不動産の買取が拒否される4つの理由
不動産の買取を拒否されるには理由があります。
買取業者は買い取った物件を再販するため、市場価値が低いと採算が取れず、買取が難しくなるのです。
代表的な理由として、以下の4つが挙げられます。
買取をスムーズに進めるためには、なぜ拒否されるのかを理解し、適切な対応を取ることが重要です。
それぞれの理由について詳しく解説します。
築年数が古い
築年数が古い物件は価値が低く、活用が難しいため、買取を拒否されることがあります。
住宅の市場価値は年数とともに下がり、木造戸建住宅は、築20年を超えると建物の評価がほぼなくなります。
参照元：国土交通省
旧耐震基準のままの物件や、雨漏り・シロアリ被害が見られる物件では、大規模なリフォームが必要となるため、業者にとってリスクが高く、買取を断られることがあります。
また、築古物件は資産価値が低いため住宅ローンの審査が通りにくく、買い手が限られるのも要因の一つです。
売却をスムーズに進めるには、専門家と相談しながら、買取業者が納得する条件を整えることが大切です。
立地が悪い
立地が悪い物件は需要が低いため、不動産の買取を拒否されることがあります。
利便性の低さから買い手がつきにくく、不動産会社にとってもリスクが高いのです。
具体的には、以下のような立地条件の物件が該当します。
- 駅から遠い
- 周辺に商業施設や公共交通機関が少ない
- 治安が悪い
- 近隣に嫌悪施設（ゴミ処理場、刑務所、工場など）がある
- 土地の形状が不整形で使いづらい
また、過疎化が進む地域や再開発の予定がないエリアも、将来的な資産価値の向上が期待しにくいため、買取価格が低くなることが一般的です。
こうした立地の問題がある物件は、市場価格が低く、買取業者にとって利益が見込めないため、取引が成立しにくくなります。
再建築不可物件である
買取を拒否されやすい代表的なケースとして、再建築不可物件があります。
再建築不可物件とは、法律上の制約により、新たに建物を建てられない土地にある物件です。
主に接道義務を満たしていない土地や、建築基準法に適合しないエリアにある物件が該当します。
この場合、老朽化が進んでも建て替えができず、修繕しながら住み続けるしかないため、市場での需要は低くなります。
そのため、買取業者によっては再販が難しいと判断し、買取を見送るケースがあるのです。
しかし、再建築不可物件を取り扱う買取業者も存在するため、売却を希望する場合は、まず専門業者へ相談してみましょう。
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権利関係が複雑
権利関係が複雑な不動産は、売却にさまざまな手続きや交渉が必要となり、手続きが煩雑なため買取を敬遠されることがあります。
例えば、共有名義の不動産では、売却に共有者全員の同意が必要で、一人でも反対すると手続きが進みません。
借地権付きの物件は、地主の承諾なしに売却できず、スムーズに取引ができないケースが見られます。
また、相続登記が未了だと所有権が明確でないため、売却契約を結べない場合もあります。
こうした状況では、買取業者による査定が難航するため、まずは権利関係の整理が必要です。
登記の完了や共有者・地主との交渉など、専門家に相談しながら進めることで、売却のハードルを下げられます。
2024年4月から義務化された相続登記については、以下の記事で詳しく解説していますので、必要な方はぜひ一読ください。
買取を拒否された不動産も売却できる方法4選
不動産の買取を拒否されても、売却を諦める必要はありません。
適切な方法を選べば売却できる可能性があります。
ここでは、買取が難しい物件でも活用できる方法を4つ紹介します。
それぞれの方法を詳しく解説します。
更地にしてから売却する
老朽化した建物や再建築不可の物件は、解体して更地にすることで売却しやすくなることがあります。
更地にすることで用途の選択肢が広がり、駐車場や資材置き場などの活用が可能になるためです。
ただし、更地にするには解体費用がかかる点に注意が必要です。
費用は建物の種類や広さによって異なりますが、一般的に100万円以上かかることが多いです。
参照元：クラッソーネ
売却益とコストを比較して慎重に判断しましょう。
不動産業者や専門家に相談し、解体による売却の可能性を事前に確認することが大切です。
空き家バンクに登録する
自治体が運営する、「空き家バンク」を活用するのも、不動産の買取を拒否された場合に有効な方法です。
空き家バンクは、空き家を売りたい人と活用したい人をつなぐマッチングサービスです。
一般の不動産市場では買い手がつきにくい物件でも、移住希望者や古民家再生を考える人にアピールできます。
特に、地方や過疎地の物件は、空き家バンクを通じて特定の需要を持つ買主に直接アプローチできるため、売却の可能性が高まります。
自治体ごとにルールや条件が異なるため、事前に登録要件を確認することが重要です。
空き家バンクのメリットやデメリットについて以下の記事で詳しく解説しています。利用を検討する場合は参考にしてください。
第三者に寄付する
売却が難しい不動産は、第三者に寄付するのも一つの選択肢です。
NPO法人、自治体、地域団体などが、地域活性化や特定の用途のために不動産の寄付を受け入れる場合があります。
山形県鶴岡市では、長年放置され適正に管理されていない空き家を寄付で受け取り、解体・整地した上で、若者世帯や移住者向けの住宅用地として提供する取り組みが行われました。
参照元：国土交通省
ただし、寄付には受け入れ先が必要であり、必ずしも成立するとは限りません。
自治体では具体的な活用目的がない場合、寄付を受け入れないことが多いため、事前の確認が重要です。
また、寄付には登記の変更や契約書の作成などの手続きが伴うため、専門家に相談しながら進めることが望ましいでしょう。
専門の買取業者に相談する
一般的な不動産会社では買取が難しい不動産でも、専門の買取業者なら対応できる可能性があります。
「売れにくい物件」の買取に特化した業者であれば、問題のある物件の取り扱いに精通し、独自の再販ルートを持っているため、柔軟に対応できるケースが多いでしょう。
また、リフォームや用途変更を前提とする業者なら、築年数が古い物件でも買取の可能性があります。
買取業者には、大手不動産会社、地域密着型の業者、専門特化した買取業者などがあるため、物件の状況に合った業者を選ぶことが重要です。
公式サイトに買取実績が掲載されている場合は、どのような物件を取り扱っているのかを確認すると、自分の不動産に適した業者か判断できます。
買取を拒否された物件も、専門の買取業者なら売却の可能性があるため、まずは相談してみましょう。
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専門業者に不動産を高額買取してもらう2つのポイント
不動産を売る際は、できるだけ高く買い取ってもらうことが理想です。
買取価格は業者によって異なるため、高額買取を狙うには適切な戦略が欠かせません。
より高額で売却するためには、次の2つのポイントを押さえておきましょう。
それぞれ詳しく解説します。
買取実績が豊富な業者を選ぶ
高額買取を目指すなら、買取実績が豊富で市場相場を正確に把握している業者を選ぶことが重要です。
買取業者は、買い取った不動産をリフォームや更地化して再販するため、買取価格は市場相場より低めに設定されることが一般的です。
ただし、業者によっては不当に安く設定するケースがあるため注意が必要です。
一方、実績が豊富な業者であれば、市場相場や需要を把握しているため、不当に低い価格を提示されるリスクが抑えられます。
買取実績が豊富な業者を選ぶことで、適正価格での売却が期待でき、手続きもスムーズに進められるでしょう。
複数の買取業者に査定を依頼し比較する
不動産を少しでも高く売るには、複数の買取業者に査定を依頼し、比較することが重要です。
一社の査定だけでは相場が分からず、適正価格よりも低く売却してしまう可能性があります。
買取業者ごとに価格や売却条件が異なるため、複数の査定を取ることで、より有利な条件での売却につながります。
例えば、他社の査定結果を交渉材料として活用すれば、不利な条件を避け、より高額な買取価格を引き出せる可能性があります。
最低でも3社以上の査定を依頼し、比較することが大切です。
事前のリサーチをしっかり行い、最も条件の良い業者を選びましょう。
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不動産買取でのトラブルを防ぐための3つの注意点
不動産の買取では、契約や価格設定によって売主が不利な状況に陥ることがあります。
トラブルを防ぎ、安心して売却するために、次の3つのポイントを確認しましょう。
それぞれのポイントを詳しく解説します。
買取業者の評判を確認する
不動産買取でのトラブルを防ぐには、事前に評判を確認することが重要です。
トラブルの多くは、業者選びのミスが原因です。
評判の悪い業者に依頼すると、不当な安い価格での買取や契約トラブルのリスクが高まります。
Googleの口コミや不動産売却専門の比較サイトで、実際の利用者のレビューを確認しましょう。
ただし、極端に良い評価や悪い評価が偏っている場合は、信ぴょう性を見極めることが大切です。
事前に評判をしっかりリサーチし、信頼できる業者を見極めて、安心して売却を進めましょう。
契約内容をよく確認する
契約内容を十分に確認することで、思わぬトラブルを防げます。
契約には専門用語が多く、分かりにくい点もあるため、細部まで確認が必要です。
特に、想定外の負担を防ぐために、以下の内容を事前に事前に確認しましょう。
- 契約解除の可否と違約金の有無
- リフォームや解体費用など、追加費用の有無
- 契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）の免責の有無
不明点は業者に確認し、納得するまで説明を受けることが大切です。
契約内容をしっかり確認し、納得した上で取引を進めましょう。
査定価格の根拠を確認し、信頼できる業者を選ぶ
不利な価格で売却しないためには、査定の根拠を確認することが重要です。
査定の根拠が不明確なまま契約すると、本来の価値よりも低い金額で買取されるリスクがあります。
査定価格は業者によって異なるため、以下のポイントを確認して適正価格か判断しましょう。
- 査定の計算方法を確認し、立地や築年数、建物の状態など具体的な根拠を説明してもらう
- 同エリアの類似物件と比較し、相場と大きく乖離していないか確認する
- 他の業者の査定価格や条件と比較する
査定価格の根拠が曖昧な業者や、不自然に高額な価格を提示する業者には注意が必要です。
査定価格の根拠をしっかり確認し、信頼できる業者を選ぶことが、不動産を安心して売却するための重要なポイントです。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数2万件超の上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。
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まとめ
この記事では、不動産の買取が拒否される主な理由と、売却できる方法について紹介しました。
築年数や立地、再建築不可、権利関係の複雑さなどが原因で、買取を断られることはあります。
しかし、売却のチャンスがなくなったわけではありません。
更地化や空き家バンクの活用、寄付、専門業者への相談など、状況に応じた他の売却方法も存在します。
高額での売却を目指すなら、買取実績が豊富で信頼できる専門業者を選び、複数社の査定を比較することが大切です。
契約内容や査定価格の根拠もしっかり確認し、納得したうえで取引を進めましょう。
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