といった自然災害に対する基本保障の内容を確認することが大切です。
空き家は無人であるがゆえに被害の発見や初期対応が遅れることが多く、被害額が大きくなりやすくなります。
被害に備えるには、建物のみならず家財の補償との組み合わせも検討すべきです。
空き家特有のリスクに対応する特約をチェック
空き家には「放火」「不審火」「盗難」など、居住中の住宅にはない特有のリスクが存在するため、特約の内容をしっかり確認する必要があります。
なぜなら、標準的な火災保険だけでは空き家に特有の被害に対応できないケースが多いからです。
例えば、火災保険の中には「放火による火災」や「建物への不法侵入による損壊」などをカバーする特約があり、所有者の安心を支える重要な保障となります。
そのため、契約時には建物の現況や使用予定、構造などに応じて、必要な特約が付帯されているかを保険会社や共済へ確認し、最適な保障を整えることが重要です。
空き家によって引き起こされるリスクについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
空き家管理サポート付き保険の有用性をチェック
空き家の管理サービスが付帯された保険の活用は非常に有用です。
理由は、定期的な点検や報告により、火災や損害のリスクを低減でき、結果として保険金請求のトラブルも避けやすくなるからです。
たとえば、特定非営利活動法人「空家・空地管理センター」は、日新火災海上保険株式会社との業務提携により、「空き家専用保険」を開発して運営しています。
参照元：NPO法人 空家・空地管理センター｜空き家専用保険を付帯する空き家管理サービス 「空き家あんしん管理」の提供を開始
こうしたサービス付きの保険を選ぶことで、「掛金」や「保険料」の価値を高めるだけでなく、「暮らしの安心」と「住まいの保全」に直結する対策が実現します。
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全労災以外に空き家の火災保険会社はある？
前述したとおり、全労済の火災共済は空き家は保険の対象外です。
ただし、空き家向けの火災保険は、損害保険会社でも取り扱っております。
ここでは、空き家にも対応した火災保険を提供している、以下5つの保険会社をご紹介します。
ソニー損保｜ネット完結型
ソニー損保の火災保険は火災・風水害・落雷などの基本保障に加え、特約で盗難や賠償責任にも備えられるのが特徴です。
「ネット完結型」で、手続きの手軽さもポイント。
保険の見積もりから契約、証券発行までがすべてオンラインで完結するため、時間がない所有者でもスムーズに加入できます。
ネットでの完結型を活用することで、忙しい現代人のライフスタイルに合った、効率的な保険選びが可能となります。
東京海上日動｜トータルアシスト住まいの保険
東京海上日動の「トータルアシスト住まいの保険」は幅広い補償内容が魅力で、空き家特有のリスクにも柔軟に対応できる商品設計がされています。
火災・風水害・地震などの自然災害に対応する、幅広い保障がパッケージ化。
空き家でも安心して加入したいと考える所有者には、補償内容の広さと実績のある対応力が魅力の選択肢です。
損保ジャパン｜企業分野火災保険
損保ジャパンの「企業分野火災保険」は、空き家に対応しています。
空き家の用途や条件に応じて、最適な保険内容を構築しやすく、コストと保障のバランスが取れた保険を提供しています。
三井住友海上｜GK すまいの保険
三井住友海上では、「GK すまいの保険」を提供しています。
空き家に柔軟な対応が特徴で、他社では対象外となる場合でも契約できる可能性があります。
火災・風水害・地震保険といった基本保障を調整しつつ、契約者ごとに最適なプランを提示してくれます。
あいおいニッセイ同和損保｜タフ・すまいの保険
あいおいニッセイ同和損保では「タフ・すまいの保険」の火災保険を提供しており、空き家にも柔軟に対応可能です。
標準的な住宅保険だけでなく、空き家や別荘など特殊な住居用途にも対応しています。
火災保険に不安を持っているなら、あいおいニッセイ同和損保の柔軟な設計力が安心の備えとなるでしょう。
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空き家の火災保険を抑えたい・払いたくない場合は？
空き家の火災保険料を抑えたい、あるいは支払いを避けたい場合には、代替手段や費用を見直すことで適切な対処が可能です。
本章では、空き家の火災保険を抑えたい・払いたくない場合の以下の対処法をご紹介します。
必要な補償に限定して保険料を節約する
保険料を抑えるには、空き家に本当に必要な補償に限定して契約することが最も現実的な方法です。
空き家では居住者がいないため家財補償が不要なことが多く、またリスクが限られるケースでは特約の取捨選択できます。
たとえば、建物のみの火災・落雷・台風などを保障する「基本プラン」に絞り、盗難や地震保険などを外すことで掛金を大幅に下げることが可能です。
保険金の支払いを前提とした「備え」は必要ですが、所有する物件の構造や用途、リスクの程度に応じて保障内容を調整することで、無理のない保険料設計が実現できるでしょう。
売却を検討する
もし火災保険料すら支払いたくないほど空き家の維持が負担になっている場合は、売却を検討するのも現実的な選択肢です。
管理や修繕、保険料といった固定費が長期的にかかり続ける空き家は、使わない限り「負動産」となってしまいます。
火災保険の契約継続に不安がある、もしくは建物の老朽化が進み「解体費用」や「損害賠償リスク」が高まっている場合は、早期の売却や賃貸化、行政への譲渡を含めた対応が重要です。
お金と時間の負担を最小限にし、ライフステージや住まいの将来に合った選択をすることで、空き家問題から解放され、暮らしの安心を得ることができます。
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空き家の売却はアルバリンクへ相談
空き家に対しては全労済の火災保険をかけることは原則できません。
また、空き家でも加入できる火災保険は絞られてきます。
もし、今後使う予定のない空き家は火災保険の加入よりも売却を視野に入れることをおすすめします。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。 築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。 実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。 空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 ＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
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まとめ
本記事では、「空き家に全労済の火災保険を適用できるのか？」を中心に、火災保険の必要性や選び方、他社の選択肢について解説しました。
結論、空き家は全労済の火災共済はの保険対象外です。
しかし、空き家に対する損害賠償責任に伴う経済的負担を避けるためにも火災保険の加入は重要です。
複数の保険会社が空き家対応プランを提供していますので、自分に合った補償内容を比較検討しましょう。
空き家の資産価値を守るためにも、まずは保険の見直しから始めてみてください。
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