田舎の一軒家にかかる固定資産税の平均額とは？
田舎で一軒家を所有する場合、多くの人がまず気にするのが、固定資産税の負担がどの程度かかるのかという点です。
「自分が持っている一軒家の固定資産税は、平均と比べて高いのか、安いのか」が気になる方もいるでしょう。
しかし、残念ながら、地域別の平均額は公表されていません。しかも、税額は土地や家屋の評価・用途など様々な条件で変わるため、単純に比較するのは難しいのです。
しかし、日本全体での固定資産税の平均額をもとに、おおよその目安を掴むことはできます。
固定資産税の平均額とその求め方、注意点について紹介します。
日本全体の固定資産税の平均額はいくら？
総務省が令和４年に取りまとめた「固定資産評価のしくみについて」には、日本全体の土地と家屋の課税対象数と税収のデータが掲載されています。
| 課税対象数 （令和４年度） |
税収 （令和３年度） |
平均 | |
|---|---|---|---|
| 土地 | 1億8,076万筆 | 3兆5,120億円 | 19,429円 |
| 家屋 | 5,877万棟 | 3兆9,378億円 | 67,003円 |
データから、おおよその固定資産税の平均額が推測できます。
その結果、日本全体の固定資産税の全国平均額は土地19,429円、家屋67,003円となりました。
ただし、一戸建てやマンションのデータが一緒になっている点には注意が必要です。
あくまで目安として、固定資産税の平均額を捉えていただき、ご自分の固定資産税額と比べてみてください。
土地や住宅の条件により固定資産税額は変わる
固定資産税は一律ではなく、土地や建物の条件によって異なります。
どのように計算されているのか気になった方のために、固定資産税の計算式を紹介します。
- 土地：課税標準額 × 税率1.4％
- 住宅：課税標準額 × 税率1.4％
土地の課税標準額は、課税台帳に登録された土地の価格を基にして、住宅用地に対する特例措置や負担調整措置を適用して算出されます。
「住宅用地に対する特例措置」は、以下のように行われます。
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 一般住宅用地（200㎡超） | |
| 固定資産税の課税標準 | 6分の1 に軽減 | 3分の1 に軽減 |
参照元：固定資産税の住宅用地特例の概要
土地の固定資産税は地域の地価の影響と、面積によって大きく変わってきます。
家屋の課税台帳に登録された価格は、自治体が以下の情報を基に評価額を算出しています。
- 再建築価格：評価対象の家屋と同じものを同じ場所に新築する場合に必要な建築費
- 経年減点補正率：建築後の年数の経過に応じて、評価額を下げて判定するための数値
参照元：総務省
高級な建材を使っている、設備が充実している、築年数が浅い住宅は、固定資産税が高くなる傾向にあります。
固定資産税の平均額について紹介しましたが、お持ちの一軒家にかかっている固定資産税と比較して、いかがでしょうか。
平均より高い、安いと様々な印象を持たれたかと思いますが、固定資産税を負担と感じられるのであれば、売却を検討してみてはいかがでしょうか。
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田舎だから一軒家の固定資産税が安くなるとは限らない
田舎の一軒家の固定資産税は安いと思いがちですが、必ずしもそうとは限りません。
実際には、建物の構造や延床面積、使用されている建材、土地の用途など、多くの条件が税額に影響します。
ここでは田舎の一軒家の固定資産税に関わりそうな2つの条件「建物の固定資産税は地域の影響を受けにくい」と「別荘地の土地は小規模宅地の特例を受けられない」について紹介します。
お持ちの一軒家がこれから紹介する内容に当てはまるか、確認してみてください。
建物の固定資産税は地域の影響を受けにくい
建物にかかる固定資産税は、全国共通の基準で評価するため、土地と違って地域による価格差の影響を受けにくいのが特徴です。
建物の評価額は、再建築価格方式により算定されます。
再建築価格方式とは、国が決めた評価基準に沿って、対象の家屋と同じものを新築する場合に必要とされる建築費をもとに評価額を求める方式です。
この評価基準には地域差がないため、建物の固定資産税は地域差の影響を受けにくい理由となっています。
このように、地域が田舎だからといって必ずしも固定資産税が低くなるわけではなく、建物そのものの価値によって大きく変動することを理解しておく必要があります。
納税通知書を確認し、評価額や課税標準額と算出根拠をチェックしましょう。
広い延床面積と高評価建材で再建築価格が上昇
再建築価格が上昇する要因についてご説明します。
まず、住宅の延床面積が広いほど、使用する建材の量が多くなるため、再建築価格が上昇します。
また、建材の質が良いものを使っていたり、設備が充実している場合も評価点が高くなり、その結果、再建築価格が上昇します。
総務省が定めている「評点基準表」から、建材や設備の評点の一例を紹介します。
- 内壁仕上：木質の場合、「上評価」の素材は評価点16,580、「並評価」は3,190
- 浴室乾燥機：設置されていると、評価点51,950
- 床暖房設備：設置されていると、評価点14,260
参照元：総務省
広い家や高評価建材、設備が充実している建物ほど再建築価格が高く評価されるため、固定資産税が高くなります。
延床面積や建材の選択は居住の快適さにはつながりますが、長期的に見れば税金という形で費用が発生します。
別荘地の土地は小規模宅地の特例を受けられない
固定資産税で、土地については「住宅用地に対する特例措置」制度があり、課税標準額が軽減される制度があります。
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 一般住宅用地（200㎡超） | |
| 固定資産税の課税標準 | 6分の1 に軽減 | 3分の1 に軽減 |
参照元：固定資産税の住宅用地特例の概要
しかし、この制度は日常的に居住している住宅用地に適用される制度です。
そのため、別荘として利用している建物は生活している住宅ではないため、その土地は住宅用地として認められず、特例を受けられません。
この結果、思っていたより固定資産税が高いと感じるケースもあります。
市町村によっては条件付きで特例適用が可能
別荘地にある一軒家でも、市町村によっては条件付きで住宅用地の固定資産税軽減措置の特例を受けられる可能性があります。
たとえば、長野県軽井沢町では、以下の条件を満たした場合のみ軽減措置が与えられます。
- 宿泊を伴う、毎月1日以上の居住をする（夏季のみなど、一定期間だけの居住は不可）
- 軽井沢町へ申告用紙を提出
- 利用状況確認のため、電力会社が発行する「電気使用実績書」を添付
参照元：長野県軽井沢町
一軒家のある市町村の制度を確認してみましょう。
固定資産税は建物の状態や立地によって変わるため、田舎にあるから安くなるとは限りません。
田舎の一軒家に住む予定はない、または固定資産税を負担に感じている方は、建物を売却する方法をおすすめします。
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田舎の一軒家を放置しても固定資産税はかかり続ける
住まなくなった田舎の一軒家を放置したとしても、固定資産税は毎年課税され続けます。
建物が古くなったり、空き家状態になったとしても、「土地」と「建物」の所有権がある限りは課税の対象となるため、税金の支払い義務はなくなりません。
そして、建物を放置し続けて周辺環境に悪影響を与えてしまうと「管理不全空き家」や「特定空き家」として指定され、固定資産税が6倍になってしまうリスクがあります。
放置するリスクについて、詳しく紹介します。
空き家になっても固定資産税は毎年課税される
空き家となった一戸建てであっても、固定資産税の支払い義務は継続します。
固定資産税は、登記簿に所有者として登録されている方に納税の義務があります。
参照元：総務省
建物への居住の有無は関係なく、使っていないからといって課税が免除されることはありません。
活用する予定がない一戸建ては、思いきって手放すことを検討してみましょう。
固定資産税の支払いや、一戸建てを管理する義務から解放されるメリットがあります。
「特定空き家」認定による増税のリスク
空き家を放置し続け、周辺環境に悪影響を与えてしまう建物は「特定空き家」や「管理不全空き家」として指定され、法律に基づいて行政が指導や勧告を行う対象となります。
参照元：国土交通省
指定されると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税負担が最大6倍になることもあるため、所有者にとっては大きな負担となります。
「管理不全空き家」や「特定空き家」の指定を受けても放置を続けていると、以下のような罰則や費用負担が課せられます。
- 50万円以下の過料
- 強制撤去をした場合の費用請求
参照元：政府広報
住んでいない家でも、定期的な維持管理や早めの処分が重要です。
「田舎だから買い手がつきにくいかも」と思っている住宅でも、活用のノウハウを持っている買取業者であれば、そのまま売却できる可能性があります。
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田舎の一軒家の固定資産税が高いと感じた時の対処法3つ
田舎の一軒家にかかる固定資産税が高いと感じた場合、建物を手放すことを検討してみましょう。
「買い手がつきにくいかも」と思った物件でも、売り方によっては手間なく物件を手放し、売却金を受け取ることができる可能性があります。
ここでは3つの有効な手段を紹介します。
空き家マッチングサイトを利用する
空き家マッチングは、空き家の所有者と利用希望者をつなぐマッチング型のサービスです。
自由にDIYやリフォームをしたい、移住したいと考えている人とうまくマッチングすれば、物件をスムーズに手放すことができるでしょう。
一方で、売却の交渉や契約を個人間で行う場合、契約に慣れていないとトラブルにつながってしまうおそれがあります。
行政書士や宅地建物取引士などの専門家のサポートを受けると安心ですが、依頼先を探す手間や費用がかかる点には注意が必要です。
空き家マッチングについて、詳しくはこちらで紹介しています。
古家付き土地として売却する
もう一つの選択肢は、「古家付き土地」として売却する方法です。
この方法は、住宅の価値がほぼゼロ、またはマイナス評価（解体費用が必要）になっている場合でも、土地の評価に基づいて価格を設定できるという利点があります。
たとえば築50年以上の木造住宅で、建物部分の評価額がほぼ残っていない場合でも、土地の固定資産税評価額が高く設定されていれば、物件としての価値は十分に見込めます。
住宅を解体せずに売却するため、解体の手間や費用をかけずに売却できる可能性があります。
古家付き土地の売却について、詳しくはこちらで紹介しています。
不動産買取業者へ売却する
最後に、不動産買取業者への直接売却について紹介します。
この方法は、短期間で現金化したい、売却活動にかける時間や手間を省きたいという所有者にとって非常に有効です。
不動産会社を通じた仲介売却ではなく、買取業者が直接買い取る方法であれば、老朽化した建物や訳あり物件であっても一定の価格で引き取ってもらえる可能性があります。
そして、買取業者への売却は短期間で完了するため、固定資産税の負担から早く解放される可能性がある点でも魅力的です。
なぜなら、固定資産税は、毎年1月1日時点で固定資産課税台帳に登録されている人が納税義務者となります。
参照元：東京都
住宅の売買契約と所有権移転登記を年内に完了させれば、翌年の固定資産税を払う必要はなくなります。
田舎の一軒家の固定資産税が高いと感じた時、特におすすめの方法は「不動産買取業者への売却」です。
仲介売却に比べると引き渡し完了までの期間が短いため、次年度の固定資産税を払う前に売却を完了できる可能性があります。
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田舎の一軒家を売却する際はアルバリンクの無料査定がおすすめ
固定資産税は、土地と住宅の両方に対して課税されます。
「田舎で土地代が安いから、あまり固定資産税はかからないだろう」と思っていても、住宅の内容や立地によっては、思っている以上にかかるケースがあります。
そのため、固定資産税や建物の維持費を合わせると、負担に感じるケースもあります。
合わせて、住んでいない住宅を放置していても、固定資産税がかかり続けるほか、「特定空き家」と認定されると固定資産税が最大6倍となるリスクもあります。
そのようなときは、早めに売却を検討することで、固定資産税や管理コストから解放される可能性が高まります。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。 築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。 実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。 空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 ＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
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まとめ
固定資産税の平均額について紹介しました。
田舎の一軒家は「固定資産税が安い」と思われがちですが、建物の構造や延床面積、別荘地などの立地条件によっては意外に高額になることもあります。
そして、建物を放置していても毎年固定資産税がかかる上、十分に管理されていない空き家の場合は「特定空き家」に指定され、さらに税額が増えるリスクがあります。
固定資産税を負担に感じた場合、コストを抑える手段として「一戸建ての売却」が有効です。
ただし、築年数の古い物件は買い手が見つかりにくく、時間がかかるリスクがあります。
こうしたリスクを回避するために、一番スピーディーに売却を進められる可能性があるのは「不動産買取業者への売却」です。
築50年の一戸建ての固定資産税負担に悩んだら、まずは専門業者へ相談し、買取価格をチェックしてみましょう。
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