田舎の一軒家にかかる固定資産税の平均額とは？
空き家買取隊で空き家の固定資産税の平均を調査したところ、約15.5万円でした。
ただし、この調査は平均を高い人が押し上げており、10万円以下の人が約7割でした。
このような調査結果からも、おそらく田舎の一軒家であれば固定資産税は10万円弱になる可能性が高いでしょう。
田舎の一軒家であっても、安くない固定資産税がかかるので注意が必要です。
もしも使う予定がない田舎の家に10万円もの固定資産税を払いたくないと思ったらアルバリンクに相談してみてください。
アルバリンクは、田舎の一軒家や空き家など一般的な不動産業者では対応が難しい物件専門の不動産業者です。
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「自分の家の固定資産税などの維持費がいくらかかるか？」などの質問だけでも大歓迎なのでぜひ一度相談してみてください。
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マンションなどあらゆる物件種別の固定資産税の平均額
総務省が令和４年に取りまとめた「固定資産評価のしくみについて」には、日本全体の土地と家屋の課税対象数と税収のデータが掲載されています。
| 課税対象数 （令和４年度） |
税収 （令和３年度） |
平均 | |
|---|---|---|---|
| 土地 | 1億8,076万筆 | 3兆5,120億円 | 19,429円 |
| 家屋 | 5,877万棟 | 3兆9,378億円 | 67,003円 |
データから、おおよその固定資産税の平均額が推測できます。
その結果、日本全体の固定資産税の全国平均額は土地19,429円、家屋67,003円となりました。
ただし、一戸建てやマンションのデータが一緒になっている点には注意が必要です。
あくまで目安として、固定資産税の平均額を捉えていただき、ご自分の固定資産税額と比べてみてください。
土地や住宅の条件により固定資産税額は変わる
固定資産税は一律ではなく、土地や建物の条件によって異なります。
なぜなら、立地や建物の築年数によって課税評価額が変わるためです。
そのため、同じ一戸建てでも、新築時と築30年では固定資産税の金額も変わってくるのです。
どのように計算されているのか気になった方のために、固定資産税の計算式を紹介します。
- 土地：課税標準額 × 税率1.4％
- 住宅：課税標準額 × 税率1.4％
土地の課税標準額は、課税台帳に登録された土地の価格をもとにして、住宅用地に対する特例措置や負担調整措置を適用して算出されます。
「住宅用地に対する特例措置」は、以下のように行われます。
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 一般住宅用地（200㎡超） | |
| 固定資産税の課税標準 | 6分の1 に軽減 | 3分の1 に軽減 |
参照元：固定資産税の住宅用地特例の概要
土地の固定資産税は地域の地価の影響と、面積によって大きく変わってきます。
家屋の課税台帳に登録された価格は、自治体が以下の情報をもとに評価額を算出しています。
- 再建築価格：評価対象の家屋と同じものを同じ場所に新築する場合に必要な建築費
- 経年減点補正率：建築後の年数の経過に応じて、評価額を下げて判定するための数値
参照元：総務省
もしも自分の田舎の一軒家の固定資産税が知りたい人は、納税通知書に添付されている課税明細書を確認してみましょう。
納税通知書がなくて、固定資産税の計算方法が知りたい人は下記の記事で詳しく解説しているので、併せて参考にしてみてください。
田舎の一軒家の固定資産税が高いと感じた時の対処法2つ
田舎の一軒家にかかる固定資産税が高いと感じた場合、建物を手放すことを検討してみましょう。
「買い手がつきにくいかも」と思った物件でも、売り方によっては手間なく物件を手放し、売却金を受け取ることができる可能性があります。
ここでは2つの有効な手段を紹介します。
不動産買取業者へ売却する
不動産の売却方法は、大きく分けて以下の2つがあります。
- 仲介（ちゅうかい）：不動産業者が買い手を探してくれる方法
- 買取（かいとり）：不動産業者が家を直接買い取る方法
田舎の家は、不動産買取業者に依頼するのがおすすめです。
田舎の一軒家は需要が少なく買い手が見つからない可能性が高いため、仲介に依頼しても積極的に対応してくれなかったり、最悪断られるケースもあります。
祖父母の住んでいた家が空き家になり20年ほど、未接道で再建築不可の空き家の管理に困っていました。
他の不動産一括査定サイトや空き家買取サイトには断られたのですが、アルバリンクさんを通して現状のままで、手放すことができました。
使ってくださる買い主様も見つけてくださりありがとうございます。
担当の柳川様には、メールや電話でのやりとりも丁寧で親身になってくださり、本当お世話になり、ありがとうございました。引用元：Googleマップ
不動産会社を通じた仲介売却ではなく、買取業者が直接買い取る方法であれば、老朽化した建物や訳あり物件であっても一定の価格で引き取ってもらえる可能性があります。
使わない田舎の一軒家に固定資産税を払い続けたくない人は、不動産買取業者に相談してみましょう。
なお弊社アルバリンクは、田舎の築古物件や再建築不可物件など、条件問わず多くの空き家を買い取ってきた実績がございます。
年間2万件以上のご相談を受けており、他社で断られた物件であっても積極的に買い取りを行なっています。
空き家の固定資産税で悩んでいる人は、まずはお気軽にアルバリンクまでご連絡ください。
弊社アルバリンクは、空き家などの売却しづらい物件を専門に買い取っている買取業者です。 「他社で売却を断られた」「早く管理義務から解放されたい」など物件の処分にお困りの方は、弊社にご相談いただければすぐに買取査定させていただきます。 ＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
空き家マッチングサイトを利用する
空き家バンクなどのマッチングサイト登録するのも1つの方法です。
空き家マッチングは、自治体が運営しており、空き家の所有者と利用希望者をつなぐマッチング型のサービスです。
自由にDIYやリフォームをしたい、移住したいと考えている人とうまくマッチングすれば、物件をスムーズに手放すことができるでしょう。
ただし、空き家バンクはあくまでマッチングサイトであり、市の職員が営業するわけではないため成約率が低いのが注意点です。
また、個人間売買なのでトラブルも発生しやすいです。
国土交通省が実施したアンケート調査によると、空き家バンクまたは空き地バンクを知っている人の割合は23.7%でした。
参照元：国土交通省｜令和5年度「土地問題に関する国民の意識調査」の概要について（P.40）
また、以下のようなトラブルも実際に起きています。
地方の実家を「空き家バンク」で1円譲渡しましたが、あとから“固定資産税の滞納30万円”が発覚。これって誰が払うの？
引用元：YAHOO!ニュース
早く安全に売りたい人は、空き家専門の買取業者に任せるのがおすすめです。
空き家マッチングについては、以下の記事でも詳しく解説しているので、併せてご覧ください。
田舎だから一軒家の固定資産税が安いとは限らない
田舎の一軒家の固定資産税は安いと思いがちですが、必ずしもそうとは限りません。
実際には、建物の構造や延床面積、使用されている建材、土地の用途など、多くの条件が税額に影響します。
ここでは以下の2点について紹介します。
- 建物の固定資産税は地域の影響を受けにくい
- 別荘地の土地は小規模宅地の特例を受けられない
お持ちの一軒家がこれから紹介する内容に当てはまるか、確認してみてください。
建物の固定資産税は地域の影響を受けにくい
建物にかかる固定資産税は、全国共通の基準で評価するため、土地と違って地域による価格差の影響を受けにくいのが特徴です。
建物の評価額は、再建築価格方式により算定されます。
再建築価格方式とは、国が決めた評価基準に沿って、対象の家屋と同じものを新築する場合に必要とされる建築費をもとに評価額を求める方式です。
この評価基準には地域差がないため、建物の固定資産税は地域差の影響を受けにくい理由となっています。
このように、地域が田舎だからといって必ずしも固定資産税が低くなるわけではなく、建物そのものの価値によって大きく変動することを理解しておく必要があります。
納税通知書を確認し、評価額や課税標準額と算出根拠をチェックしましょう。
広い延床面積と高評価建材で再建築価格が上昇
再建築価格が上昇する要因についてご説明します。
まず、住宅の延床面積が広いほど、使用する建材の量が多くなるため、再建築価格が上昇します。
また、建材の質が良いものを使っていたり、設備が充実している場合も評価点が高くなり、その結果、再建築価格が上昇します。
総務省が定めている「評点基準表」から、建材や設備の評点の一例を紹介します。
- 内壁仕上：木質の場合、「上評価」の素材は評価点16,580、「並評価」は3,190
- 浴室乾燥機：設置されていると、評価点51,950
- 床暖房設備：設置されていると、評価点14,260
参照元：総務省
広い家や高評価建材、設備が充実している建物ほど再建築価格が高く評価されるため、固定資産税が高くなります。
延床面積や建材の選択は居住の快適さにはつながりますが、長期的に見れば税金という形で費用が発生します。
別荘地の土地は小規模宅地の特例を受けられない
固定資産税で、土地については「住宅用地に対する特例措置」制度があり、課税標準額が軽減される制度があります。
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 一般住宅用地（200㎡超） | |
| 固定資産税の課税標準 | 6分の1 に軽減 | 3分の1 に軽減 |
参照元：固定資産税の住宅用地特例の概要
しかし、この制度は日常的に居住している住宅用地に適用される制度です。
そのため、別荘として利用している建物は生活している住宅ではないため、その土地は住宅用地として認められず、特例を受けられません。
この結果、思っていたより固定資産税が高いと感じるケースもあります。
市町村によっては条件付きで特例適用が可能
別荘地にある一軒家でも、市町村によっては条件付きで住宅用地の固定資産税軽減措置の特例を受けられる可能性があります。
たとえば、長野県軽井沢町では、以下の条件を満たした場合のみ軽減措置が与えられます。
- 宿泊を伴う、毎月1日以上の居住をする（夏季のみなど、一定期間だけの居住は不可）
- 軽井沢町へ申告用紙を提出
- 利用状況確認のため、電力会社が発行する「電気使用実績書」を添付
参照元：長野県軽井沢町
一軒家のある市町村の制度を確認してみましょう。
固定資産税は建物の状態や立地によって変わるため、田舎にあるから安くなるとは限りません。
田舎の一軒家に住む予定はない、または固定資産税を負担に感じている方は、建物を売却する方法をおすすめします。
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田舎の一軒家を放置しても固定資産税の負担は続く
住まなくなった田舎の一軒家を放置したとしても、固定資産税は毎年課税され続けます。
建物が古くなったり、空き家状態になったとしても、「土地」と「建物」の所有権がある限りは課税の対象となるため、税金の支払い義務はなくなりません。
ここでは、田舎の一軒家と固定資産税について説明します。
- 空き家になっても固定資産税は毎年課税される
- 「特定空き家」認定による増税のリスク
放置するリスクについて、詳しく紹介します。
空き家になっても固定資産税は毎年課税される
空き家となった一戸建てであっても、固定資産税の支払い義務は継続します。
固定資産税は、登記簿に所有者として登録されている方に納税の義務があります。
参照元：総務省
建物への居住の有無は関係なく、使っていないからといって課税が免除されることはありません。
活用する予定がない一戸建ては、思いきって手放すことを検討してみましょう。
固定資産税の支払いや、一戸建てを管理する義務から解放されるメリットがあります。
「特定空き家」認定による増税のリスク
空き家を放置し続け、周辺環境に悪影響を与えてしまう建物は「特定空き家」や「管理不全空き家」として指定され、法律に基づいて行政が指導や勧告を行う対象となります。
参照元：国土交通省
指定されると、固定資産税の軽減措置が適用されなくなり、税負担が最大6倍になることもあるため、所有者にとっては大きな負担となります。
「管理不全空き家」や「特定空き家」の指定を受けても放置を続けていると、以下のような罰則や費用負担が課せられます。
- 50万円以下の過料
- 強制撤去をした場合の費用請求
参照元：政府広報
住んでいない家でも、定期的な維持管理や早めの処分が重要です。
「田舎だから買い手がつきにくいかも」と思っている住宅でも、活用のノウハウを持っている買取業者であれば、そのまま売却できる可能性があります。
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田舎の一軒家を売却する際はアルバリンクの無料査定がおすすめ
固定資産税は、土地と住宅の両方に対して課税されます。
「田舎で土地代が安いから、あまり固定資産税はかからないだろう」と思っていても、住宅の内容や立地によっては、思っている以上にかかるケースがあります。
そのため、固定資産税や建物の維持費を合わせると、負担に感じるケースもあります。
合わせて、住んでいない住宅を放置していても、固定資産税がかかり続けるほか、「特定空き家」と認定されると固定資産税が最大6倍となるリスクもあります。
そのようなときは、早めに売却を検討することで、固定資産税や管理コストから解放される可能性が高まります。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。 築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。 実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。 空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。 ＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
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まとめ
固定資産税の平均額について紹介しました。
田舎の一軒家は「固定資産税が安い」と思われがちですが、建物の構造や延床面積、別荘地などの立地条件によっては意外に高額になることもあります。
そして、建物を放置していても毎年固定資産税がかかる上、十分に管理されていない空き家の場合は「特定空き家」に指定され、さらに税額が増えるリスクがあります。
固定資産税を負担に感じた場合、コストを抑える手段として「一戸建ての売却」が有効です。
ただし、築年数の古い物件は買い手が見つかりにくく、時間がかかるリスクがあります。
こうしたリスクを回避するために、一番スピーディーに売却を進められる可能性があるのは「不動産買取業者への売却」です。
築50年の一戸建ての固定資産税負担に悩んだら、まずは専門業者へ相談し、買取価格をチェックしてみましょう。
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