埋蔵文化財包蔵地が売れない4つの理由
埋蔵文化財包蔵地の不動産は、通常の土地と比べて売却が難しい傾向にあります。
代表的な4つの理由を紹介します。
埋蔵文化財包蔵地は文化財保護法によって取り扱いが定められています。
状況を正しく理解し、埋蔵文化財包蔵地における売却の特徴を把握することが、適切な対応を取るために重要です。
土地利用に制限が生じる
埋蔵文化財包蔵地は、文化財保護法の規制により、土地の自由な利用が制限されるケースがあります。
これは、不動産としての活用に大きな影響を及ぼす要因となります。
たとえば、福島県会津若松市では、埋蔵文化財包蔵地で土木工事を行う時の流れを以下のように紹介しています。
- 「埋蔵文化財発掘届出通知」を提出
- 会津若松市教育委員会が遺跡の有無を確認
- 福島県教育委員会から慎重工事、工事立会、発掘調査の指示が文書で通知
参照元：福島県会津若松市
遺跡の有無の確認や、通知文書が発行されるまでに時間がかかり、住みたい時期に家が間に合わないリスクがあるのです。
こうした制限は、土地の売却価値を下げ、買い手が慎重になる原因となるため、売れにくさに直結します。
告知義務がある
埋蔵文化財包蔵地を売却する時は、その内容を重要事項説明書へ記載し、告知する義務があります。
これは、埋蔵文化財包蔵地は、一般的な土地と比べると土地利用に制限が生じることが背景です。
「埋蔵文化財包蔵地」そのものは瑕疵（欠点）ではありませんが、一般的な土地と比べると工事手続きが必要で時間がかかるケースがあるため、告知義務があります。
告知内容を見た人が「この土地を買っても活用しづらいかも」「工事に時間がかかるならやめておこう」と印象を持ち、結果として、買い手が見つかりにくくなるおそれがあります。
発掘調査で取引スケジュールに遅れが出る
埋蔵文化財包蔵地では、建築前に試掘などの発掘調査が必要となることがあり、これが売買のスケジュールに大きな影響を与えます。
試掘調査で埋蔵文化財が見つかった場合は、本発掘調査を行う場合があります。
場所や調査の内容にもよりますが、100平方メートルで2〜3か月程度が目安です。
参照元：茨城県水戸市
これらの発掘調査のスケジュールの影響により、取引スケジュールに遅れが出てしまうことが、売れにくい原因となってしまうことがあります。
調査費用が所有者負担になる可能性がある
発掘調査には費用がかかり、土地の所有者負担となる場合があります。
発掘調査費用の目安として、茨城県水戸市が挙げている例を紹介します。
1平方メートルあたり3万円から5万円のため、100平方メートルの土地にかかる発掘調査代は300万円から500万円が目安です。
費用負担については、建てる建物によって変わります。
- 本人が住むための自己用住宅：予算の範囲内で市が負担
- 共同住宅や店舗：事業者負担
参照元：茨城県水戸市
自治体によって費用や負担についての規定が異なる可能性があるため、詳しくは自治体へ確認が必要です。
費用負担が買主にも売主にも心理的・経済的な障壁となり、埋蔵文化財包蔵地が売れにくいケースとなってしまいます。
埋蔵文化財包蔵地は、他の土地と比べると手続きが増え、工事スケジュールに影響が出てしまう恐れがあることから売れにくい面があります。
しかし、訳あり物件・土地の買取に詳しい業者はノウハウがあるので、一度買い取れないと言われた物件でもスムーズに売却できる可能性があります。
弊社アルバリンクは、空き家などの売却しづらい物件を専門に買い取っている買取業者です。
「他社で売却を断られた」「早く管理義務から解放されたい」など物件の処分にお困りの方は、弊社にご相談いただければすぐに買取査定させていただきます。
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売れない埋蔵文化財包蔵地を持ち続ける2つのデメリット
埋蔵文化財包蔵地が売れない場合でも、所有を続けることによってさらに不利になってしまうデメリットが生じます。
主なデメリットを2つ紹介します。
埋蔵文化財包蔵地は買い手が手間や負担を感じてしまうと、訳あり物件として敬遠されがちです。
しかし、所有し続けることにもリスクが生じるため、早期に売却や利活用の判断を検討することが重要です。
税金・管理コストがかさむ
売れない埋蔵文化財包蔵地を所有し続けるデメリットの一つは、固定資産税などの税金や管理コストが継続的に発生する点です。
税金や管理コストがかかり続けると、ご自身の生活資金や将来の人生プランに悪影響が出てしまう恐れがあります。
実際、維持費が負担になると「実家を手放したい」と考える方は多いです。
弊社で実家を手放す決め手についてアンケートをとったところ、1位は「住む人がいない（30.6%）」でしたが、2位に「維持費が負担になる（27.8%）」がランクインしています。
毎年の維持費を確認し、埋蔵文化財包蔵地を持ち続けることが家計に影響しないか考えてみましょう。
使っていない建物の具体的な維持費について、詳しくはこちらで紹介しています。
今後の法令改正でさらに売りにくくなる恐れがある
埋蔵文化財包蔵地に関する法律や制度は、文化財保護の重要性が増す中で、今後さらに強化される可能性があります。
そのような場合、現在より売りにくくなる状況になってしまう恐れがあります。
最新の法改正についてチェックしつつ、売りたい物件は早めに手放すための行動が必要です。
埋蔵文化財包蔵地を持ち続けていても、管理の手間やコストはかかり続けます。
過去に売却を断られたことがあった場合でも、訳あり物件の買取に強い業者であれば売却できるチャンスがあります。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数5000件越えの上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。
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埋蔵文化財包蔵地を売却するための2つの対策
埋蔵文化財包蔵地を円滑に売却するための対策を2つ紹介します。
埋蔵文化財包蔵地は、文化財保護法によって工事に届出が必要なことから「訳あり物件」と見なされてしまう場合もあります。
しかし、情報の透明性と正確な対応を心がけることで、売却の可能性は確実に広がります。
売却前に発掘調査の有無と結果を明確にする
売却をスムーズに進めるには、発掘調査の必要性や実施状況を事前に明らかにすることが重要です。
買主にとって「工事ができるのか」「調査費用は発生するのか」といった不安は、購入判断を大きく左右します。
地元自治体の台帳で調査状況を把握し、発掘の有無を明確にしておくことで、物件の透明性が増し、信頼される取引が実現しやすくなります。
重要事項説明書を準備する
発掘調査の有無と結果を調べた後は、重要事項説明書を準備します。
引用元：国土交通省
埋蔵文化財包蔵地の売却では、重要事項説明書の準備が不可欠です。
重要事項説明書は、宅地建物取引士の記名押印が必要です。
買主への説明も宅地建物取引士が行うように、宅地建物取引業法の第35条で定められているので、資格を持つ不動産業者に相談しながら進めましょう。
参照元：国土交通省
埋蔵文化財包蔵地をスムーズに売却するためには、事前の情報収集と重要事項説明書の作成が必要です。
しかし、重要事項説明書の作成には宅地建物取引士に依頼しなければいけないため、個人で売却を進めることはできません。
ノウハウのある不動産業者に売却を依頼することで、手続きを任せてスムーズな売却を目指すことができる可能性があります。
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埋蔵文化財包蔵地の物件は専門の買取業者に依頼！
埋蔵文化財包蔵地は、一般の買主に売却しにくいため、専門の買取業者に依頼するのが賢明な選択です。
買取業者への依頼をおすすめする理由を2つ紹介します。
無料で相談・査定を受付している買取業者もあるため、まずは問い合わせをしてみましょう。
訳あり物件・土地でも買い取ってくれる
専門の不動産買取業者は、埋蔵文化財包蔵地のような「訳あり物件」にも柔軟に対応してくれます。
こうした業者は、遺跡や古墳の存在が周知されている地域でも取引実績があり、包蔵地特有の問題点を把握したうえで、迅速に価格査定を行ってくれます。
また、住居そのものが老朽化し、訳あり物件となっている場合でも買取可能です。
例えば、雨漏りがある家でも、修理をせずにそのまま買い取ってくれる可能性があります。
詳しくはこちらで解説しています。
調査や告知義務も丸ごと業者に対応してもらえる
埋蔵文化財包蔵地の売却には、発掘調査や重要事項説明書への記載といった手間のかかる手続きが伴いますが、専門の買取業者によっては、これらを一括で対応してくれる場合もあります。
手続きに不安がある、市区町村とのやり取りをする時間が確保できない方にとって、丸ごと専門業者へ任せられることは、心強いメリットとなることでしょう。
埋蔵文化財包蔵地の買取を買取専門業者に依頼するメリットを紹介しました。
訳ありな土地・物件に対応している、手続きを業者が引き受けてくれるので、スムーズに売却できる可能性があります。
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「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
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埋蔵文化財包蔵地の売却はアルバリンクへ相談
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
これまでに、築年数が経過した空き家や劣化が進んでいる空き家など需要がない物件でも積極的に買い取ってきた実績があります。
- 岩手県北上市：築年数31.2年の共有持分戸建
- 静岡県熱海市：築年数50.1年の再建築不可戸建
- 島根県出雲市：築年数39.9年の空き家戸建
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
まとめ
埋蔵文化財包蔵地が売れない原因には、土地利用の制限や告知義務、発掘調査による取引の遅延、さらには調査費用を所有者が負担するケースがあり、売却のハードルは非常に高くなっています。
そのため、持ち続けることで税金や管理コストが継続的に発生し、法令改正によってさらに売却が困難になるリスクも抱えることになります。
こうした物件を売却するためには、発掘調査の有無や結果を明確にし、重要事項説明書をきちんと整備することが重要です。
ただし、これらの対策には時間や手間がかかるため、個人での対応には限界があります。
このようなリスクを避けるための方法として、有効なのが「買取専門業者への売却」です。
埋蔵文化財包蔵地のような訳あり物件でもスムーズに売却でき、調査や告知義務といった煩雑な手続きも一任できます。
なかでもアルバリンクは、埋蔵文化財包蔵地を含む多数の訳あり物件の買取実績を持つ専門業者です。
売却の難しい土地でお悩みの方は、ぜひ一度アルバリンクにご相談ください。専門スタッフが最適な売却方法をご提案します。
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