空き家対策をしないで放置するリスク3つ
空き家をそのまま放置すると、さまざまなリスクが発生します。
適切な対策を取らないと、近隣住民や地域社会に悪影響を及ぼすこともあるのです。
空き家対策をしないで放置すると発生するリスクは下記の3つです。
空き家を放置した場合のリスクに関して、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
倒壊による損害賠償リスク
管理されずに放置された空き家は老朽化が進みやすく、倒壊や外壁の崩落、屋根の落下などの危険があります。
特に、木造住宅は時間が経つにつれて劣化が進み、台風や地震の影響を受けやすくなります。
また、雨漏りやシロアリ被害により、建物の構造が弱体化する可能性もあります。
もし建物の一部が落下して通行人にケガをさせたり、隣家を損傷させたりした場合、所有者は損害賠償責任を負うことになります。
日本住宅総合センターの試算によると、空き家の倒壊により隣接家屋が全壊・死亡事故となった場合の損害額は20,860万円です。
引用元：日本住宅総合センター
空き家の管理を怠ると、損害賠償が発生し、思わぬトラブルに巻き込まれるリスクがあるため、適切な対策をする必要があるでしょう。
空き家が倒壊した際の責任に関しては、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
固定資産税を払い続ける負担
使用していない空き家でも、所有している限り固定資産税の支払いが発生します。
小規模宅用地（面積が200㎡以下の部分）の場合、固定資産税は以下の計算式で求められます。
建物の固定資産税＝固定資産税評価額×1.4%×
土地（小規模宅用地）の固定資産税＝固定資産税評価額×1.4%×1/6
仮に、評価額が500万円の空き家と、評価額が1,800万円の土地があるとすると、固定資産税は次の通りです。
- 建物：500万円×1.4%＝70,000円
- 土地：1,800万円×1.4％×1/6=42,000円
- 合計：112,000円
アルバリンクが実施したアンケート調査によると、空き家にかかる固定資産税の平均は、約15.5万円です。
なお、空き家が特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置が解除され、土地の固定資産税が6倍に増加する可能性があるため、適切な対応が必要です。
参照元：固定資産税・都市計画税の軽減・減額措置【ふじみ野市】
以下の記事では空き家の固定資産税に関して詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
特定空き家に指定される危険性
空き家を管理せずに放置すると、行政から「特定空き家」に指定される可能性があります。
特定空き家とは、長期間放置され、周辺環境に悪影響を及ぼすと判断された空き家のことです。
特定空き家に指定されると、所有者は自治体から改善命令を受ける可能性があり、改善命令に対応しない場合は、行政代執行で強制撤去される可能性もあります。
実際に山口県周南市では、管理不全状態の空き家の行政代執行が行われ、建物の除去費用約220万円が空き家の所有者に請求されました。
引用元：国土交通省
特定空き家に指定されるリスクを回避するためには、空き家を適切に管理する必要があります。
しかし、遠方に住んでいる、仕事が忙しく時間が取れないなどの事情があると、空き家の適切な管理を続けるのは難しいはずです。
その場合は、空き家に強い不動産買取業者への売却も選択肢の一つです。
弊社アルバリンクの空き家買取は、現地立ち会いを必須としていません。
「片付ける時間がない」「管理ができない」といった方こそ、現状のまま買い取る弊社の空き家買取がお役に立てますので、お気軽にご相談ください。
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空き家対策の7つの成功例
全国的に増加している空き家問題に対し、さまざまな成功事例が生まれています。
ここでは、空き家対策の具体的な成功事例をご紹介します。
空き家への対策を幅広く比較したい場合は、具体的な対策7選もあわせて確認してみてください。
関連記事：空き家問題の現状と対策7選｜放置のリスクと解決策を解説！
空き家を売却して有効活用
空き家を放置せずに売却すれば、固定資産税の支払いや定期的な空き家の維持管理から解放されます。
実際に、群馬県富岡市では親が住んでいた空き家を空き家バンクに登録し、売却に成功した事例があります。
参照元：富岡市
売却を検討する場合は、不動産会社への相談や、自治体の空き家バンク登録を活用しましょう。
賃貸にして新たな住まいとして活用
空き家を賃貸物件として貸し出し、収益を得ながら有効活用する方法もあります。
賃貸ニーズの高い地域であれば、リフォームを施せば新たな住まいとして活用できる可能性があるでしょう。
実際に和歌山県紀の川市では、元高校教諭の趣ある邸宅をリノベーションし、全5室のシェアハウスとして活用しています。
参照元：KOKAWA CONNECT│紀の川市の古民家シェアハウス
賃貸活用を検討する場合には、ターゲット層を明確にし、リフォームや管理方法を事前に決めておく必要があります。
空き家を賃貸活用する方法について詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
リノベーションして資産価値を向上
老朽化した空き家でも、リノベーションを行えば資産価値の向上も可能です。
東京都の学芸大駅前では、築50年以上の空き家をフルリノベーションし、おしゃれな賃貸住宅に変えた事例があります。
内装デザインを現代的にアレンジして家具付き賃貸として提供すれば、若い世代からの需要も見込まれます。
参照元：リノベ百貨店
リノベーションによって住みやすい環境を整え、物件の魅力を向上させる方法もぜひ検討してみてください。
地方移住の拠点として活用
空き家を地方移住の拠点として活用する例もあります。
都市部からの移住希望者に向けて低コストで住まいを提供すれば、地域活性化促進への貢献が可能です。
実際に岡山県では、空き家となった木造2階建てを、近隣地域への入居を計画していた移住希望者へ提供した成功事例があります。
一時的に物件に仮住まいすることで新居の修繕・改修が進み、円滑に移住が実現しました。
参照元：瀬戸内市｜空き家活用事例集
地方移住を促進するには、自治体と連携し、空き家を移住希望者に向けて適切に提供する必要があるでしょう。
二拠点生活や別荘として利用
都市部に住みながら、週末や長期休暇に田舎の空き家を活用する「二拠点生活」が今、注目されています。
自然環境の良い地域では、空き家を別荘として再活用するケースも少なくない状況です。
実例に岡山県では、空き家をセカンドハウスとして利用し、休日には趣味の釣りを楽しんでいるという事例があります。
参照元：瀬戸内市｜空き家活用事例集
地域コミュニティの場として活用
空き家を地域の交流拠点として活用する事例もあります。
カフェやシェアオフィス、コワーキングスペースとして再利用すれば、地域住民の憩いの場として活躍できます。
実際に岡山県では、築80年の空き家がは医療生活協同組合の集会所や、近隣の子供を対象とした書道教室の会場として利用されています。
参照元：瀬戸内市｜空き家活用事例集
解体して土地として再活用
老朽化が進み、再利用が難しい空き家は、解体して更地にすることで、新たな土地活用の可能性が広がります。
実際に、空き家を解体して駐車台数3台・一括借り上げのコインパーキングにしたところ、0円であった空き家が年間60万円の収入を生むようになりました。
引用元：株式会社イチネンパーキング
空き家は、適切な対策を取ることで有効活用が可能です。
売却、賃貸、リノベーション、解体など、自分に合った方法を選び、資産価値を最大限に引き出しましょう。
自治体・地域ぐるみの空き家対策【3つの成功例】
空き家対策は、個人での売却・活用だけでなく、自治体が地域ぐるみで取り組むことで大きな成果を上げている事例も数多くあります。
ここでは、具体的な成果が公表されている以下3つの自治体の取り組みを紹介します。
栃木県栃木市｜空き家バンクの拡充で成約率約7割を達成
栃木市は、独自の空き家バンク「あったか住まいるバンク」を運営し、移住促進と地域活性化を図っています。
リフォーム工事費に最大50万円、家財処分費に最大10万円、さらに空き家所有者への解体費用にも最大50万円の補助金を用意し、「農地付き空き家」の取り扱いも開始するなど施策を拡充しました。
その結果、平成25年度から令和3年度までの累計で、登録物件683件のうち476件が成約（成約率約69.6％）という高いマッチング実績を上げています。
徳島県神山町｜空き家改修によるサテライトオフィス誘致で16社が進出
地方創生の先進地として知られる徳島県神山町は、空き家を改修して企業や人材を呼び込む「神山プロジェクト」を推進しています。
平成17年に整備した光ファイバー網を活かし、古民家をサテライトオフィスや移住者向け住居として再生した結果、令和7年6月時点でSansan株式会社の「神山ラボ」をはじめ16社のIT企業等が進出しました。
平成24年には、転出者数より転入者数が上回る社会動態人口が初めてプラス（+12人）に転じるなど、過疎地における地方創生モデルとして高く評価されています。
参照元：総務省「働き方の変化(テレワーク)を活用した地方創生」
沖縄県うるま市｜「お試し移住住宅」で6年間に11組・25人が移住
離島地域の人口減少と少子高齢化対策に取り組む沖縄県うるま市では、島しょ部の古民家を改修し、「お試し移住住宅」として運用する取り組みを平成28年から令和3年にかけて実施しました。
一時的な仮住まいとして活用してもらうことで移住のハードルを下げ、6年間で11組・25人の移住につなげています。
あわせて地域おこし協力隊を派遣したことで、宮城島では空き家を再生した古民家食堂がオープンするなど、地域の雇用と交流の拠点づくりにもつながっています。
参照元：うるま市「島しょ地域への移住定住促進について【過年度】」
このように、自治体が補助金制度の拡充や民間・地域おこし協力隊との連携を進めることで、空き家の再生と移住促進を同時に実現している事例が全国に広がっています。
自治体の取り組み事例についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。
空き家対策を行う際の注意点
空き家対策をする際は、共有名義のままになっていないか確認することが大切です。
空き家を共有名義で所有している場合、売却や活用の際に共有者全員の同意が必要になります。
たとえば、兄弟姉妹で相続した空き家を売却しようとしても、一人でも反対すると手続きが進まないことがあります。
特に、遠方に住んでいる共有者や意見が合わない場合、合意形成が難しくなり、結果として空き家の管理が滞ることになります。
共有名義を解消する方法としては下記の2つです。
- 持ち分を買い取る
- 遺産分割協議を行う
共有者の中で利用意向がある人が他の共有者の持ち分を買い取ることで、単独所有にすることが可能です。
また、相続時に共有名義にするのではなく、遺産分割協議を行い、特定の相続人に単独で相続させる方法も検討できます。
空き家の適切な活用や管理を行うためには、共有名義のまま放置せず、早めに名義整理を進めることが重要です。
空き家対策を成功させるために使える3つの制度
空き家を有効活用するためには、自治体や国の支援制度を活用するのが効果的です。
ここでは、空き家対策を成功させるために使える3つの制度を紹介します。
空き家バンクを活用する
空き家対策を成功させるために、空き家バンクを活用するのがおすすめです。
空き家バンクは、自治体が運営する空き家の売買・賃貸マッチングサービスです。
売却や賃貸を希望する所有者と、空き家を活用したい人を結びつける仕組みで、都市部からの移住者や事業者が空き家を有効活用するケースがあります。
費用をかけずに空き家の買い手・借り手を探せる点や、移住希望者や事業者とのマッチングがしやすい点がメリットとして挙げられます。
空き家を売却・賃貸する予定がある場合は、まず空き家バンクに登録してみましょう。
空き家バンクのメリット・デメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。
国の補助金を活用する
空き家を有効活用するために、空き家の改修・解体費用を支援する制度も活用してみましょう。
国では、空き家の解体や改修に対する補助金を用意しており、条件を満たせば大幅な費用負担の軽減が可能です。
例えば、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」では、耐震補強や省エネ改修などのリフォーム費用を補助してくれます。
リフォーム工事が評価基準に適合していれば、１住戸につき80万円の補助限度額となります。
国の補助金制度は毎年変更されるため、最新の情報をチェックしながら活用しましょう。
自治体ごとの補助金制度を活用する
各自治体では、地域の空き家問題を解決するために独自の補助金制度を設けています。
例えば、千葉県茂原市では、茂原市空き家バンクに登録された物件を購入し、リフォームする方で一定の要件を満たした場合に、その改修費用の一部を予算の範囲内で補助しています。
参照元：茂原市
各自治体の補助金制度は自治体ごとに異なるため、市町村の公式サイトで詳細を確認し、申請期限に注意しながら活用しましょう。
空き家を放置すると近隣迷惑・倒壊のリスクがありますが、「
売却を先送りすることで建物の劣化が進んで不動産価値が下がりま
【監修者】
川口哲平
全国空き家対策コンソーシアム代表理事／(株)クラッソーネ代表取締役であり「空き家先生」として活動｜全国空き家対策コンソーシアム
空き家対策を成功させるための4つの活用方法
増加する空き家問題に対し、単に売却するだけでなく、新たな価値を生み出す活用方法が注目されています。
空き家を適切に活用すれば、地域活性化につながり、収益を生むビジネスチャンスにもなります。
ここでは、空き家を有効活用する方法について解説します。
空き家対策を成功させるための活用法は下記の4つです。
空き家活用の成功のポイントについて、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧くだだい。
シェアキッチンで飲食ビジネス
空き家をシェアキッチンとして活用すれば、飲食ビジネスを始める場を提供できます。
シェアキッチンとは、複数の飲食店希望者が共同で使用できるキッチンのこと。
初期費用を抑えて開業できるため、個人経営者やフードトラック事業者に人気です。
実際に神奈川県横須賀市では、2022年から空き家となっていたクリーニング店を、シェアキッチンに再生した事例があります。
参照元：PRTIMES
飲食ビジネスを始めたい人にとって低コストで開業可能で、 空き家の再生と地域活性化の両方に貢献できるでしょう。
サテライトオフィスとして提供
テレワークの普及に伴い、都市部の企業が地方にサテライトオフィスを設置する動きが広がっています。
空き家を活用してサテライトオフィスを提供。企業の地方進出を支援し、地域経済の活性化につなげています。
福井県鯖江市では、空き家を利用したサテライトオフィスの誘致を進め、IT企業の進出を促進しました。
参照元：PC-Webzine
サテライトオフィスとしての提供は、空き家の長期的な利用が見込める他、地域経済の活性化と雇用創出につながります。
コワーキングスペースに活用
空き家をコワーキングスペースとして活用すれば、フリーランスや起業家の活動拠点としての提供が可能です。
テレワークが普及している現在、地方の空き家を活用したコワーキングスペースの需要が高まっています。
広島県では、古民家をリノベーションしたコワーキングスペースがあり、新しい地域コミュニティー・ビジネスを応援する場所となっています。
参照元：ひろしま空き家バンク
空き家の維持管理費を利用者の収益でカバーできる他、地域の起業家やクリエイターの交流の場を作れるというメリットもあります。
立地選びや利用者のニーズを考慮し、適切な設備を整えると、コワーキングスペースとしての空き家活用で成功しやすくなるでしょう。
貸し倉庫やトランクルームにする
空き家を倉庫やトランクルームとして活用できれば、新たな需要を生み出せます。
空き家を活用しながら安定した収益を得られるだけでなく、長期間の利用が期待でき、管理の手間が少ないこともメリットとして挙げられます。
貸し倉庫として活用する場合、防犯対策や温度管理などの設備を整えれば、より幅広い利用者を獲得できるでしょう。
空き家を適切に活用することで、地域活性化や収益化の可能性が広がります。
シェアキッチン、サテライトオフィス、コワーキングスペース、貸し倉庫など、多様な選択肢を検討し、自分に合った活用方法を見つけられるでしょう。
空き家対策を成功させたい方はアルバリンクへの売却がおすすめ
空き家を放置すると、固定資産税の負担や老朽化のリスクが高まります。
何年も無駄なお金を払い続けたり、老朽化で倒壊すれば、近隣住民に危害を与えてしまい、損害賠償を請求される可能性もゼロではありません。
しかし、空き家の売却を検討することで、あなた自身のリスクを解消できるだけでなく、これまでお話したような有効活用の道が開け、社会貢献につながります。
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まとめ
この記事では、空き家を放置するリスクや、成功事例をもとにした具体的な対策方法について解説しました。
空き家を売却や賃貸、リノベーションなどで有効活用できれば、維持費の負担を減らし、新たな価値を生み出せます。
放置すると税負担が増し、特定空き家に指定されるリスクもあるため、早めの対応が不可欠です。
補助金や空き家バンクなどの制度を活用しながら、最適な活用方法を見つけてみてください。
あなたの空き家も、成功事例のひとつに変えられるかもしれません。
なお、本記事を読んで「活用は難しそうだ」と感じた方は、売却も視野に入れてみてください。
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