家を解体する際に家具はそのまま放置できない
家を解体する際、家具や家電を屋内に放置したままにするのはやめましょう。
残置物がある状態では、解体業者がそれらを処分しなければ作業を進められません。
なお、家財道具を処分するには、行政から「一般廃棄物処理業の許可」が必要です。
解体業者は行政から家財道具の処分許可を得ていないため、別の不用品回収業者へ委託する手間が発生します。
工事期間が延びるだけでなく、委託費用が上乗せされて解体費用が高額になってしまいます。
解体費用の負担を最小限に抑えるためにも、家の中にある家具や家電は、解体工事が始まる前に自分自身で処分を済ませておきましょう。
家の解体で家具をそのまま残す3つのデメリット
前述のとおり、家の解体を行う際は、屋内に家具や家電を残さないことが重要です。
ここからは、家具を残した状態で解体を依頼することによって生じる具体的なデメリットを詳しく解説します。
解体費用が高額になる
家の解体時に家具を残しておくと、解体費用が高くなってしまいます。
解体業者は、自身で家具家電を処分することはできません。
そのため、不用品回収業者に委託して処分してもらう必要があります。
家具・家電の処分の委託料分が上乗せされるため、解体費用が高額になってしまいます。
一方、公共サービスとしてゴミ回収を行っている自治体に不要な家具家電を出せば、解体業者に処分を任せるより費用は安くなります。
解体費用を抑えたい場合は、工事が始まる前にできる限り自分自身で家財道具を処分しておきましょう。
工期が伸びる
解体前に家財道具を処分する工程が加わる分、どうしても全体の工期は伸びてしまいます。
建物内に残置物が多いほど、仕分けや搬出といった作業に時間を要するため、肝心の解体作業に着手できません。
本来のスケジュールよりも工期が延びてしまい、その後の土地活用や売却の計画に影響を及ぼす恐れがあります。
環境負荷が大きくなる
家具をそのまま残して家を解体すると、環境への負荷が大きくなってしまいます。
回収された家具や家電が適切に分別されず、本来リサイクル可能な物品も処分されてしまうおそれがあるためです。
木製の家具に金属やプラスチック部品が混在している場合、資源として再利用できる家財道具が廃棄物として処理・処分されてしまいます。
環境保護の観点からも、家具や家電は適切に分別し、可能なものはリユースやリサイクルに回すことが求められています。
家の解体前に家具を処分する5つの方法
家の解体を始める前に、屋内の家具や家電をどのように処分すべきか、その具体的な5つの方法を解説します。
粗大ゴミとして出す
大きな家具・家電は、粗大ゴミとして自治体に回収してもらいましょう。
粗大ゴミ回収の手順は、まず電話やインターネットで事前の申し込みを行います。
次に、指定の取扱店で「ゴミ処理券」を購入し、処分する品物に貼り付けてください。
回収日当日に、指定された自宅前などの場所へ出すことで回収が完了します。
ただし、家電リサイクル法の対象であるエアコン、洗濯機、冷蔵庫、テレビは、自治体では回収できないため注意が必要です。
粗大ゴミの定義や具体的な出し方は自治体ごとに異なるため、あらかじめ公式ホームページなどでルールを確認してください。
家具を壊してからゴミに出す
家具を自力で解体できる場合は、細かく分解して可燃ゴミや不燃ゴミとして出す方法もあります。
多くの自治体では、一辺の長さが30cm以上のものを粗大ゴミと定義しています。
規定のサイズより小さく解体できれば、可燃ゴミ・不燃ゴミとして出すことが可能です。
たとえば、カラーボックスや木製の棚、物干し竿などは、ホームセンターで売っているノコギリを使って規定のサイズまで切断できます。
解体には相応の労力を要しますが、1点につき数百円から数千円かかる粗大ゴミ回収費用を節約できる点がメリットです。
リサイクルショップで売る
状態が良い家具や家電を処分する際は、リサイクルショップでの売却もおすすめです。
自治体に回収を依頼すると通常は費用が発生しますが、売却できれば少額でも収入を得られます。
状態の良いブランド家具は需要が高いため、高値で買い取られる可能性があります。
また、出張買取サービスを利用すれば、自力で搬出する手間をかけずに処分が可能です。
一方で、ノーブランドの家具や小型家電（扇風機やシェーバーなど）は価格がつかない傾向にあります。
リサイクルショップでの買取は、処分費用を少しでも補填したいときにおすすめの方法です。
自治体の指定引取所に持ち込む
エアコン、洗濯機、冷蔵庫、テレビを処分する際は、自治体の指定引取所へ直接持ち込むことが可能です。
家電リサイクル法の対象となるこれらの製品は、通常は購入した販売店や買い替え先の販売店に引き取りを依頼します。
しかし、相続した遺品などで購入店が不明な場合は、お近くの指定引取所を利用して処分できます。
指定引取所への持ち込みに事前予約は不要ですが、あらかじめ郵便局で家電リサイクル料金を振り込み、家電リサイクル券を受け取っておく必要があります。
対象製品はいずれも大型であるため、ご自身での運搬が可能な場合にこの方法をご検討ください。
不用品回収業者に依頼する
処分の手間を最小限に抑えたい場合は、不用品回収業者への依頼を検討しましょう。
自宅まで業者が訪問し、大型の家具や家電から細かな不用品まで一括で回収するため、搬出が困難な方や時間に余裕がない方におすすめです。
家財道具の量によっては、自力で作業するよりも時間を短縮できます。
ただし、業者の中には必要な許可を得ずに営業しているケースがあるため注意が必要です。
家庭から出る不用品を回収するには、行政から「一般廃棄物処理業の許可」を取得していなければなりません。
依頼を検討する際は、「一般廃棄物処理業の許可」を受けた業者の中から比較検討しましょう。
空き家の片付け業者に依頼すべきか迷う際は、以下の記事を参考にしてみてください。
家の解体を考える前に不動産買取を検討しよう
家の解体を検討されている方の中には、「更地にしたほうが売却しやすい」と考えているのではないでしょうか。
しかし実際には、雨漏りやシロアリ被害などの劣化が進んでいる物件であっても、購入後に修繕して賃貸住宅や民泊として活用したいと考える層が一定数存在します。
また、立地条件によっては、建物を壊さずに現状のまま売り出したほうが売却につながりやすいケースも少なくありません。
安易に解体を進めてしまうと、建物がないことで逆に買い手がつかず、土地だけを所有し続けるリスクが生じる可能性もあります。
空き家の解体を決める前に、まずはアルバリンクへご相談ください。
アルバリンクは、空き家の買取に特化した不動産会社で、買い取った家は賃貸・民泊として活用したい不動産投資家に引き渡しています。
そのため、解体すべきか現状で売却すべきかを的確に判断することが可能です。
家の中に荷物が残っている状態での買取も承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
まとめ
家を解体する際、家財道具はすべて処分する必要があります。
そのままの状態で解体を依頼すると、工期の延長や不用品回収業者への委託の手間などにより解体費用が高くなってしまいます。
家の中の家具・家電を自力で処分するか業者に回収を依頼して、すべて空っぽの状態にしてから、家の解体を依頼しましょう。
もし、家だけでなく土地も処分する予定でしたら、空き家の買取に特化したアルバリンクにご相談ください。
老朽化が進んだ家や荷物が残っている家でも買取を承っております。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
電話相談も受付中！10時～19時【無料】0120-672-343
