空き家をどうするか迷った時に検討した相談先1位は「不動産会社」
空き家の所有経験がある144人に「空き家をどうするか迷った時に検討した相談先」を聞いたところ、1位は「不動産会社（59.0％）」で、全体の6割以上と突出して多くなりました。
以下5位までは、2位「自治体（23.6％）」、3位「親族（19.4％）」、4位「税理士（9.7％）」、5位「司法書士（2.8％）」の結果です。
複数の相談先を検討し、複数の相談先で実際に相談した人も多くいました。
空き家をどうしていくかという問題を考える際には、「不動産」「税金」「登記」「補助金」など、さまざまな情報と判断が必要となります。
そのため相談先として検討する施設や相手も、多岐にわたると考えられます。
1位 不動産会社
- 専門家が良いと思ったので、不動産業者以外は思いつかなかった（30代 女性）
- 不動産屋のサイトに売却の手順が書いてあったので、そのまま電話をして相談しました（40代 男性）
- 査定金額をまず知りたかったからです（60代以上 女性）
1位は「不動産会社」でした。
空き家は不動産ですので、まず不動産会社に相談する人も多くなっています。
空き家の活用や売却について調べると、不動産会社のサイトがヒットし、そのまま相談に至ったというケースも。
「査定額を知りたかった」という回答もあり、売却に直結する相談先としても選ばれていることがわかりました。
不動産会社に相談するメリットとしては、「市場価格の査定をしてもらえる」「売却や賃貸について、具体的な手続きの流れなど教えてもらえる」などがあります。
実際の動きにつなげやすいのが魅力とも言えます。
不動産会社は仲介や買取を事業としているので、とくに売却を念頭に置いている場合には、おすすめの相談先です。
2位 自治体
- まずは営利目的ではない市役所で、補助金制度などの「中立的な情報」を知りたかったから（20代 女性）
- 市役所で空き家対策などをしていると聞いたことがあるから（40代 男性）
- 自治体なので、安心して相談できそうだったので（50代 男性）
2位は「自治体」です。
「中立的な情報を知りたい」「安心して相談できそう」といった理由で、自治体を相談先として検討した人も多くなりました。
自治体は不動産会社などと違って営利目的ではない相談先なので、売却など特定の選択肢を勧められる心配が少ないと考えられます。
中立的なアドバイスを受けられることは、とくに方向性が決まっていない場合には、大きな安心感につながります。
「補助金や助成金の制度」「空き家バンク」など、自治体独自の支援制度を案内してもらえる可能性があるのも、自治体へ相談するメリットです。
ただし自治体は売却査定や契約手続きなどを直接行うわけではありません。
具体的な取引や税務・法律の相談については、不動産会社や専門家に行う必要があります。
3位 親族
- 他に相談する人が思いつかなかったから（20代 男性）
- 自分が住んでいる土地ではなかったので、地元ではどうするのがいいのか、確認したかった（30代 女性）
- 私としては売るつもりでいましたが、相続権がありましたので、「売るのか、賃貸に出すのか、身内に譲渡するのか」を確認するために相談しました（40代 女性）
「親族」が3位となりました。
親族が上位に入った理由としては「身近な存在であること」「自分と同じ、空き家の当事者であること」などが挙げられています。
例えば空き家を相続することになり、相続人が複数人いる場合には、相続人間で意見を交換しておく必要があります。
不動産会社や士業に相談する前段階として、のちのちのトラブルを防ぐため、家族や親族の気持ちを確認しておきたいと考えるのも自然です。
親族への相談は関係が良好であればハードルが低くなります。
また自分一人では決められない内容についても、忌憚のない意見をもらえます。
空き家が遠方にある場合には、自分よりも空き家になった物件に詳しい親族がいるケースも。
ただそれぞれの立場や希望が異なると、話し合いが長引く可能性もあり、感情的な対立には注意が必要です。
4位 税理士
- 中立的な意見が欲しかったから（20代 女性）
- 手続き関係を任せられる（40代 女性）
- 専門的なことを聞けるから（40代 男性）
「税理士」が4位です。
空き家は売却や相続の際に税金が発生する場合もあります。
そのためコストとなる税負担について知りたい場合や、税金についての手続きを任せたい場合には、税理士を相談先として適切です。
専門知識が必要な税務関係について正確なアドバイスを受けられるので、精神的な負担を軽減する効果があると期待できます。
また税理士の仕事はあくまで税務であり、売却を積極的に勧める立場にもないので、中立的な意見をもらいやすいと期待している人もいました。
ただし実際に空き家を売りたいと思った時には、税理士ではなく不動産会社への相談が必要です。
5位 司法書士
- 相続に詳しい司法書士などを相談先として検討しました。専門的な意見を聞く必要があると考えたためです（40代 女性）
- 地元の司法書士事務所と、NPO法人の空き家再生相談窓口。単に売却を急かされるのではなくて、名義変更の法的な手順をクリアにしたうえで、営利目的ではない客観的な視点から、リノベーションや賃貸などの活用アイデアを募りたかったからです（40代 女性）
- 不動産登記の専門家だと考えたから（50代 女性）
5位は「司法書士」でした。
司法書士は不動産の売買や相続による名義変更などを扱う専門家です。
空き家を相続した場合には、実際売却したり賃貸物件として活用したりする前に、名義などの権利関係を明確にしておくことで、トラブルを防ぎやすくなります。
法的な手続きについて整理するため、司法書士が相談相手として浮かぶのですね。
司法書士に相談して手続きを任せることで、相続登記や所有権移転などの法的手続きを正確に進められて、安心できます。
空き家の相談先選びで一番頭を悩ませたことは「相談先の候補が多すぎる」
「空き家の相談先選びで一番頭を悩ませたことのダントツは「相談先の候補が多すぎる（33.3％）」でした。
2位「どこに相談すべきかわからない（13.9％）」、3位「無料相談の範囲（11.8％）」、4位「相談の手順（9.0％）」、5位「最終的にかかる費用（6.3％）」の結果となっています。
多くの人が、空き家についての相談先選びで迷っており、相談先を選びにくいと感じていることがうかがえる結果となりました。
相談先そのものが多く、違いや相談できる内容がわかりにくいために、選びにくいと感じられているのですね。
また相談の手順など、「何から始めたらいいかすらわからない」という状態の人もいます。
1位 相談先の候補が多すぎる
- 不動産会社はたくさんあって、自分の環境にあったところはどこがいいか、見つけるのが大変（40代 男性）
- どこの不動産会社がまともな対応をしてくれるかがわからず、選択に悩んだ（50代 女性）
- 地元の会社が安心であるものの、ネットでの会社ではサービス内容がいいので、どの会社に決定するか迷った（60代以上 女性）
1位は「相談先の候補が多すぎる」でした。
空き家についての相談を受け付けてくれる窓口は、不動産会社や自治体の担当部署など、多数あります。
まず、相談の種類がたくさんあるのですね。
また同じ不動産会社というジャンルの中でも、会社はたくさんあって、「仲介を得意としている」「買取を得意としている」といった特徴が違います。
普段不動産会社と関わる機会が少ない人にとっては、どの不動産会社を選べばいいのかは難しい問題です。
選択肢が豊富すぎて、比較にきりがなく、選択が難しくなっている様子もうかがえます。
相談先を1種類や1社に絞る必要はないので、複数の相談先を比較してみてはいかがでしょうか。
2位 どこに相談すべきかわからない
- どこに相談すればいいのかわからなかったこと（20代 男性）
- 相談先がわからない（40代 女性）
2位は「どこに相談すべきかわからない」でした。
空き家の将来を考える場合には、「相続や相続税」「名義変更」「不動産の売却や活用」といった複数の要素が絡みます。
それぞれの専門家が異なるため、自分のケースならどこに相談したらいいのかが、わかりにくいのですね。
「空き家売却したい」などの方向性が決まっていない場合には、さらにどこに相談したらいいかわかりにくくなります。
どこに相談したらいいかわからない場合、まずは自治体の空き家全般に関する相談窓口など、幅広い内容を扱う窓口への相談するのもいいでしょう。
3位 無料相談の範囲
- 無料対応の範囲内で悩みを解決できるかどうか不安だった（20代 女性）
- どこまで無料で相談できるのかわかりにくい（40代 女性）
- 無料対応がどこまで可能かわからなかった（60代以上 女性）
「無料相談の範囲」が3位となりました。
司法書士や税理士の事務所では、「初回は相談無料」としていることも少なくありません。
また司法書士や税理士が参加する自治体主催の相談会なども、無料で実施されていることが多いですね。
無料なのはありがたいことですが、どこまでが無料で、どこから費用が発生するのかがわかりにくいことは、不安や悩みにつながっていました。
相談を申し込む前に「無料で対応してもらえる内容」や「有料になるタイミング」を確認しておくことが重要です。
また不動産会社では売却仲介や買取を前提としている場合は無料で相談に応じてくれる場合が多くなっています。
ただ活用方法のコンサルティングなどを受ける場合には、有料になることもあります。
4位 相談の手順
- 相談先ごとに得意分野が違い、どこから相談すれば最も効率的に解決に近づけるのかがわからず悩みました（40代 女性）
- どのような準備が必要なのかがわからなかった（50代 男性）
- 不動産業者がチラシをたくさん入れるので電話したくなるが、その前に固定資産税等々が優先だと思うので、どこに聞けばいいか優先順位がつけづらい（60代以上 男性）
「相談の手順」が4位です。
「何をどの順番で進めればよいかわからない「どこから相談すれば効率的なのかわからない」」という声が寄せられました。
空き家を売却したり活用したりしたいと考えた場合には、まず相続の手続きをきれいに終わらせて、相続税や固定資産税を払い、売却や賃貸化について考えることになります。
とくに空き家を相続した場合には、いろんなことが一気に降りかかってくるため、最適な順番を判断することが難しいと考えられます。
順序を誤ると目標としているゴールにスムーズに到達できない可能性もあることから、悩む人も多くなりました。
しかし動く前からすべての手順を完璧に理解するのは、不動産の扱いに慣れている人でないと、難しいのが現実です。
まずは現在の状況をできる限り整理したうえで、自治体の担当部署など、総合的な相談窓口を利用してみるのも、ひとつの方法です。
5位 最終的にかかる費用
- お金がいくらかかるのかわからなくて不安でした（20代 女性）
- わからないことばっかりだったので、教えてくれるのもお金を払わなくていけないか不安でした（40代 男性）
5位は「最終的にかかる費用」でした。
空き家に関する相談は、誰しもが頻繁にするようなものではありません。
普段の生活で不動産会社や士業への相談する人も、多くはないと考えられます。
「不動産会社」「税理士」「司法書士」など相談先が増えるほど、費用が増えることへの不安も増しますね。
不安を少なくするためには、初回の無料相談時に「今後想定される費用」を確認する必要があります。
まとめ
空き家について相談したい時には、多くの人が不動産会社を検討していました。
一方で、自治体や親族、税理士、司法書士など、状況や相談内容に応じて、他の窓口も検討されています。
空き家に関する問題や悩みは、ひとつの専門家だけで解決できるとは限りません。
解決したい問題を見極め、相談先の役割を理解したうえで、適切な窓口を選びましょう。
「相談先の候補が多すぎる」「どこへ何を相談すればよいのかわからない」と悩む場合には、自治体の担当部署など、総合的な窓口に相談することをおすすめします。
