空き家になった実家にできる6つの対処法
空き家となった実家にできる6つの対処法を紹介します。
決して放置せず、実家のあるエリアやかけられる手間に合わせて適切なものを選びましょう。
どの方法を選ぶか迷っている場合は、空き家の主な選択肢ごとのメリット・デメリットも比較してみましょう。
関連記事：空き家はどうするべき？4つの選択肢ごとのメリット・デメリットを解説
「中古戸建て」として売却する
実家の建物にまだ価値が残っていれば「中古戸建て」として売却できます。
建物付きであれば、買主が住宅ローンを利用しやすい点がメリットです。内覧対策として、ハウスクリーニングや軽微なリフォームなどを検討してもよいでしょう。
まずは物件の状態をしっかり把握し、不動産業者に査定を依頼するところから始めましょう。
よりスピーディーな売却を進めるためには、買取業者への売却がおすすめです。買取業者へ直接売却できるため、買主が現れるまで待ったり、内覧へ対応したりする手間を省けます。
なお、弊社アルバリンクは、全国43の自治体（2026年4月時点）と連携協定を結んでいる買取専門業者です。それぞれの地域の悩みや特徴を把握しているので、買取後も最適な形で活用し、大切な実家を次の利用者に引き継ぎます。
査定や相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。
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老朽化が激しい場合は「買取」がおすすめ
建物の老朽化が激しい実家は、不動産買取業者による「買取」での売却がおすすめです。
老朽化が進んだ家は、雨漏りやシロアリ被害など修繕すべき箇所が多く、個人の買主から敬遠されやすい傾向にあります。仲介で売り出しても内覧が入らず、売却活動が1年以上長引くケースも珍しくありません。
その点、買取であれば不動産会社が直接買主となるため、買い手を探す期間そのものが不要です。老朽化した物件ならではのメリットとして、以下が挙げられます。
- リフォームや修繕をせず「現状のまま」引き渡せる
- 契約不適合責任（引き渡し後に欠陥が見つかった際の売主の責任）が免除されるのが一般的
- 家具や残置物が残ったままでも買い取ってもらえる業者があり、片付けの負担を減らせる
一方で、買取価格は仲介で売却した場合の相場より安くなる傾向があります。
そのため、買取での売却は「価格を多少下げてでも、手間をかけずに確実に手放したい」と考える方に向いている売却方法です。
空き家の買取相場について、詳しくはこちらで解説しています。あわせて参考にしてください。
「古家付き土地」として売却する
建物の老朽化が激しく、住居としての価値がない場合、「古家付き土地」として売却するのが現実的です。これは建物の評価をゼロとし、土地のみの価値で売却する方法です。
古家付き土地の売却は、売主が解体費用を負担する必要がありません。また、買主にとっては「リノベーションして住む」か「解体して新築する」かを自由に選べるため、活用の選択肢が多くなるのが魅力的なポイントです。
しかし、売却金額は更地で売るより安くなるおそれがあります。買主が解体費用を見越して価格交渉をしてくるケースが考えられるためです。
古家付き土地のメリットやデメリットについて、詳しくはこちらで解説しています。
賃貸に出して家賃収入を得る
実家を賃貸物件として運用すれば、家賃収入を得ることができます。
これは資産を有効活用し、維持費や固定資産税の負担軽減にもつながる選択肢です。住んでもらうことで、物件を管理してもらう形になるので、放置による劣化を抑えることができます。
ただし、入居者が入ってくれるかは、エリアや物件、家賃の金額によって変わってきます。メンテナンス、トラブル対応なども発生するため、手間や費用がかかることも念頭に置いておきましょう。
リフォームする際は補助金が利用できる
実家を賃貸に出す前にリフォームする場合は、国や自治体の補助金を活用できる可能性があります。
国の制度では、省エネリフォームを支援する「住宅省エネ2026キャンペーン」が代表例です（2026年8月時点）。
断熱窓への交換や給湯器の入れ替えといった省エネ改修は、入居者募集の際のアピールポイントにもなります。
また、自治体によっては空き家の改修に特化した独自の補助制度を設けています。空き家バンクへの登録などを条件に、改修費用の一部を補助する制度がその一例です。
ただし、補助金には「着工前の申請が必須」「予算の上限に達し次第受付終了」といった条件が定められているほか、制度によっては賃貸目的の工事が対象外となるケースもあります。
年度ごとに内容が変わるため、リフォーム会社や自治体の窓口で最新情報を確認してから計画を立てましょう。
実家を解体して更地にする
実家が老朽化し、安全面や維持管理に不安がある場合は、建物を解体して更地にするという選択肢があります。
ただし、更地にすると「住宅用地の特例」が外れて固定資産税が高くなるリスクがあるため、解体のタイミングやその後の活用計画を合わせて考えてから、実家を解体するか判断しましょう。
更地にした後の活用方法2つを紹介します。
更地として売却する
更地にした実家の土地は、不動産市場で売却しやすくなる傾向があります。
買い手側にとっては、新たに建築できる自由度が高く、建物の解体や処分の手間も省けるため、魅力的な条件となります。
特に立地が良好なエリアや、周辺に住宅需要のある地域では、更地としての売却価格が高くなる可能性があります。実家の地域事情や、解体費用の負担を踏まえて判断しましょう。
土地活用する
更地にした実家の土地を有効活用すれば、資産運用の一環として収益を得ることも可能です。
駐車場経営や貸地、太陽光発電施設の設置など、方法はさまざまです。
用途や地域性、周辺の需要に応じて適切な活用法を選べば、維持費をカバーできるばかりか、安定した収入源となります。また、活用することで定期的な管理も行われるため、防犯や景観維持の面でもメリットとなります。
しかし、定期的な収益になるかはエリアや活用内容によって変わり、赤字になる場合も考えられます。リスクと収益性のバランスを見ながら計画を立てる必要があるでしょう。
空き家管理サービスを活用する
実家を将来的に利用する予定がある、あるいは思い出のある家を簡単には手放せないという場合は、空き家管理サービスを活用して保有を続ける方法があります。
空き家管理サービスとは、所有者に代わって空き家の見回りや維持管理を行ってくれるサービスです。不動産会社や警備会社、NPO法人などが提供しており、月1回の巡回を基本とするプランなら月額5,000円〜1万円程度で利用できます。
定期的な換気や掃除、外観のチェックを代行してもらえるため、遠方に住んでいても安心です。
しかし、毎月コストがかかり続けるため、長年サービスを利用し続けると大きな出費となってしまいます。年間の利用コストをチェックして「いつまで保有するか」「その後はどうするか」を定期的に考える必要があります。
空き家バンクに登録する
空き家を有効活用する制度として、「空き家バンク」があります。
空き家バンクは、自治体が主導で空き家情報を公開し、移住希望者のニーズに応える制度です。
空き家バンクに登録した情報は日本全国に公開されるため、幅広い人に情報を届けられるのがメリットです。近隣で購入希望者が見つからなくても、移住希望者の目にとまって売却が進む可能性があります。
デメリットは、利用希望者が現れないと売却を進められないため「早く売却したい」場合には不向きであることです。
空き家バンクについて、詳しくはこちらで紹介しています。
実家の空き家を売却する際の3つの注意点
実家の空き家を売却する際には、相続手続きや物の整理など、注意点があります。
法的な手続きは、弁護士や司法書士などの専門家に任せると安心です。専門家と提携している不動産会社に相談すると、手続きから売却までのやり取りがスムーズに進むでしょう。
売却前に相続登記が必要
実家の空き家を売却するには、相続登記が完了していることが必要です。
相続登記とは、被相続人（亡くなった方）から相続人へ不動産の名義を変更する手続きです。相続人が複数いる場合には、遺産分割協議を行う必要もあり、思っている以上に時間がかかることもあります。
相続登記は、令和6年4月1日から義務化されました。相続したことを知った日から3年以内に登記を完了させなければいけないという背景もあるので、早めに登記を完了させましょう。
参照元：法務局
実家の片付けや遺品整理に手間がかかる
空き家となった実家を売却するには、遺品整理や不用品の処分が避けて通れません。しかし、作業には時間と労力がかかり、また親族間のトラブルの原因にもなりがちです。
弊社で実施した「実家の片付けで困った物」についてのアンケートによると、1位は「大型家具」、2位は「思い出の品」でした。処分の手間がかかるものや、相続人の間で捨てるか判断に悩むものが片付けの負担になったことがわかります。
円滑に進めるためには、早めに話し合いの場を持ち、必要に応じて専門の遺品整理業者に依頼することが有効です。
また、家の売却を「家具や残置物がそのままあっても家を買い取る」業者に依頼すると、残したい物だけ運び出し、あとの片付けはお任せする方法をとれます。
複数の不動産会社に査定依頼する
空き家を売却する際には、複数の不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。
査定額には会社ごとに差が出るため、複数の意見を比較することで、実家の正当な価値を把握しやすくなります。
また、査定を通じて不動産会社の対応力や相性を見ることができるので、最適な業者を選ぶうえでも重要な判断材料となります。
弊社アルバリンクは、全国の物件を買い取っている買取専門業者です。
空き家をはじめとしてさまざまな物件買取に力を入れており、テレビや新聞のメディアに掲載された実績があります。
査定や相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。 築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。 実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。 空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 ＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
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実家を空き家のまま放置することで起きる6つのリスク
実家を空き家のまま放置しておくと、発生する6つのリスクを解説します。
余計なコストやトラブルの原因となるので、放置せずに早めの対処をとりましょう。
管理や維持のコストがかかり続ける
空き家となった実家を所有し続けると、管理や維持に関わるコストが継続的に発生します。
実際に住んでいなくても、年間30万円以上の維持費がかかる可能性があります。維持費の例は以下のとおりです。
| 項目 | 年間の費用の目安 |
|---|---|
| 固定資産税 | 10万円〜20万円 |
| 火災保険 | 1万円〜6万円 |
| 電気・水道・ガスなどの基本料金 | 5万円〜7万円 |
| 管理・清掃・草刈りなどの維持管理費 | 10万円 |
| 管理委託費 | 6万円〜20万円 |
| 合計 | 32万円〜 |
※地域・依頼する業者・物件の規模により異なります
何も活用しないまま放置するのではなく、将来的な方向性を早めに決めることで、経済的な負担を軽減できます。
空き家の維持費について、詳しくはこちらで紹介しています。
建物の老朽化が進んで資産価値が低下する
空き家を放置すると、建物の老朽化が進み、資産価値が急速に下がってしまいます。
以下のような理由から、空き家はさまざまな部分が劣化していきます。
- 湿気がこもりやすい
- 給排水管・ガス管が使われない
- 雨漏りや構造劣化に気づきにくい
- 害虫・害獣が侵入しやすい
こうした劣化は、将来的に売却や賃貸を検討する際に大きな障害となり、場合によっては「解体しないと売れない」といった状況に陥ることもあります。
定期的な管理を行った上で、今後住む予定がない場合は早めの売却や活用をおすすめします。
近隣とのトラブルや苦情が発生しやすくなる
実家を空き家として放置していると、近隣住民とのトラブルや苦情の原因になりやすくなります。
管理が行き届かないことで、雑草の繁茂や悪臭、ゴミの不法投棄などが発生し、地域の景観や衛生環境に悪影響を与えるからです。
また、家の老朽化が進み、台風で屋根が飛んだり、老朽化した外壁が落下したりするなど、事故や損害が発生するリスクも高まります。
近隣とのトラブルを未然に防ぐためにも、定期的な管理や、早期の売却・活用を検討することが大切です。
「特定空き家」「管理不全空き家」に指定されると固定資産税が最大6倍になる
実家の空き家を放置し、行政から改善指導を受けても応じない場合は「特定空き家」または「管理不全空き家」に指定されるおそれがあります。
特定空き家に指定された住宅は、固定資産税の負担が一気に増加しかねません。
通常、住宅用地は軽減措置が設けられており、200㎡以下の小規模住宅用地の場合、以下のように軽減されています。
- 固定資産税：課税標準の6分の1
- 都市計画税：課税標準の3分の1
しかし、特定空き家に指定され、勧告を受けるとこの軽減措置は適用されず、税金の負担が増えるおそれがあります。
参照元：政府広報オンライン
早めに売却や活用の判断をして、資産を守りましょう。
税制優遇を受けられなくなる
実家の空き家を放置していると、売却時に使えるはずの税制優遇を逃してしまうおそれがあります。
代表的な優遇が、通称「空き家特例」と呼ばれる「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除」です。相続した実家を売却したとき、要件を満たせば譲渡所得（売却益）から最大3,000万円を控除でき、所得税・住民税の負担を大幅に軽減できます。
ただし、空き家特例には主に以下の要件があります。
- 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する
- 2027年（令和9年）12月31日までの譲渡である
- 昭和56年5月31日以前に建築された家屋である（マンションなどの区分所有建物を除く）
- 相続開始の直前まで、被相続人が一人で暮らしていた
- 相続してから売却するまで、居住・賃貸・事業に使っていない
- 売却代金が1億円以下である
- 家屋を耐震基準に適合させて売却するか、解体して更地にして売却する（2024年1月1日以降の譲渡では、譲渡の翌年2月15日までに買主が耐震改修または解体を行う場合も対象）
※2024年1月1日以降の譲渡で、対象の家屋・土地を相続した相続人が3人以上いる場合、控除額は1人あたり最大2,000万円となります。
仮に譲渡所得が3,000万円ある場合、特例を使えるかどうかで税額は数百万円単位で変わります。「いつか売ろう」と先延ばしにした結果、期限切れで適用を受けられなくなるのは大きな損失といえるでしょう。
なお、実家を賃貸に出すと「相続してから売却するまで賃貸に使っていない」という要件を満たせなくなる点にも注意が必要です。
相続税を納めた方が利用できる「取得費加算の特例」も、相続税の申告期限の翌日から3年以内（相続開始からおおむね3年10か月以内）の売却が条件とされています。
税制優遇を活かして売却するためにも、空き家になった実家は早めに方針を決めましょう。
子どもに負の遺産が残る
実家の空き家問題を先送りにすると、その負担はそのまま子どもや孫の世代に引き継がれます。
親の代で対処しなかった空き家は、時間の経過とともに老朽化が進み、子どもの代には「売れない・貸せない・解体には費用がかかる」という扱いに困る資産になりがちです。
たとえば30坪程度の木造住宅の場合、解体費用は90万〜120万円が相場の目安とされ、立地や建物の状態によってはさらに高額になるケースもあります。
相続手続きの負担も無視できません。相続登記を正当な理由なく3年以内に行わない場合、10万円以下の過料の対象となります。さらに相続が繰り返されて相続人が増えると、名義変更や遺産分割協議だけでも大きな手間と費用がかかるようになります。
参照元：法務省「不動産を相続した方へ ～相続登記・遺産分割を進めましょう〜」
また、相続放棄をしても、その空き家を現に占有している場合は、相続人または相続財産清算人に引き渡すまで保存義務が残ります（民法第940条）。放棄さえすれば管理責任から解放される、というわけではありません。
大切な実家を「負の遺産」として残さないためにも、実家の状況をよく知る自分の代のうちに、売却や活用の方向性を決めておきましょう。
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まとめ
実家が空き家になったとき、多くの人が「どうすればいいのか」と悩みます。放置すれば管理コストや老朽化による資産価値の低下、近隣トラブル、さらには固定資産税の増額など、多くのリスクを抱えることになります。
そうした不安を解消するための方法としては、「売却」「賃貸」「空き家管理サービスの利用」など様々な対処法がありますが、活用の予定がない場合は、早めの売却がもっともリスクの少ない解決策といえるでしょう。
ただし、売却にあたっては相続登記の手続きや片付け・遺品整理といった準備、複数社への査定依頼などの手間も発生します。これらの負担を減らしたい場合は、専門の買取業者に依頼するという選択肢があります。買取業者なら、築年数が古い物件や残置物がある家でも柔軟に対応してくれるため、スムーズに売却を進めやすくなるでしょう。
弊社アルバリンクは、空き家や古家の買取を専門とする実績豊富な買取専門業者です。実家の空き家に関しても多数の取引経験があります。煩雑な手続きの代行だけでなく、スピーディーな対応で空き家問題の早期解決をサポートいたします。
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