やってはいけない実家の後始末6選
実家の後始末は、感情的にも手続き的にも負担の大きい作業です。
ですが、判断を誤ったり準備不足のまま進めてしまうと、後から大きな損失やトラブルにつながるリスクがあります。
特に相続や解体、登記といった不動産に関わる対応は、法律や税制と密接に関係しており、慎重な対応が必要です。
ここでは、実家を処分・整理する際に絶対に避けたい6つのNG行動について解説します。
- 相続登記をしないまま放置する
- 活用方法を決めずに相続する
- 実家を無計画に解体してしまう
- 相続後に実家をそのまま放置する
- 共有名義で相続してしまう
- 遺品整理を相続放棄後にする
以下で詳しく説明します。
相続登記をしないまま放置する
相続登記とは、亡くなった人名義の不動産を相続人の名義に変更する手続きです。
実家の相続登記をせずに放置するのは、将来の大きなトラブルの原因になります。
相続登記は令和6年から義務化されており、相続開始を知った日から3年以内に登記を行わなければ、過料（最大10万円）が科される可能性があります。
たとえば、兄弟で相続したつもりでも登記がされていなければ、売却や賃貸、解体といった手続きが進められません。
法務局での名義変更手続きが完了して初めて「所有者」としての権利が発生するからです。
相続登記について詳しく知りたい方は、こちらの記事で解説していますので、あわせてご覧ください。
活用方法を決めずに相続する
実家の活用方針を決めないまま相続してしまうと、維持費や管理の負担だけが残ります。
活用計画のない不動産は、固定資産税や火災保険、管理費用といったコストがかかり続け、何も使わないまま放置される、負動産になってしまう可能性が高いです。
たとえば、「将来使うかも」と曖昧なまま保有し続けた結果、老朽化が進んで賃貸にも売却にも不向きな物件になる場合もあります。
相続する前に、売却・賃貸・解体といった選択肢を検討し、方向性を明確にしておくことが肝心です。
実家を無計画に解体してしまう
相続手続きを終えないまま実家を勝手に解体するのは、重大な法的トラブルを招くおそれがあります。
登記上の所有者が亡くなったままの状態で建物を解体してしまうと、他の相続人の同意なしに財産を処分したとみなされ、損害賠償請求や建造物損壊罪といった責任を問われる可能性があります。
参照元：e-GOV法令検索｜民法709条
参照元：e-GOV法令検索｜刑法260条
たとえば、まだ遺産分割協議が終わっていない実家を、相続人の一人が「危ないから」と独断で解体してしまった場合、他の相続人から異議申し立てを受け、相続争いに発展するリスクがあります。
相続後に実家をそのまま放置する
実家を相続したまま何もしないで放置するのは、さまざまなリスクを伴うNG行動です。
理由は、不動産は所有しているだけで維持管理や税金などのコストが発生し続け、使っていなくても経済的・法的な責任を負うことになるからです。
さらに、空き家状態が長引くと老朽化や防犯・防災面でのリスクも高まります。
たとえば、放置された実家で雨漏りや倒壊が起き、近隣に被害が及んだ場合、所有者責任を問われる可能性もあります。
また、草木が生い茂って景観を損ねるなど、自治体から是正指導が入ることもあるのです。
このように、相続後に実家を放置することはさまざまなリスクが伴います。
共有名義で相続してしまう
実家を複数人で共有名義にすると、後々の処分が極めて難しくなります。
なぜなら、売却・解体・賃貸などの判断には共有者全員の同意が必要となり、一人でも反対すれば一切の手続きを進められないからです。
時間が経つにつれ相続人が増え、さらに合意形成が難しくなる可能性もあります。
たとえば兄弟3人で共有相続した実家を売却しようとしたとき、1人が遠方に住んでいたり感情的な理由で反対した場合、売却話が頓挫してしまうこともあります。
結果的に空き家のまま固定資産税や管理費用だけが発生し続けてしまうリスクがあるのです。
遺品整理を相続放棄後にする
相続放棄をした後に勝手に遺品整理を行うのは、法的に大きな問題を引き起こす可能性があります。
相続放棄をすると、最初から相続人ではなかったとみなされるため、放棄後に遺品に手をつけた場合、相続の意思があったと判断されてしまうリスクがあります。
たとえば、「遺品の中に形見として持ち帰りたい品があったから」「片付けのつもりで掃除しただけ」という善意の行動であっても、放棄が無効になってしまうケースもあるのです。
参照元：e-GOV法令検索｜民法921条
このように、実家の後始末をする際は、法的リスクや将来の計画など、考えなくてはいけないことがたくさんあります。
実家の後始末をどうしたらよいかわからないという方は、アルバリンクへの売却がおすすめです。
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やってはいけない実家の後始末を避けるための事前対策3つ
実家の後始末に関する失敗を防ぐためには、生前からの備えが何よりも効果的です。
ここでは、将来の“やってはいけない後始末”を避けるために、あらかじめ取っておきたい3つの対策を紹介します。
- 遺言書の作成でトラブルを防ぐ
- 生前贈与の活用を検討する
- 相続前に処分・整理しておく
以下で詳しく解説します。
遺言書の作成でトラブルを防ぐ
実家をめぐる相続トラブルを防ぐには、遺言書の作成が有効な手段です。
理由は、遺言書によって誰に何を相続させるかを明確にでき、遺産分割協議を省略または簡略化できるためです。
家族間で話し合いがこじれやすい不動産の取り分について、事前に本人の意思が示されていれば、争いは起きにくくなります。
たとえば、「長男に実家を継がせる」といった意向があった場合、それが口頭だけだと後で他の相続人と揉める可能性がありますが、公正証書遺言として正式に残しておけば、法的にも強い効力を持ちます。
平穏な相続と実家の円滑な処分を実現するためには、早めの遺言書作成が何よりの備えです。
生前贈与の活用を検討する
節税やトラブル回避の観点からは、生前贈与という選択肢も有効です。
生前贈与とは、被相続人が亡くなる前に、自分の財産を家族などに贈与することです。
相続では、遺産全体に対して相続税がかかりますが、生前贈与を活用すれば、基礎控除額内で段階的に財産を移転でき、結果として税負担を軽減できる可能性があります。
実家を含む財産の分け方に悩む前に、生前贈与の選択肢を税理士などの専門家と一緒に検討しておくと安心です。
相続前に処分・整理しておく
将来の手間や負担を減らすには、実家の処分・整理は相続前に行っておくのが理想です。
理由は、相続後に行うよりも柔軟に選択肢を検討でき、家族の負担や感情的な衝突を避けやすいからです。
さらに、被相続人自身の判断で売却やリフォームができるため、スムーズかつ納得のいく形で資産整理が可能になります。
たとえば、親の判断で空き家を売却し、その現金を子に分けておくことで、相続時には「現金資産」として処理できるため、遺産分割や不動産名義変更の手間も軽減されます。
また、遺品整理を前倒しで行っておけば、家族が困ることも少なくなります。
いつかではなく今、整理と処分の話し合いを始めることが、失敗のない後始末の第一歩です。
実家の後始末で失敗しないためにこうした対策を行った上で、将来的にどのように実家を処分するかお悩みの方は、アルバリンクへの売却がおすすめです。
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実家の後始末方法4つ
実家の相続後、実家をどう扱うかは家族ごとの事情や資産状況によって異なります。
ここでは、代表的な4つの後始末方法を選択肢として整理し、それぞれの特徴と判断のポイントを解説します。
- 相続後に自分で住む
- 相続後に賃貸などに活用する
- 相続後に売却する
- 相続放棄する
メリット・デメリットを把握したうえで、自分たちにとって最適な対応を検討してみてください。
相続後に自分で住む
実家を相続して自分で住むことは、シンプルで管理のしやすい方法です。
所有と居住が一致することで、空き家として放置するよりも資産価値を保ちやすく、固定資産税の軽減措置も受けやすくなります。
また、仏壇や遺品などの整理も自分のペースで進めることができるでしょう。
ただし、古い建物だとリフォームや耐震補強の費用がかかる点には注意が必要です。
実家に思い入れがあり、ライフスタイルが合うのであれば、自分で住むという選択は非常に現実的です。
相続後に賃貸などに活用する
実家を資産として活かしたいなら、賃貸物件として活用する方法があります。
家を維持しながら家賃収入を得られるため、相続後の管理と収益化の両立が可能です。
さらに、空き家状態を避けられることで、防犯・防災リスクの低減にもつながります。
たとえば、大学や企業が近い地域なら単身者向けの賃貸ニーズがあるかもしれませんし、田舎でもリフォームすればテレワーク世帯や二拠点生活を希望する人の需要が見込めます。
ただし、リフォーム費や入居者募集の手配など、初期の準備は必要です。
実家を負動産にしないためにも、収益化の視点で賃貸活用を検討する価値は十分あります。
相続後に売却する
今後使う予定がないなら、早めの売却で現金化するのがおすすめです。
老朽化や空き家リスクを回避でき、維持費や管理の手間からも解放されます。
また、相続税や譲渡所得税に関する控除制度が利用できる場合もあり、税制面でも有利になるケースがあります。
たとえば、相続から3年以内の売却であれば、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「空き家特例」が適用される可能性もあります。
今後も住まず、収益化も難しいなら、実家を売却するのがおすすめです。
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相続放棄する
管理が難しい・費用負担が重い場合は、相続放棄も検討すべき選択肢です。
相続放棄によって不動産や借金など一切の権利義務を放棄でき、将来的な責任や費用からも解放されます。
ただし、相続放棄には相続開始を知ってから3か月以内という期限があり、早急な判断が求められます。
たとえば、地方にある築古の空き家で、すでに屋根の崩落やシロアリ被害があるような物件は、売却も賃貸も難しく、費用だけがかかることもあるでしょう。
そうしたケースでは無理に引き受けず、家庭裁判所に放棄を申し立てることも現実的な対応です。
相続放棄について詳しく知りたい方は、こちらの記事で詳しく解説していますので、ご一読ください。
実家の後始末にお困りの方はアルバリンクへ相談
実家の後始末に悩んでいる方は、まずは買取業者への査定を試してみてください。
片付けやリフォームなしでもそのまま買い取ってもらえるケースがあり、手間なく早く手放すことが可能です。
査定は無料なので、今の状況を知る第一歩として活用してみましょう。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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まとめ
この記事では、実家の後始末において、やってはいけない行動とその回避策について解説しました。
相続登記の放置や無計画な解体、共有名義での相続などは、後々大きなトラブルを招く恐れがあります。
こうした事態を避けるためには、遺言書の準備や生前整理といった事前対策が重要です。
実家の扱いに迷っている方は、感情だけで動かず冷静に選択肢を検討しましょう。
大切な実家の未来を守るためにも、正しい後始末の方法を選ぶことが大切です。
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