空き家片付けに使える補助金とは?申請条件と対象作業を徹底解説

空き家片付けに使える補助金とは?申請条件と対象作業を徹底解説 空き家の管理

「空き家の片付けをしたいけど、費用が心配・・・」
こんな悩みを抱いていませんか?

少子高齢化や人口減少が進む中、多くの自治体が空き家対策の一環として補助金制度を導入しています。

特に過疎化や空き家率が高い地域では、片付け費用の一部が支援されるケースもあります。

こうした制度を知らずに自己負担だけで片付けを進めると、無駄な出費で損をすることになりかねません。

この記事では、補助金がある自治体の特徴から、対象となる空き家や作業内容、申請の流れまでを詳しく解説します。

空き家の整理を検討している方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

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空き家の片付けに補助金がある自治体の3つの特徴

空き家の片付け費用を補助する自治体には、いくつかの共通点があります。

ここでは、それぞれの特徴と補助金制度の内容について詳しく解説します。

    【空き家の片付けに補助金がある自治体の3つの特徴】

  • 過疎化が進んでいる
  • 空き家率が高い
  • 空き家バンクに参画している

過疎化が進んでいる

過疎化が進んでいる自治体では、空き家の片付けに補助金を交付する制度が充実している傾向があります。

人口減少と高齢化により空き家が放置されることで、景観の悪化や衛生問題が発生することも多いため、自治体は空き家対策を急務としているのです。

また、定住促進や地域活性化を目的に、移住希望者への住宅提供のためにも空き家の整備を推進しています。

こうした背景から、空き家の所有者や相続人に対し、片付けや清掃、家財道具の運搬・処分などにかかる経費の一部を補助する制度が整備されているのです。

たとえば日置市では、空き家の有効活用による定住促進を目的として、空き家を改修する所有者または利用者に対して補助金を交付しています。

参照元:日置市

こうした自治体では、空き家の片付け費用を抑えられる可能性が高いため、まずは役場のホームページなどで制度の有無を確認しましょう。

空き家率が高い

空き家率が高い自治体も、片付けに関する補助制度を積極的に導入しています。

住宅の流通促進や不動産の利活用を進めるためには、空き家の整理や清掃、家電や不用品の撤去などが不可欠です。

そのため、これらの作業にかかる費用を補助する制度が整備されています。

たとえば瀬戸内市では、移住・定住施策の一環として、空き家の家財撤去や清掃にかかる費用の50%(上限20万円)を補助しています。

参照元:瀬戸内市

空き家率の高い自治体に空き家を所有しているなら、早めに補助制度の活用を検討しましょう。

空き家バンクに参画している

空き家バンクに参画している自治体は、空き家の片付けに関する補助金制度を整備している可能性が高いです。

空き家バンクとは、空き家の所有者と物件を必要とする移住希望者や地域住民をつなぐ制度です。

参照元:国土交通省

空き家バンク

空き家の利活用を促進するために、登録物件の整備や清掃、家財処分といった作業に補助金を交付する仕組みが取られています。

たとえば、福島市が行う補助金制度は、空き家バンクに登録された物件の所有者を対象に、家財道具の処分やハウスクリーニングに要する費用の一部を補助するものです。

参照元:福島市

空き家バンクの物件は、定住促進や賃貸・売買など多様な活用が期待されているため、自治体としても制度を整えやすい背景があります。

この先、空き家を売却や賃貸に活用したいと考えているなら、空き家バンクの活用と併せて補助金制度の内容を確認し、必要な手続きを行いましょう。

空き家バンクについて詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

空き家バンクとは?メリット・デメリットを解説!すぐ売りたいなら買取も検討しよう
「空き家バンク」は、空き家を売りたい・貸したい人と、利用したい人をマッチングする制度です。仲介手数料が不要で補助金が使える可能性もありますが、トラブルや売却までの時間がかかるデメリットも。買取との違いや最適な選択肢を知りたい方は、ぜひ記事をご覧ください。

以上のように、空き家の片付けに補助金制度を活用すれば、金銭的な負担の軽減が期待できることがわかりました。

しかし、「適用条件に合致せず申請できなかった」「手続きが複雑で面倒」といったケースが発生する場合もあります。

そんな時は、空き家専門業者の「買取」を検討しましょう。

弊社アルバリンクは、空き家などの売却しづらい物件を専門に買い取っている買取業者です。

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補助金の対象となる空き家の3つの条件

残置物撤去

空き家の片付けに関する補助金は、すべての空き家が対象になるわけではなく、自治体ごとに細かな条件が設定されています。

ここでは、その具体的な条件や制度内容について解説します。

    【補助金の対象となる空き家の3つの条件】

  • 新たに取得した空き家
  • 売却または賃貸の予定がある空き家
  • 空き家バンクに登録している空き家

新たに取得した空き家

補助金制度の対象として多いのが、取得から一定期間以内に申請された「新たに取得した空き家」です。

これは移住や定住を促進するための支援策として位置づけられており、住宅を取得したばかりの所有者が、片付けや清掃、家財道具の撤去といった作業を実施する際の費用が補助されます。

日南市では、取得から1年を経過していない物件において、空き家バンクを通して売買または賃貸契約が成立した場合に、家財道具の処分や清掃等の費用の一部を補助しています。

参照元:日南市

補助には上限額が設けられており、申請には期限や実績報告などの条件もあるため、早めに役場や自治体のホームページを確認しましょう。

売却または賃貸の予定がある空き家

売却または賃貸を予定している空き家も、補助金の対象となることがあります。

空き家を市場に流通させるには、まず家財の片付けや改修、不要物の撤去といった整備作業が必要ですが、それには多くの費用と時間がかかります。

そこで、自治体は空き家の利活用を促進するため、清掃や不用品回収などの経費を一部補助する制度を設けているのです。

五島市では、空き家バンクに登録された物件の所有者が、売却や賃貸を目的として家財の処分や改修を行う場合、費用の一部を補助する制度を設けています。

参照元:五島市

補助金を受けるためには、事前に売却や賃貸の意思を示す書類の提出が求められます。

条件や補助額の上限は自治体によって異なるので、自治体の窓口にに詳細を確認してから準備を進めましょう。

空き家バンクに登録している空き家

空き家バンクに登録している物件は、補助金制度の対象になる可能性が高いです。

空き家バンクに参画しているで紹介したように、自治体は空き家バンクを通して空き家の利活用を推進しているため、片付けや清掃などを支援する補助制度が充実している傾向があります。

制度をうまく活用することで、片付け費用を抑えつつ、空き家の早期売却や定住者への提供が実現しやすくなります。

空き家を有効に流通させたい場合は、空き家バンクへの登録と補助制度の併用を検討しましょう。

なお、「補助金の対象にならなかった」「とくかく早急に手放したい」という方は、空き家専門の買取業者へ売却するのがおすすめです。

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相談・査定は弊社の無料サービスの一環なので、弊社に売却する前提でなくてもお気軽にご利用ください。

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空き家片付けの補助金対象となる4つの作業

補助金が交付される空き家の片付け作業には、明確な条件と範囲があります。

ここでは、それぞれの内容や注意点について解説します。

    【空き家片付けの補助金対象となる4つの作業】

  • 自力で行うごみの処分
  • 専門業者に依頼し行うごみの収集・処分
  • リサイクル家電の処分
  • 庭や樹木の伐採・整備

自力で行うごみの処分

自ら空き家内の片付けを行い不用品やごみを処分した場合に、補助金の対象になるケースがあります。

対象となるのは、家財道具や日用品の処分などが一般的ですが、搬出や運搬に要した費用も認められる場合があります。

補助対象となる具体的な作業は以下の通りです。

  • 家財道具や不用品の分類・仕分け作業
  • 不用品やごみの搬出・運搬作業
  • リサイクル家電の搬出・運搬作業
  • 処分施設への搬入作業

例えば、飯田市では、空き家バンクに登録した所有者が家財道具等の搬出・処分・清掃にあたった場合、かかった費用について補助を受けられる制度があります。

参照元:飯田市

片付けにあたる作業人数を確保できる場合や、できるだけ費用を抑えたいと考える所有者や相続人にとって、有効な手段といえるでしょう。

まずは、地域の窓口やホームページで制度の詳細を確認してください。

専門業者に依頼し行うごみの収集・処分

ゴミ屋敷化が特定の部屋のみか

自力での片付けが難しく、専門業者に依頼してごみの収集・処分を行う場合も、補助金の対象になることがあります。

専門業者に依頼してごみの収集・処分を行う場合に、自治体の補助金対象となることが多い具体的な作業内容は以下の通りです。

  • 家財道具・家具の撤去・搬出作業
  • 不用品・粗大ゴミの収集・運搬作業
  • 家電リサイクル対象品の回収・処分作業
  • 敷地内の庭木、立木、雑草などの撤去・処分作業
  • 清掃・ハウスクリーニング費用

例えば、上松町では、空き家バンク登録者が物件の家財道具等の搬出・処分・清掃を専門業者に依頼した場合に、かかった費用の全額(上限10万円)が補助されます。

参照元:上松町

特に高齢の相続人や遠方に住む所有者にとっては、作業を外部に委託することで、時間と労力の負担を軽減できます。

申請時には、事前に業者との契約内容や料金を確認し、条件を満たすかどうかを役場に確認することが重要です。

リサイクル家電の処分

冷蔵庫や洗濯機、テレビなどのリサイクル家電を処分する場合も、補助対象となることがあります。

これらの家電は、法律でリサイクル回収が義務づけられており、処分には一定の料金がかかります。

このリサイクル料金や収集運搬費用の一部が補助されるのが一般的です。

例えば、富岡市では、リサイクル家電(冷蔵庫・テレビ・エアコンなど)の処分に要する費用に対し「空き家家財道具等片付け補助金」が出ます。

参照元:富岡市

申請には、家電リサイクル券の写しや領収書、処分前後の写真などの提出が必要です。

自治体が指定する業者を利用することが条件となる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

庭や樹木の伐採・整備

空き家敷地内の庭木や樹木の伐採、雑草の整備も、補助対象作業に含まれる場合があります。

例えば、荒尾市は、空き家バンク登録物件に対し敷地内の樹木伐採・草刈に要する費用を補助しています。

参照元:荒尾市

庭や樹木の整備は、景観の維持や害虫・獣害対策として重要であり、地域住民同士のトラブルを避けるためにも軽視できない作業です。

作業内容や規模によって補助額の上限が異なるため、実施前の見積書の取得と提出が求められます。

空き家所有者は、定期的な整備とあわせて補助制度を活用し、安心できる環境づくりを目指しましょう。

なお、今後活用の見込みがない空き家であれば、空き家専門の買取業者へ売却するのがおすすめです。

片付けをせずそのままの状態で買い取ってくれる可能性があるので、時間的・金銭的な負担を大きく軽減できます。

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空き家片付けの補助金申請の手順

空き家の片付けに補助金を受けるためには、自治体の定める申請手順に従って、必要書類を提出する必要があります。

申請から交付までには、いくつかの段階があり、申請者自身がしっかりと流れを理解しておくことが重要です。

ここでは、申請から交付までの基本的な流れと、必要な書類について具体的に解説します。

  • 申請から交付までの流れ
  • 申請時と完了時に必要な書類

申請から交付までの流れ

補助金申請の一般的な流れは、

  1. 事前相談
  2. 申請書提出
  3. 審査・決定通知
  4. 作業の実施
  5. 完了報告
  6. 補助金交付

という段階を踏みます。

参照元:市川市

まず始めにすることは、空き家が補助金の対象となるかを確認するため、役場や市の窓口にて問い合わせることです。

但し書き申請の注意点

対象となる場合、申請者は申請書や見積書などの必要書類を提出し、審査を受けます。

審査を通過すると「交付決定通知書」が送付され、それに基づいて片付けやごみ処分などの作業を着手します。

作業完了後は、報告書や完了写真、請求書などの提出が必要です。

そして、内容が確認されたのちに補助金が交付されます。

事前に手順を把握し、時間に余裕をもって準備を進めましょう。

申請時と完了時に必要な書類

補助金の申請には、申請時と完了時で異なる書類が必要になります。

    【申請時に必要な書類】

  • 申請書
  • 誓約書
  • 3か月以内に発行された対象物件の登記事項証明書の写し
  • 補助対象事業の経費及び対象物件であることが確認できる見積書等の写し
  • 対象物件の管理者であることが確認できる書類
  • 市区町村税の完納証明書
    【完了時に必要な書類】

  • 完了報告書
  • 補助対象経費を支払ったことを証明する書類
  • 契約書の写し(改修事業の場合)
  • 補助事業実施前後の写真(家財処分事業及び改修事業の場合)
  • 移住者等は世帯全員の住民票の写し

参照元:別府市

これらは自治体の制度内容によって様式が異なるため、ホームページや窓口で最新の案内を確認することが大切です。

提出書類に不備があると補助金が交付されないこともあるため、丁寧に準備することが重要です。

提出期限が「作業完了から○日以内」と定められている場合もあるので、作業日程を調整し、余裕をもって申請・報告を進めましょう。

なお、「遠方に住んでいて手続きが困難」「時間をかけたくない」という方は、空き家専門の買取業者へ売却するのも一つの手です。

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まとめ

この記事では、空き家の片付けに補助金を出している自治体の特徴や、対象となる空き家や作業内容、申請手順について解説しました。

空き家の片付けは費用や労力がかかるものですが、補助金を活用すれば大きな負担軽減が可能です。

特に「空き家バンク」に登録している物件や売却・賃貸を検討中の方は、制度の恩恵を受けやすい傾向にあります。

まずはお住まいの自治体の補助金制度を確認し、適切な支援を受けながら空き家の有効活用を進めていきましょう。

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監修者
株式会社AlbaLink代表取締役:河田憲二

河田憲二

株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。弊社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者で、東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場しています。AlbaLinkのサービスサイトである「空き家買取隊」の運営者も務めています。 【保有資格】宅地建物取引士

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