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空き家が売れない4つの要因
空き家が売れない主な要因には、以下の4つが挙げられます。
これらは買い手にとって「手間」や「リスク」となる要素です。
不動産の売買においては、価値や活用の可能性、将来的な収益までを見込んで判断されるため、問題が多い物件は敬遠されてしまいます。
空き家の売却をスムーズに進めるためには、原因を正しく把握し、必要に応じた対策を講じることが重要です。
それぞれ詳しく解説します。
立地条件が悪い
立地条件が悪いと、空き家の売却は非常に困難になります。
例えば、
- 交通の便が悪い
- 周辺に商業施設や病院がない
- 過疎化が進んでいる地域
などといった立地にある空き家は、需要が少なく買主が現れにくいのが実情です。
交通の便が悪い地域では、通勤・通学・買い物といった日常の移動に大きな支障をきたします。
公共交通機関が少ない、最寄り駅まで徒歩で30分以上かかる、バスの本数が少ないなどの条件は、特に高齢者や子育て世帯にとって致命的なデメリットといえるでしょう。
また、周辺に商業施設や病院、教育機関がないと、生活の質が大きく下がります。
スーパーやコンビニが遠い場所では日々の買い物も一苦労で、緊急時に頼れる病院がない地域では不安が大きくなります。
このような「利便性の低さ」は、不動産の価値に直結するのです。
さらに、過疎化が進んでいる地域では、人口減少により地域全体が活気を失い、今後の資産価値が下がる可能性が高くなります。
需要が少なく空き家の供給が増え続ける状況では、価格競争も激化し、売却のハードルが一層高くなります。
なお、田舎の空き家が売れない理由や売るための対処法などについて、くわしくは以下の記事で解説しています。
建物の老朽化が進んでいてそのままでは住めない
建物が老朽化していると、リフォームや修繕の費用がかさむため、買い手は購入をためらう傾向があります。
築年数が古く老朽化した空き家は、構造や設備の劣化によって「安全性・快適性・機能性」が大きく損なわれるため、そのまま住むことが難しくなります。
例えば、雨漏りや腐食、シロアリ被害、配管の破損、電気・ガス設備の不全などが発生しやすくなり、生活に必要なインフラが正常に機能しない状態になることもあります。
また、耐震性が不足しているケースでは地震時の倒壊リスクも高まるため、安全な居住空間として成り立たなくなるのです。
このような物件では、解体して更地にするか、リフォーム前提で売るかの判断が必要になります。
しかし、解体には数十万円から数百万円の費用が発生するうえ、固定資産税の軽減措置も失われるため、売主にとっても大きな負担です。
また、リフォームの場合も以下のような費用がかかるため、買い手にとって「負担が大きい財産」と捉えられてしまうことも考えられます。
| リフォーム内容 | 費用の目安 |
|---|---|
| 簡単な修繕（壁紙・床の張り替えなど） | 10万～50万円 |
| 水回り（キッチン・トイレ・浴室） | 50万～200万円 |
| 内装全体の改修（間取り変更含む） | 200万～500万円 |
| フルリフォーム（耐震補強・屋根や外壁の修繕など） | 500万～1,500万円 |
法的制限により新築・建て替えができない
再建築不可の土地は、建物を取り壊しても新たに住宅を建てられないため、物件としての価値が大きく下がり、売却が難しくなります。
将来的なリフォームも制限されるため、買い手には「居住・賃貸・売却などの選択肢が極めて限られる活用しづらい物件」と映ってしまうかもしれません。
このような物件は、不動産会社や仲介業者でも扱いを敬遠する場合があり、売買の成立が難航したり、買い取り価格を低く提示されたりする可能性もあります。
隣地との境界が不明確でトラブルのリスクがある
隣地との境界が不明確な土地は、所有範囲をめぐる近隣トラブルのリスクが高く、買い手が敬遠しやすい傾向にあります。
境界が曖昧なままだと、自分の土地と他人の土地の線引きができず、塀や建物の越境、無断使用といった問題が発生する可能性があります。
こうした事態は、買主にとって将来的な法的トラブルや費用負担のリスクとなるため、購入判断に大きく影響しかねません。
境界確定には、土地家屋調査士など専門家による現地測量が必要で、30万〜100万円程度の費用がかかります。
さらに、隣接地の所有者との立ち会いや合意も必要となるため、数週間から数ヶ月の時間を要することもあります。
そのため、境界の確定は早めに実施し、「安心して取引できる状態」にしておくことが重要です。
以上のような「空き家が売れない理由」にあなたの空き家が該当していたとしても、落胆することはありません。
専門業者の「買取」なら、立地条件や老朽化に関わらず買い取ってもらえる可能性があります。
弊社アルバリンクは、空き家などの売却しづらい物件を専門に買い取っている買取業者です。
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売れない空き家を放置する5つのリスク
管理されていない空き家は、時間の経過とともにさまざまなリスクを抱え、最終的には所有者の経済的負担や法的責任を増加させる可能性があります。
具体的なリスクは、以下の5つです。
それぞれ詳しく解説します。
固定資産税の負担が増加する
通常、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。
しかし、空き家が適切に管理されずに放置状態になると、自治体から「特定空家等」に指定される可能性があります。
特定空家等に指定されると住宅用地特例が解除され、固定資産税が従来の最大6倍まで跳ね上がるリスクがあるのです。
例えば、年間10万円だった固定資産税が60万円まで増加する可能性があり、長期間にわたって継続的な負担となるでしょう。
また、都市計画税についても同様に軽減措置が解除されるため、税負担はさらに重くなります。
建物の老朽化が進み倒壊する恐れがある
空き家を放置すると建物の老朽化が急速に進み、最悪の場合は倒壊する危険性もあります。
人が住まなくなった建物は、換気や清掃が行われないため湿気がこもりやすく、カビや腐朽菌の発生により構造材が劣化していきます。
また、雨漏りや屋根材の破損を放置すると、柱や梁などの主要構造部分にまで損傷が及び、建物全体の耐久性が著しく低下することも珍しくありません。
建物が倒壊すれば、隣接する道路や近隣の建物に被害を与える可能性があり、損害賠償責任を負う可能性もあります。
景観の悪化により近隣トラブルが発生する
放置された空き家は、地域の景観を著しく悪化させ、近隣住民との深刻なトラブルの原因となります。
具体的には、以下のような状況を引き起こす原因となり、周辺地域全体のイメージダウンや近隣住民の生活環境への悪影響につながります。
- 雑草が生い茂る
- 外壁の汚れや破損が目立つ
- 窓ガラスが破損している
- 敷地内にゴミが不法投棄される
- 害虫や害獣の住処になる
こうした状況は近隣の不動産価値の下落要因にもなるため、周辺住民から苦情や改善要求を受ける可能性もあるでしょう。
良好な近隣関係を維持するためにも、最低限の管理は欠かせません。
特に住宅密集地では、一軒の空き家が周辺地域全体の資産価値に与える可能性もあるので、所有者個人の問題だけではなくなります。
放火や不法侵入などの犯罪被害の恐れがある
管理されていない空き家は、放火や不法侵入などの犯罪の温床となるリスクが高く、地域の治安悪化を招く恐れがあります。
人の気配がない空き家は犯罪者にとって格好のターゲットとなりやすく、不法侵入や住み着き、薬物使用の場所として悪用される可能性が高まります。
また、空き家で火災が発生すると、近隣の建物への延焼リスクも高まり、周辺住民の生命や財産にまで被害が及ぶため、所有者が管理責任を問われるでしょう。
行政から特定空き家の指定を受ける
空き家を長期間放置すると、行政から「特定空家等」に指定され、最終的には強制的な措置を受ける可能性があります。
特定空家等とは、以下のような状態にある空き家のことです。
- 倒壊の危険性がある
- 衛生上有害となる恐れがある
- 景観を著しく損なっている など
自治体から特定空家等に指定されると、まず改善指導や勧告を受け、それでも改善されない場合は命令、そして最終的には行政代執行による強制解体が実施されます。
行政代執行が行われると、解体費用は所有者に請求され、その金額は数百万円に及ぶこともあります。
行政代執行による解体は、所有者の意思に関係なく実施されるため、事前の対策が重要です。
また、解体費用の未納は税金と同様の扱いとなり、財産の差し押さえなどの強制執行の対象となる可能性もあります。
特定空き家については、以下の記事でも詳しく解説しているので、ぜひ併せてご覧ください。
空き家が売れないときの効果的な対策11選
空き家がなかなか売れない場合でも、あきらめる必要はありません。
物件の状況や地域の特性に応じて適切な対策を講じることで、売却の可能性は大きく広がります。
ここでは、主な11の売却戦略をご紹介します。
それぞれの内容やメリットを理解し、あなたに合った手段を検討してください。
隣地や近隣の地権者に売却を相談する
空き家の売却方法としてまず検討したいのが、隣地や近隣の地権者への相談です。
隣接地を所有する人にとっては、土地の一体化によって利用価値が高まり、買い取りの動機につながる可能性があります。
特に、戸建てや農地の一部として活用したいと考える所有者にとっては、接道条件や土地の形状が改善されるメリットがあります。
こうした売却方法は、不動産会社を介さずに交渉することで、手数料などのコストを抑えられるのも利点です。
ただし、個人間の取引は契約トラブルや法的な不備が発生しやすいため、弁護士や司法書士などの専門家のサポートを受けながら契約書を作成し、内容を明確にしておきましょう。
売り出し価格を見直して相場に合わせる
売れない原因のひとつに「価格設定のミス」があります。
相場より高すぎる価格では、買い手がつかず早期の売却が難しくなることも考えられます。
近隣エリアの取引事例を参考にしながら、適切な価格に調整することが必要です。
特に、老朽化が進んでいる物件や再建築不可の土地の場合、価格を下げるだけで買主が現れるケースもあります。
売却が長期化している場合は、早めに価格の見直しを行い、現実的な金額で再度売り出すことを検討しましょう。
売り出し金額に関しては、不動産業者にしっかり相談して決めましょう。
空き家の買取相場や価格設定のコツについて詳しく知りたい方は、以下の記事をぜひ参考にしてください。
リフォームをして物件の価値を高める
築年数が古く老朽化した空き家でも、リフォームを施すことで住宅としての価値が再生し、需要が高まることがあります。
例えば、キッチンや浴室などの設備を一新したり、壁紙や床を張り替えることで、内見時の印象が大きく変わります。
特に、ファミリー層や賃貸物件としての活用を考える買主には、リフォーム済みの家屋は魅力的に映るでしょう。
ただし、リフォーム費用は数十万〜数百万円かかる場合もあるため、事前に専門業者に見積もりを依頼し、費用対効果を判断することが重要です。
また、リフォームをしたからといって必ずしも、売却に直結するわけではないため、自己判断せずに専門家である不動産業者に相談するようにしましょう。
不動産会社を変更し適切な業者を選ぶ
不動産会社選びは、空き家の売却成功に直結する重要なポイントです。
売れない状態が続いている場合は、現在依頼している仲介業者がエリアや物件の特性に合っていない可能性があります。
特に、田舎や特殊な条件の物件は、専門的なノウハウや販売ネットワークを持つ業者でなければ取り扱いが困難です。
地元密着型の会社や、空き家売却に強い実績を持つ不動産会社へ変更することで、早期売却の可能性が高まります。
複数の業者に相談し、対応や提案内容を比較して、最適なパートナーを選ぶことが重要です。
解体して更地の状態で売る
建物の老朽化が激しい場合は、思い切って解体し、更地として売却するのも有効な選択肢です。
更地にすることで再建築の自由度が高まり、買主側が自分の希望に合わせて新築を建てられるため、需要が増加します。
また、解体済み物件は建物の維持費や倒壊リスクからも解放されるメリットがあります。
ただし、解体費用や固定資産税の増加には注意が必要です。
専門家の意見を聞きつつ、費用とメリットを比較検討した上で判断しましょう。
不動産買取業者に売却する
売却を急ぎたい場合や、通常の仲介では難しい物件に関しては、不動産買取業者への売却が有力な選択肢となります。
買取は業者が空き家を直接買い取るため、仲介のように買い手を探す必要がなく、スピーディーに取引が進みます。
老朽化や再建築不可といったデメリットを抱える空き家でも、再活用のノウハウを持つ業者であれば対応可能です。
価格は市場相場より低くなる傾向がありますが、手間やトラブルを回避できるメリットは大きいでしょう。
複数業者に査定を依頼し、査定額や条件などを慎重に比較検討することが重要です。
社会的な信頼が保証されている業者なら、より安心して取引を任せられるでしょう。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数2万件超の上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
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賃貸物件として貸し出す
空き家が売れない場合は、売却にこだわらず賃貸物件として活用する方法も有効な選択肢です。
賃貸経営により毎月の家賃収入を得ることで、固定資産税や管理費用をカバーできるだけでなく、長期的な収益源として空き家を有効活用できます。
ただし、賃貸として貸し出すには、建物の安全性確保や設備の整備が必要になる場合があります。
また、入居者募集や契約手続き、契約期間の問題、トラブル対応などの管理業務も発生するため、不動産管理会社への委託も検討しなければなりません。
空き家を賃貸に出す方法やメリット・デメリットに関しては、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
空き家バンクを活用する
自治体が運営する「空き家バンク」は、空き家を必要とする移住希望者や地域活性化を図る事業者とのマッチングを目的とした制度です。
特に、地方の空き家に強みがあり、補助金やリフォーム支援制度が適用されるケースもあります。
空き家バンクに登録することで、通常の不動産仲介とは異なる買主層へアプローチできるため、活用の幅が広がる可能性があります。
地域との連携を図りながら、所有物件を有効に活かしたい方におすすめの方法です。
以下の記事では、空き家バンクについて詳しく解説しているのでぜひご覧ください。
民間の空き家物件掲載サイトを活用する
自治体の空き家バンク以外にも、民間が運営する空き家専門の物件掲載サイトを活用することで、より幅広い買い手にアプローチできます。
近年、空き家の売買や活用に特化したWebサイトが数多く登場しており、移住希望者やセカンドハウスを探している人、投資目的の買主など、多様なニーズを持つ購入希望者が利用しています。
空き家バンク同様、無料で登録できるところが多く、しかも全国の空き家が一同に掲載されるため、エリアを絞らず空き家を探している人の目に止まりやすいのが特徴です。
ただし、個人間取引となる場合は、契約書の作成や重要事項の説明、登記手続きなどの専門的な業務について、司法書士や行政書士などの専門家への依頼を検討しなければなりません。
自治体に寄付する
管理や処分が困難な空き家を「寄付」という形で自治体へ譲渡する方法もあります。
相続人がいない、もしくは所有を放棄したいといった場合には、選択肢のひとつとして検討してみてもよいでしょう。
ただし、すべての自治体が寄付を受け入れているわけではなく、土地の活用予定や維持管理の負担を理由に断られるケースもあります。
また、寄付にあたっては所有権の登記変更や解体などの条件が課されることもあるため、事前にしっかりと確認することが重要です。
まずは自治体の担当窓口に問い合わせて、寄付の要件を確認しましょう。
相続土地国庫帰属制度を利用し国に引き取ってもらう
「相続土地国庫帰属制度」は、相続した不要な土地を国に引き取ってもらえる制度です。
これにより、不要な不動産の管理負担や税金、維持費から解放されるメリットは非常に大きく、相続放棄後の対処法としても注目されています。
ただし、制度の適用には、建物の解体や境界の確定など、いくつかの要件を満たす必要があります。
また、申請から完了まで6ヶ月〜1年程度の時間を要するのが一般的で、さらに以下の費用がかかります。
- 申請手数料：1筆あたり1万4,000円
- 負担金：10万円前後（土地の内容によって変動）
一度引き取られた土地は原則として返還されないため、制度を利用する前には土地の状況や将来的な利用可能性を慎重に見極めることが重要です。
空き家をスムーズに売却するための4つの準備
空き家を売却する前には、以下のように事前に確認しておくべき重要なポイントがあります。
特に「法的手続きの整備」や「物理的な問題の解消」は、買主とのトラブル回避やスムーズな売買契約の成立に直結します。
こうした基本事項を早めに整理し、専門家への相談も含めて準備を進めることで、売却成功への道が開けるので、ぜひ参考にしてみてください。
土地の境界を確定させる
土地の境界があいまいな状態では、空き家の売却は非常に困難です。
買主側としては、後々の近隣トラブルを懸念し、購入をためらう傾向があります。
特に、隣地との境界線が確定していないと、建築基準法の規定にも関わる可能性があり、再建築や活用の妨げになるのです。
境界確定には土地家屋調査士による測量や、隣地所有者との立ち会いが必要になるケースもありますが、その手間をかける価値は十分にあります。
参照元：境界確定の流れ【高槻市】
確定した境界線は法務局で登記され、土地の資産価値が明確になるため、売却時の査定にも好影響を与えます。
売却前には必ず境界確認を行い、トラブルの種を取り除いておきましょう。
相続登記を完了させ、法的手続きを整える
空き家が相続によって取得されたものであれば、まず「相続登記」が完了しているか確認することが必須です。
相続登記をしていない状態では、法律上の所有者が確定していないため、不動産の売却や譲渡ができません。
2024年4月からは相続登記が義務化され、不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記する必要があり、正当な理由なく放置すれば過料が科されることにもなります。
登記には戸籍や遺産分割協議書、固定資産評価証明書などの書類が必要で、手続きに不安がある場合は司法書士に依頼するのが安心です。
法的手続きを整えることは、空き家という「財産」をスムーズに売買するための前提条件になります。
相続登記について詳しく知りたい方は、以下の記事を是非参考にしてください。
参照元：法務省｜不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう～
解体が必要かどうかを判断する
空き家の状態によっては、売却前に解体するべきかどうかの判断が必要です。
築年数が古く、雨漏りやシロアリ被害、倒壊のリスクがある建物は、買主にとって「負担の大きい物件」と映るため、売却が長期化する原因になります。
解体して更地にすれば、再建築しやすくなり、需要が広がる可能性もあります。
ただし、解体には100万～300万円程の費用がかかることや、固定資産税の税負担が増加する点には注意が必要です。
売却益や市場価格とのバランスを見ながら、解体のメリット・デメリットを比較しましょう。
専門の不動産会社や解体業者に相談することで、最適な判断が可能になります。
空き家をそのままの状態で買い取ってくれる「買取」は、解体費用の負担がかからないのが大きなメリット。
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共有名義の場合は所有者全員の合意を得る
空き家が共有名義になっている場合、売却にはすべての所有者の合意が必要です。
例えば、兄弟姉妹で相続した実家では、一人でも反対者がいると売却が進まないという問題が発生します。
このようなケースでは、名義人ごとの意思確認が不可欠であり、共有者全員との連絡・協議が大きな手間となります。
また、売買契約書の署名・押印、登記の手続きなど、各人の関与が必要な場面も多く、トラブルに発展することも少なくありません。
手続きをスムーズに進めるためには、事前に全員の意向を確認し、できる限り早い段階で協議を整えておきましょう。
相続人が多い場合は、専門家を交えた上で話し合いを進めると安心です。
空き家の解体・処分に活用できる補助金制度4選
売れない空き家の処分には多くの手間と費用がかかります。
特に、老朽化が進み倒壊などのリスクがある空き家は、解体や建て替えにかかるコストが高額になりがちです。
こうしたケースに対応するため、多くの自治体では、以下のような解体費用や建設費の一部を補助する制度を設けています。
適切に補助金を活用することで、経済的な負担を大幅に軽減することが可能です。
ここでは、空き家の処分に活用できる4つの補助金制度をご紹介します。
老朽危険家屋解体撤去補助金
老朽化が進んだ建物を対象とした「老朽危険家屋解体撤去補助金」は、倒壊などの危険を回避し、地域の安全・景観を保つために設けられている制度です。
長年放置されている空き家は、近隣住民への被害やトラブルを招く恐れがあり、解体は避けられない選択肢となることもあります。
耐震性のない木造住宅や、自治体が危険と判断した家屋の解体費用の一部を自治体が負担してくれるため、所有者にとっては大きな助けになるでしょう。
東京都足立区では、「老朽建築物除却費助成制度」として、老朽化した建物の除却費用の一部を助成しています。
参照元：足立区
ただし、補助金の申請には申請書類や現地調査、建物の状態確認など複数の要件があります。
処分費用に悩んでいる方は、早めに自治体の窓口に相談し、制度の適用可否を確認しましょう。
空き家解体撤去助成金
「空き家解体撤去助成金」は、空き家の放置によって生じる問題を未然に防ぐために、多くの自治体が実施している制度です。
空き家の老朽化は地域環境の悪化や、景観の損失、害虫・害獣の発生源になることもあり、住民生活に悪影響を及ぼします。
こうした背景から、自治体は空き家解体を促進するため、補助金を通じて費用の一部をサポートしているのです。
兵庫県姫路市では、「空き家解体補助金交付事業」として、空き家の解体費用の一部を補助しています。
参照元：姫路市
助成金の金額や対象条件は自治体ごとに異なりますが、対象物件は築年数の経過した木造家屋が多く、申請前に事前調査が必要です。
更地にすることで売却や活用の選択肢も広がるため、空き家を処分したい所有者にとっては検討すべき有力な対策です。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
「都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金」は、美観を損なう老朽空き家を対象にした、地域景観保全を目的とする補助制度です。
観光地や文化財周辺、歴史的街並みの保存地域などでは、空き家の外観や倒壊リスクが都市景観全体に影響を与えるため、積極的な解体が求められます。
この補助金は、地域指定を受けたエリア内で老朽家屋を取り壊す際に、その工事費の一部を補助するものです。
京都府京都市では、「景観重要建造物等修景支援事業」として、景観形成に寄与する建造物の修景や解体に対する補助を行っています。
参照元：京都市
申請には、建物の老朽度を示す書類や写真、解体計画書などが必要で、審査を通過することが前提になります。
対象地域や制度の有無は自治体ごとに異なるため、まずは該当エリアの役所に確認することが第一歩です。
建て替え建設費補助金
「建て替え建設費補助金」は、老朽化した住宅の解体後、新たに住宅を建設する際の費用を一部助成する制度です。
単なる解体ではなく、空き家を再活用し地域の活性化を図るという観点から導入されており、一定の条件を満たすことで新築工事の費用に補助金が適用されます。
大阪府堺市では、「木造住宅建て替え支援事業」として、一定の条件を満たす木造住宅の建て替え費用の一部を補助しています。
参照元：堺市
子育て世代の移住促進や、地域に定住する人材の誘致を目的とした場合などは、優遇措置が受けられるケースもあります。
建築基準法に適合する必要があり、工事の着手前に補助金申請を行うのが原則です。
再建築不可の土地などは対象外となる場合もあるため、専門家や不動産会社に相談のうえ、制度の適用可否を確認しましょう。
あなたの空き家が補助金の適用外であったり、手続きが面倒に感じたりする場合は、「買取」という選択肢もあわせて検討してみてください。
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空き家の売却に関してよくある質問
空き家の売却を検討する際には、多くの所有者が以下のような疑問や不安を抱くものです。
同じような境遇の方が抱く悩みを把握しておくことで、空き家問題に対する理解を深め、適切な解決策を見つけられるでしょう。
それぞれ詳しく解説するので、参考にしてみてください。
空き家の実家を相続する場合、相続放棄をしたほうがいいのか？
空き家だけを理由に相続放棄することは、一般的におすすめできません。
相続放棄は空き家のみを対象にできず、現金や預貯金などのプラスの財産も含めて全ての遺産を放棄することになります。
相続放棄をしても次の相続人が管理を開始するまでは空き家の管理責任が残り続けるため、すぐに責任から解放されるわけではありません。
相続放棄を検討すべきなのは、明らかに負債が多い場合や特別な事情がある場合のみです。空き家の処分が目的であれば、一度相続してから専門の買取業者に売却する方が現実的です。
なお、相続放棄は家庭裁判所への申立てが必要で、相続開始を知った時から3ヶ月以内という期限があります。
参照元：相続の放棄の申述【裁判所】
また、一度相続放棄をすると撤回できないため、慎重な判断が必要です。
空き家を含む遺産全体の価値を正確に把握し、専門家に相談してから決断しましょう。
田舎の空き家を売却するのは難しいのか？
田舎の空き家は、一般的な仲介では売却が困難なケースが多いのが現実です。
人口減少や過疎化により需要が少なく、公共交通機関の利便性の悪さや商業施設や医療機関が遠いなどの立地条件が、買い手の購入意欲を削ぐ要因となります。
しかし、売却が不可能というわけではありません。
空き家バンクや民間の空き家専門サイトを活用することで、移住希望者や別荘を探している人など、田舎暮らしに関心のある買い手層にアプローチできます。
事実、田舎の古民家を購入し移住するケースやお店を開くケースもあります。
それでも売却が難しい場合は、田舎の物件を専門に扱う不動産買取業者への相談がおすすめです。
売れない空き家には特徴があるのか？
売れない空き家には、以下のように共通する特徴があります。
- 売り出し価格が高い
- 築年数が古い
- 設備の劣化が著しい
- 間取りが特殊
- 立地条件が悪い
売却価格が地域の相場と比べて高すぎる場合は、検討対象にならないケースが多いです。
建物の状態も重要で、雨漏りや腐食、シロアリ被害などがあり大規模な修繕が必要な物件は、買い手が購入をためらう傾向にあります。
水回りのような生活に欠かせない部分が劣化や破損しているケースも、敬遠される傾向にあります。
また「駅から遠い」「商業施設がない」「人口減少地域にある」など、生活の利便性が低い物件は需要が限定的です。
ただし、これらの特徴があっても売却は不可能ではありません。
適切な価格設定や売却方法の見直し、専門業者への相談により解決できるケースも多いため、諦める前に専門家に相談することが大切です。
市場分析を行い、類似物件の売却価格や売却期間を調査することで、現実的な価格設定と売却戦略を立ててみることが重要です。
空き家の荷物は撤去すべきなのか？
家財等の荷物があっても売却は可能です。
しかし、内見時の印象を良くするためには、荷物を撤去しておくのがおすすめです。
荷物があると部屋が狭く見えたり、買い手が物件の状態を正確に把握できなかったりします。
また、残置物があると買い手が「購入後に処分費用がかかる」と懸念し、購入意欲が削がれる可能性もあります。
なお、不動産買取業者に売却する場合は、荷物を残したままでも買い取ってもらえることが多いです。
買取業者は荷物の処分も含めて物件を評価するため、売主が事前に撤去する必要がないケースがほとんどです。
買取と仲介ではどちらが有利なのか？
買取と仲介のどちらが有利かは、物件の状況や売主の優先事項によって異なります。
仲介の場合、市場価格での売却が期待できるため、条件の良い物件であれば高値での売却が可能です。
しかし、買い手が見つかるまで時間がかかり、売却期間が数ヶ月から数年に及ぶこともあります。
また、内見対応や条件交渉などの手間もかかります。
買取の場合は、価格は市場相場の7〜8割程度になることが多いものの、確実かつスピーディーに現金化できるのがメリットです。
老朽化が進んだ物件や立地条件の悪い物件、再建築不可物件など、一般の仲介では売却が困難な物件でも買い取ってもらえる可能性が高いです。
売れない空き家の場合は、仲介で長期間売れ残るリスクを考えると、買取の方が有利なケースが多くあります。
売却を急いでいる場合や、維持管理費用の負担を早期に解決したい場合は買取が適しているでしょう。
一方で、時間に余裕があり、少しでも高値で売却したい場合は仲介を選択することも検討に値します。
両方の手法を並行して進めることで、より良い条件での売却も可能になります。
売れない空き家をお持ちならアルバリンクに相談
空き家がなかなか売れずお困りの方は、不動産買取業者へ売却するのがおすすめです。
仲介とは異なり、業者が直接空き家を買い取るため、買い手探しの手間がなくスピーディーに現金化できます。
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築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
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まとめ
この記事では、空き家が売れない原因とその具体的な対処法について解説しました。
空き家が売れない理由には、立地条件の悪さや建物の老朽化などが挙げられます。
解決策もいくつか解説しましたが、まずは何が原因になっているのか、自身で仮説立てしてみることも重要です。
そのうえで、仲介を依頼している不動産業者等に相談し、効果的な対策を検討してみましょう。
場合によっては、空き家を専門にする買取業者への依頼がスピーディーかつ確実な解決策となることもあります。
諦めずに、まずは現状を正確に把握し、最適な解決策を見つけて実行に移してみましょう。
空き家が売れずに困っている方は、これらの情報をもとに最適な対応を検討し、大切な資産の再活用へと踏み出しましょう。
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