施設に入った親の家を空き家のまま放置する4つのリスク
親が施設に入居し、住まなくなった実家をそのまま空き家として放置してしまうケースは少なくありません。しかし、空き家の放置にはさまざまなリスクが伴います。この章では、次のようなポイントについて詳しく解説します。
こうしたリスクを知ることで、早めに家の処分や管理を検討する必要性が明確になります。
もしも空き家の管理や防犯対策が難しい場合は売却がおすすめです。
なお、施設に入った親の家を売却することについては、以下の記事でくわしく解説しています。
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家屋の倒壊や外装・屋根材落下の危険性がある
空き家は、住んでいた頃と比べて劣化の進行が早まる傾向があります。特に築年数の古い木造住宅などでは、雨漏りや腐食、シロアリ被害によって構造が弱くなり、屋根や外壁が崩れる危険性が高まります。
強風や地震によって瓦や壁材が落下し、通行人や隣家に被害を及ぼすことも想定され、万が一事故が起きた場合は、所有者が損害賠償責任を負う可能性があるため注意が必要です。
犯罪の温床になりやすく治安悪化につながる
人の出入りがない家は、外から見てもすぐに空き家とわかるため、不法侵入や放火といった犯罪の標的になりやすくなります。
雑草が伸び放題だったり郵便物が溜まっていたりすると、不在が明らかであることがより強調され、防犯上のリスクが高まります。地域全体の治安にも悪影響を及ぼすことがあるため、周辺住民とのトラブルにも発展しかねません。
家屋の状態が悪くなり資産価値が下がる
空き家の放置は、建物の資産価値を下げる要因の一つです。
空き家は定期的に換気や掃除を行わないと、湿気によってカビや腐食が発生しやすくなります。これにより、築年数以上に劣化が進み、資産としての価値が大きく下がってしまいます。
建物の状態が悪ければ、管理が行き届いた物件と比較され、需要が低くなりがちです。
その結果、売却する際に「解体前提」や「土地のみの評価」になってしまい、想定よりも安い金額での売却になる可能性があります。
特定空き家に指定されると罰金を科せられる可能性もある
2015年に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」により、管理が行き届いていない危険な空き家は「特定空家等」に指定されることがあります。
特定空き家に指定されると、行政から改善命令や勧告が出されるだけでなく、命令に従わない場合は50万円以下の過料が科される可能性もあります。また、住宅用地特例の対象から外れ、固定資産税が最大6倍になることもあります。
参照元：「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針 （ガイドライン）
空き家を放置することで発生するリスクや対策について詳しく知りたい方は、ぜひ下記の記事もご覧ください。
施設に入った親の家を解体することで得られる3つのメリット
実家を解体するのは心情的にためらいがあるかもしれませんが、いくつかのメリットも存在します。ここでは、実家を解体することでどのような利点があるのかを、以下の視点から解説します。
解体のメリットを知ることで、「もったいない」という気持ちから一歩踏み出す判断材料になります。
空き家を管理する手間や維持コストがなくなる
親が介護施設に入所した後も、実家を空き家のまま維持するには主に以下のような手間とコストがかかります。
| 項目 | 年間の目安費用（円） |
|---|---|
| 固定資産税 | 50,000〜100,000 |
| 草刈り・清掃費用（年3回） | 30,000〜50,000 |
| 火災保険 | 10,000〜20,000 |
なお、空き家の管理を怠ると、特定空き家に指定・勧告を受けた後に固定資産税の軽減措置が適用外になり、税額が最大6倍まで上がります。
参照元：特定空家に係る罰則とは？
不要な負担を減らし、精神的な安心を得るためにも、早めの解体は有効な選択肢といえます。
もしも空き家の維持コストや管理から一秒でも早く解放されたい方には売却をおすすめします。
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更地にしたほうが早く・高く売れる場合もある
空き家を売却する場合、建物付きのままよりも更地にして販売する方が、早期売却や高値での売却につながるケースがあります。
特に老朽化が進んだ建物では、買主は解体やリフォームの手間と費用を考慮するため、その費用を見込んで価格交渉をしてくる可能性があります。
解体費用は発生しますが、売却価格の上昇や売却までのスピードを考慮すると、更地にしてから売却するほうが経済的にメリットがある場合もあります。
不動産会社や専門家に査定を依頼し、解体後の価格や需要を比較検討することをおすすめします。
トラブルの心配がなくなる
空き家にはさまざまなトラブルの火種が潜んでいます。たとえば、
- 倒壊による第三者への被害
- 不審者の侵入や火災
- 雑草や害虫の繁殖による近隣からの苦情
- 相続人同士での意見の対立
こうしたトラブルが現実になれば、精神的にも金銭的にも大きな負担となります。家を解体することでリスクの根本を断ち切り、安心して暮らせる状況を整えることができます。
施設に入った親の家を解体する際に必要な手続きや流れ
「解体したいけれど、何から始めればよいのか分からない」という方も少なくありません。実際には、解体工事にはいくつかの重要なステップがあり、それぞれを順を追って対応する必要があります。この章では、以下の2つの流れに分けて、手続きや準備のポイントを説明します。
それぞれのステップを理解することで、スムーズに進められ、トラブルを未然に防ぐことができます。
解体工事をする前に必要な手続きや流れ
解体工事を行う前には、行政やライフライン関連、近隣住民への対応など、いくつかの事前準備が必要です。以下に主な流れを表でまとめました。
| 項目 | 内容と補足 |
|---|---|
| 解体業者の選定 | 複数社から見積もりを取り、価格と実績を比較検討 |
| 建設リサイクル法の届出 | 延床面積80㎡以上の建物は、自治体に事前届出が必要 |
| ライフラインの停止手続き | 電気・ガス・水道などを停止し、メーターの撤去も依頼 |
| 近隣住民への挨拶 | 騒音や振動が出るため、事前に説明とお詫びを行う |
| 家財や不用品の処分 | 解体前に家の中を空にしておく必要がある |
参照元：建設リサイクル法の 対象となる建設工事では 届出が必要です！
建設リサイクル法の届出には、解体業者が代行してくれる場合もありますが、自分で確認しておくと安心です。また、ライフラインの停止は解体工事に影響するため、事前に余裕を持って対応しましょう。
解体工事に伴う手続きが面倒だと感じた方には、売却の検討をおすすめします。
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解体工事後に必要な手続き
解体が終わった後も、いくつかの重要な届け出が残っています。特に「建物が存在しなくなったこと」を公的に記録するための手続きは忘れずに行いましょう。
| 項目 | 内容・必要な提出先 |
|---|---|
| 建物滅失登記 | 法務局に「建物を取り壊した」旨を登記 |
| 固定資産税の変更届け出 | 市区町村にて土地の状況変更を申告（評価に影響） |
| 補助金の実績報告書提出 | 補助金を利用した場合、工事完了後に報告が必要 |
特に建物滅失登記は、登記上の建物が残ったままだと、固定資産税が継続して課税される可能性があるため、解体後1か月以内を目安に早めに対応しましょう。
空き家の解体に必要な手続きについては、以下の記事でさらに詳しく解説していますので、ぜひ参考にしてください。
施設に入った親の家を解体する場合にかかる2つの費用相場
「解体にはどれくらいのお金がかかるのか？」は、家を壊す前に必ず知っておきたいポイントです。この章では、実際にかかる解体費用と、見落としがちな家財処分費について詳しくご紹介します。
相場を把握しておくことで、予算の準備ができるほか、見積もり内容を比較検討する際にも役立ちます。
解体費用の相場
解体費用は建物の構造や規模、立地条件によって大きく異なります。一般的な目安として、以下のような坪単価が挙げられます。
| 建物の構造 | 坪単価（円） | 30坪の場合の概算費用（円） |
|---|---|---|
| 木造住宅 | 30,000〜50,000 | 約90万〜150万 |
| 鉄骨造（S造） | 40,000〜60,000 | 約120万〜180万 |
| 鉄筋コンクリート（RC造） | 50,000〜80,000 | 約150万〜240万 |
※上記はあくまで目安であり、都市部や狭小地では追加費用が発生する場合もあります。
このほか、足場設置費、重機回送費、廃材処分費などが加算されるケースもありますので、見積もりの際には内訳を確認するようにしましょう。
家財を処分する費用の相場
解体前には、建物内部の家具や家電、不用品をすべて片付ける必要があります。この費用も見落としがちですが、実際には数万円から数十万円かかる場合があります。
以下は、家財処分費用のおおよその相場です。
| 内容 | 費用目安（円） |
|---|---|
| 軽トラック1台分（1K程度） | 約30,000〜50,000 |
| 2tトラック1台分（2LDK程度） | 約70,000〜120,000 |
| 遺品整理（スタッフ作業込） | 約100,000〜200,000 |
高齢の親の家には、長年の生活用品が多く残されていることが多く、量が増えるほど費用もかさみます。また、冷蔵庫やエアコンなどの家電製品はリサイクル料金が別途かかる点にも注意が必要です。
以下の記事では解体費用の相場や費用を抑える方法について詳しく解説していますので、ぜひこちらも参考にしてください。
「解体費用って思ったより高いなあ」と感じた方には、解体せずに売却するという選択肢をご提案します。
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空き家の解体に利用できる3つの補助金の例
「少しでも費用を抑えたい」と考える方にとって、自治体が提供する補助金制度は心強い存在です。空き家の解体に対しては、多くの市区町村で補助制度が用意されており、条件を満たせば数十万円の助成を受けられる可能性があります。この章では、以下の代表的な補助制度を取り上げてご紹介します。
制度の概要と条件を理解し、ご自身の地域にも似た制度があるかどうかを調べるきっかけにしてください。
老朽建築物除却助成【世田谷区】
東京都世田谷区では、老朽化した空き家の解体を促進するために「老朽建築物除却助成制度」を実施しています。この制度では、耐震性のない木造住宅などを対象に、解体費用の一部を助成しています。
| 内容項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象建物 | 耐用年数の3分の2を経過した木造・軽量鉄骨造 木造：約15年以上 軽量鉄骨造：約23年以上 |
| 補助金額（上限） | 延床面積1㎡あたり27,000円（千円未満切捨て） |
| 主な条件 | 耐火・準耐火建築物でないもの |
参照元：不燃化特区の助成制度をご利用ください（世田谷総合支所）
助成には事前申請が必要で、工事着工前でないと申請できないため、計画段階で早めの確認が重要です。
木造住宅の除却費用助成【大田区】
大田区では「老朽木造住宅等除却費助成制度」を実施しており、倒壊の危険がある空き家の解体費用を一部支援しています。申請対象となるのは、居住実態がない老朽木造住宅などです。
| 内容項目 | 詳細 |
|---|---|
| 補助対象 | 昭和56年5月31日以前に新築着工された木造住宅（旧耐震）など |
| 補助金額（上限） | 大田区内中小企業者に工事発注 ：費用の2/3（上限75万円） その他の業者：費用の1/2（上限50万円） |
| 条件例 | 耐震性不足が診断等により確認されたものなど |
参照元：木造住宅の除却の費用を助成します
特に住宅密集地では、災害時の二次被害防止を目的に、こうした制度が整備されていることが多いため、地域の防災課などに確認してみましょう。
狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度【大阪市】
大阪市では、防災上危険とされる幅員4m未満の狭い道路に面する老朽住宅の解体に対し、特別な助成制度を設けています。
| 内容項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象建物 | 幅4m未満の道路に面した老朽住宅 |
| 補助金額（上限） | 最大100万円（条件によって異なる） |
| 主な条件 | 建物が特定の構造要件を満たしていることなど |
この制度は災害時の避難経路確保を目的としており、対象になれば比較的大きな金額の助成を受けられる可能性があります。
以上のように、各自治体ではそれぞれ独自の制度を展開しており、条件や補助金額も異なります。解体を検討する際は、まずお住まいの市区町村の公式サイトや窓口に相談し、使える制度があるか確認しておくと安心です。
空き家の解体に使える補助金や手続きについて詳しく知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。
もしもお住まいの自治体で補助金制度の対象にならなかった場合、売却がおすすめです。
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施設に入った親の家を解体する際の4つの注意点
解体工事を進める際には、費用や税金、手続き以外にも注意すべき点があります。知らずに進めてしまうと、後になって予想外の出費が発生したり、不動産価値に影響を及ぼしたりする恐れもあります。この章では、以下のポイントを確認して、トラブルを未然に防ぐ対策を解説します。
それぞれのポイントを理解することで、損をしない判断ができるようになります。
解体すると固定資産税の軽減措置が受けられなくなる
現在、住宅が建っている土地には「住宅用地特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし、建物を解体して更地にするとこの特例が適用されなくなり、土地部分の税額が大幅に上昇します。
以下に概算の比較を示します。
| 状態 | 年間の固定資産税（目安） |
|---|---|
| 住宅がある土地 | 約5万円 |
| 更地（特例なし） | 約30万円 |
※土地面積や評価額によって異なります。
このように、建物を解体したことで毎年25万円以上の増税となるケースもあります。したがって、解体のタイミングとその後の活用方法（売却・貸地など）をしっかり検討しておくことが大切です。
住宅用地特例や固定資産税の対策については以下の記事で詳しく解説していますので、気になる方はチェックしてみましょう。
解体費用を子が出す場合は贈与税がかかる
解体する家が親の名義であるにもかかわらず、子が費用を負担した場合、それが「贈与」と見なされ、贈与税の対象となる可能性があります。たとえば、100万円の解体費用を子が全額負担すると、その金額が親への贈与と判断されるリスクがあります。
贈与税は基礎控除額（年間110万円）を超えると課税対象となり、以下のように税率が適用されます（親から子へ贈与した場合）。
| 課税対象額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10％ | 0円 |
| 400万円以下 | 15％ | 10万円 |
| 600万円以下 | 20％ | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
対策としては、あらかじめ名義変更を行うか、親からの委任状を取得し「親の費用として解体を依頼した」という証明を残す方法があります。税務署に相談するのも有効です。
解体業者は複数社から見積もりを取り慎重に選ぶ
解体工事は業者によって費用や対応に大きな差があるため、信頼できる業者選びが非常に重要です。悪質な業者に依頼してしまうと、不適切な工事や不法投棄、近隣トラブルに発展するリスクがあり、結果的にトラブル解決のために余計な時間と費用がかかってしまうこともあります。
そのため、解体工事を依頼する際は、必ず複数の業者から相見積もりを取り、費用の比較だけでなく、対応の丁寧さ、実績、契約書の内容、補償の有無などを総合的に確認する必要があります。また、可能であれば知人の紹介や、自治体が推奨する業者を利用すると安心です。
複数社から見積もりを取る際には、以下のポイントを比較してください。
- 見積もりの内訳が明確か
- 廃材処分や養生費が含まれているか
- 工事完了までのスケジュール
- 近隣対応の有無
- 許可や保険の有無
解体業者と交わす契約書には、工事内容、廃材処分の方法、追加費用の発生条件などを明記し、不明点は事前にしっかり確認しましょう。
再建築不可の土地の場合はそのまま売却したほうが良い
都市部や狭小地では、「再建築不可」の土地が存在します。これは、接道義務（建築基準法第43条）を満たしていない土地であり、解体してしまうと新たな建物を建てられなくなるケースを指します。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 接道義務 | 幅4m以上の道路に2m以上接していることが必要 |
| 再建築不可になる例 | 私道や路地状敷地、旗竿地など |
このような土地は、建物がある状態であれば「古家付き物件」として売却可能ですが、解体して更地にしてしまうと、買い手が見つかりにくくなることがあります。解体前に法務局や建築課での確認をおすすめします。
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施設に入った親の家は解体する前にアルバリンクへ相談
家の解体は、大きなお金と手間がかかる一方で、失敗すると取り返しがつかない可能性もあります。「まだ売るか解体するか決まっていない」「手続きが不安」「どこから始めればよいかわからない」という方は、解体を進める前に専門家に相談するのが安心です。
そこでおすすめなのが、不動産買取のプロである「株式会社Alba Link（アルバリンク）」での無料査定です。アルバリンクは、空き家や古家の買取を専門に行っており、解体の要・不要の判断や、売却・活用の提案まで、幅広くサポートしています。
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実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
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まとめ
親が施設に入居し、実家が空き家になったとき、多くの人が「どうすればいいのだろう？」と悩みます。そのまま放置すると、倒壊や犯罪リスク、資産価値の下落、特定空き家の指定など、様々な問題が発生する可能性があります。一方で、思い切って解体すれば、管理の負担や将来のトラブルを回避できるというメリットもあります。
ただし、解体には費用がかかるだけでなく、税金や手続き面での注意も必要です。補助金を活用することで出費を抑えることもできますし、制度を正しく理解すれば、損をせずに家を整理することが可能です。
解体以外にも「古家付きで売る」「業者に買取してもらう」など、選択肢は複数あります。迷っている方は、一度専門家に相談して、自分にとって一番良い方法を見つけることが大切です。
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