家を解体する前にやるべきこと｜必要な手続きや節約術を完全解説

家を解体する前にやるべきことは意外と多い？

解体工事というと「ただ家を壊すだけ」と思いがちですが、実際にはその前にやるべき準備や確認事項が数多く存在します。

建設リサイクル法に基づく届け出
アスベストの有無確認
ライフラインの停止
不用品の処分
名義や相続の整理

どれも見落とすと費用や工期に影響が出る重要な工程ばかりです。

さらに、近隣住民へのあいさつや道路占用許可の申請といった、周囲への配慮も求められます。

これらの準備を怠ると、騒音トラブルや工事中止、最悪の場合は罰則につながることもあるため、慎重な計画が必要です。

また、手続きや申請は通常解体業者が代行してくれますが、施主自身の確認・同意が求められる点も多く、「すべて任せきり」では済まないのが現実です。

段取りを間違えると数十万円単位で費用が変わることもあるため、事前準備はしっかり行いましょう。

家を解体する前にやるべきことを怠ると費用やトラブルの原因に

家を解体する際は、単に業者に依頼するだけでは不十分です。

実は、事前準備をしっかり行わないと、想定以上の費用が発生したり、近隣トラブルの原因になる可能性があります。

項目	内容	怠った場合のリスク
解体工事届の提出（建設リサイクル法）	延床面積80㎡以上の建物を解体する場合は、事前に自治体へ「解体工事届」を提出	罰金や工事中止命令などの行政処分の可能性
アスベスト（石綿）調査	事前に専門業者によるアスベストの有無の調査が必要	健康被害（作業員・近隣住民）、粉じん問題の発生
ライフラインの停止・解約	電気・ガス・水道・インターネット・電話などを解体前に施主が手続き	事故や料金の二重請求、工事の妨げになる場合あり
建物登記・権利関係の確認	登記内容、抵当権の有無などを事前にチェック	解体工事後の土地売却・活用に支障が出る可能性
家財や残置物の処分計画	家財道具やゴミなどを整理・処分する段取りを立てる	廃棄物処理費用の増加や近隣とのトラブルの原因に
解体後の土地活用計画	更地にした後の用途を考えておく（売却・建替えなど）	不明確だと解体後の手続きや流れに戸惑う可能性

このように、解体前には多くの確認と対応が求められます。

見積り前に建物の登記や抵当権の有無、家財の処分計画、解体後の土地活用まで考えておくことで、想定外のトラブルを未然に防ぎ、スムーズな工事の実施につながります。

家を解体する前に必要な手続き・届け出

家を解体する際には、建物を壊す前に以下の法律に基づいた届け出や許可の取得が必要です。

建設リサイクル法に基づく届出
アスベスト調査
道路使用許可・道路占用許可

建設リサイクル法に基づく届出

以下の資材が使われている家を解体する際には、「建設リサイクル法」に基づいて、届出が義務付けられています。

コンクリート
コンクリートと鉄から成る資材
木材
アスファルト・コンクリート

床面積の合計が80㎡以上の建物の解体工事が対象で、工事開始の7日前に工事の発注者が自治体の窓口へ届出書を提出します。

参照元：国土交通省

ただし、解体業者が届け出を代行するのが一般的です。

参照元：一般社団法人あんしん解体業者認定協会

アスベスト調査

家をはじめ建物を解体する場合、事前にアスベストの使用有無の調査が必要です。

まず、設計図などによる書面調査と目視調査を実施します。
それでも判断できない場合は分析調査の実施、あるいはアスベストが含まれるとみなして、解体工事を進めます。

調査は施工業者が行いますが、発注者は業者側が適切にアスベスト対策できるよう協力しなければなりません。

また、アスベストが飛散する可能性がある場合は、発注者は、「特定粉じん排出等作業実施届出書」と「石綿飛散防止方法等計画届出書」の届出をしなければなりません。

参照元：大田区

参照元：中野区

道路使用許可・道路占用許可

解体工事で足場や重機が道路にはみ出す場合には、「道路使用許可」と「道路占用許可」の2種類の申請が必要になります。

これらを行わずに作業を始めると、工事の中止命令や罰則を受けるリスクがあるため注意が必要です。

項目	道路使用許可	道路占用許可
管轄機関	所轄の警察署	市区町村の道路管理者（例：市役所の道路課など）
主な目的	歩行者・車両の安全確保、交通の円滑化	公道上の継続的な使用に関する管理（足場・資材・看板など）
必要なケース	作業車の駐車・工事用資材の搬入出など一時的な通行の妨げがある場合	足場や仮囲いを道路に設置する場合など、物を継続的に設置する場合
提出に必要な書類	使用計画書・工程表・現地地図・許可申請書など	占用物の仕様書・占用位置図・工程表・使用計画書など
審査・許可にかかる期間	数日〜1週間程度（警察署により異なる）	数日〜数週間程度（自治体による）
注意点	無許可での使用は道路交通法違反として処罰の対象	無許可での占用は道路法違反として是正命令や罰則の対象になることがある

各自治体によって異なる可能性がありますので、警察署や自治体の最新の申請様式や所要日数をご確認ください。

これらの許可申請は解体業者が行うことがほとんどです。

家を解体する前に確認しておくべきこと

解体工事をスムーズに進めるには、物理的な準備だけでなく、法律・人間関係・敷地内の構造物といった複数の側面からの確認が必要です。

これらを怠ると、工事の遅れや登記手続きのトラブル、近隣との関係悪化といった問題に発展するリスクがあります。

とくに以下の4点は、工事前に必ず確認しておくべき重要項目です。

建物の名義・抵当権・相続関係の整理
浄化槽の汲み取りと撤去手配
庭木・庭石・井戸などの処分方針の決定
近隣住民へのあいさつと説明

事前にこれらを整理しておくことで、予期せぬ出費や工期の遅れ、法的トラブルのリスクを回避することができます。

建物の名義・抵当権・相続人関係を整理する

解体工事の前にまず確認すべきは、「建物の名義」「抵当権の有無」「相続人との関係整理」です。

これらが不明確なまま工事を進めると、滅失登記ができなかったり、相続人間でのトラブルに発展する恐れがあります。

1. 建物の登記名義が故人のままでは解体も登記も進められない

不動産登記法第57条では登記上の所有者がすでに亡くなっている場合、相続登記を行わなければ解体後の「滅失登記（建物の消滅登記）」ができません。

登記上の所有者しか手続きができないため、たとえ相続人であっても名義変更をしていなければ、第三者から見て正式な所有者とはみなされないのです。

2. 抵当権が残っていると、勝手に解体することはできない

民法第369条、担保権総則によると住宅ローンなどで抵当権が設定された建物を、債権者（金融機関）の承諾なしに解体すると、抵当権を侵害する行為となります。

これは債務不履行や契約違反とみなされ、損害賠償や訴訟に発展する可能性もあるため、事前に抵当権の抹消または了承が不可欠です。

3. 相続人間の合意がないまま解体すると争いに発展するおそれがある

民法第898条（相続財産の共有）によると相続が発生していて、まだ遺産分割協議が済んでいない場合には、相続人全員の同意なく建物を解体することはできません。

一部の相続人だけで進めた場合、他の相続人から損害賠償や手続きの差止めを求められるケースがあります。

なお、相続した空き家の名義変更の流れ関しては以下の記事で解説していますのでご確認ください。

相続した空き家の名義変更（相続登記）は必須！手続きの流れをプロが解説

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浄化槽の汲み取りと処分手配が必要

浄化槽が設置されている住宅を解体する際には、「汲み取り」と「撤去処分」の手配が必要です。

浄化槽
下水道未整備地域などで使用される生活排水処理設備

これを怠ると、悪臭や漏水、周囲への衛生被害の原因になるため、必ず工事前に確認を行いましょう。

解体前には、専門業者による「中の汚泥の汲み取り」と「本体の撤去」が必要となり、自治体では事前申請や報告も義務付けられています。

参照元：浄化槽解体撤去時の注意事項について｜岐阜県池田町

手続き不足を防ぐためにも、事前に解体業者と連携して、地域指定業者への依頼・届け出の確認を徹底しましょう。

庭の処分方針を決める

解体工事にあたっては、敷地内にある庭の構造物について、処分方針を決める必要があります。

庭石・庭木などすべて撤去したい場合は解体業者に依頼するのがおすすめです。
生じた廃棄物の処理も一括で任せられます。

また、建物解体時に庭石や庭木を移植・移動させたい場合は、庭の設計・管理に長けた造園業者への依頼がおすすめです。

近隣住民へのあいさつと説明も忘れずに

解体工事をトラブルなく進めるには、「近隣住民へのあいさつと説明」が不可欠です。

騒音や粉じん、車両の出入りなど、解体工事は周囲に少なからず影響を与えるため、事前の誠意ある対応が求められます。

解体業者が工事案内チラシを配布するのが一般的ですが、施主自らもあいさつ回りを行うことで、よりスムーズな理解と協力を得やすくなります。

あいさつ時には工事期間・作業時間・業者連絡先などの基本情報を伝えましょう。

家を解体する前に知っておきたい節約対策

家の解体には数十万円から百万円を超える費用がかかる場合もあり、少しの工夫で大きく節約できるポイントが多数存在します。

家庭ごみや不用品を自力で処分して処分費を削減
複数の業者に見積もりを取り比較
解体後の土地活用目的を明確にする
手間が不安な場合は「家ごと売却」も検討

こうした工夫を実践することで、費用だけでなく手間やストレスも大幅に減らすことができます。

不用品を自分で処分して処分費を節約

解体前にできる最も効果的な節約方法のひとつが、「不用品の自力処分」です。

残置物を解体業者に任せると、撤去費用として数万円〜十数万円が加算されるケースが多く見られます。

とくに家具・家電・日用品などは、家庭ごみや粗大ごみとして自治体のルールに従って処分すれば、費用を大幅に抑えることが可能です。

以下に、具体的な方法を紹介します。

家庭ごみとして出せるものは自力で片付け

家庭内の不用品のうち、可燃ごみ・不燃ごみ・資源ごみとして自治体で回収可能なものは、計画的に自分で出していくことが重要です。

布団・衣類・小型家電・雑貨など、分別ルールに従えば多くの品が無料〜少額で処分できます。

エアコン・洗濯機・冷蔵庫・テレビなどの家電リサイクル法対象品は、自治体では回収不可なので、販売店や指定業者への持ち込みが必要です。

早めに作業を始め、収集日を確認して処分スケジュールを立てましょう。

リサイクル業者や回収業者の活用も検討

状態の良い家具や家電、古道具などは、リサイクルショップや不用品回収業者を活用すれば「買取」で現金化できる可能性もあります。

無料回収の対象となるものも多く、処分費がゼロどころかプラスになるケースも少なくありません。

また、提携する業者を紹介してくれる解体業者もあるため、事前に確認しておくとスムーズです。

複数の業者に問い合わせて、引き取り費用や出張料金を比較して選ぶのがポイントです。

複数の業者に見積もりを取り比較する

解体費用を抑えるもうひとつの基本は、「複数の業者から見積もりを取り比較する」ことです。

業者ごとに価格だけでなく、作業範囲や諸費用の取り扱いが異なるため、比較検討が非常に重要です。

例えば、ある業者では足場設置費や道路使用許可申請費が基本費用に含まれているのに対し、別の業者ではすべて追加料金となることがあります。

この差が数万円〜十万円単位になることも珍しくありません。

最近では「解体一括見積もりサービス（例：解体無料見積もりガイド）」など、無料で複数業者から見積もりを取れる便利なサイトも充実しています。

費用の安さだけでなく、説明の丁寧さ・対応スピード・実績も含めて総合的に判断することが大切です。

解体後の土地の活用目的を明確にしておく

解体費用の削減に直結する工夫のひとつが、「解体後の土地の活用目的を事前に決めておくこと」です。

目的が明確であれば、必要な整地内容や処分範囲も最適化でき、不要な工事を避けることができます。

例：活用方法ごとの工事内容と費用の違い

活用目的	必要な処理	解体費用の目安（30坪想定）	補足
駐車場として利用	軽めの整地で済む／基礎や杭を残しても可	約80〜120万円	アスファルト舗装が必要な場合は別途費用
家庭菜園や一時的な更地活用	表面のみの整地／一部残土処理不要	約70〜100万円	残土再利用や防草シート活用で費用抑制可
新築用地	完全な整地／杭・基礎の完全撤去／埋設物除去	約130〜180万円	建築基準法に基づく地盤調査・配管処理なども必要
売却予定地	不動産会社と相談のうえ整地基準を決定	状況による	購入希望者が整地希望かどうかにより変動