固定資産税が無料になる空き家の条件
空き家を所有していると、実際に住んでいなくても毎年「固定資産税」という費用が発生します。ただし、一定の条件に当てはまれば、その年の課税を免除される場合があります。この章では、固定資産税が発生しない代表的なケースを2つ紹介します。
- その年の1月2日以降に所有者になった場合
- 評価額が免税点未満の場合
自分のケースに当てはまるかどうかを確認することで、税負担を回避できる可能性があります。
その年の1月2日以降に所有者になった場合
固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している人に対して課税されるというルールがあります。つまり、年の途中で空き家を相続したとしても、その年の納税義務は発生しません。
たとえば、2025年1月10日に家を取得した場合、2025年度の固定資産税は課されず、翌2026年度からの対象になります。この制度を知っておけば、相続や売買のタイミングを判断する参考になるでしょう。
ただし、これはあくまでその年に限った措置です。翌年以降の税金については別途対策が必要になります。
参照元:固定資産税|総務省
評価額が免税点未満の場合
固定資産税は、土地や建物の評価額がある一定額を下回ると課税されません。これを「免税点」といい、以下の通り定められています。
種類 | 免税点(課税標準額) |
---|---|
土地 | 30万円未満 |
建物(家屋) | 20万円未満 |
たとえば、老朽化した木造住宅で評価額が20万円未満の場合は、その建物には課税されません。具体的な金額は毎年届く「固定資産税課税明細書」で確認できます。また、市役所などで発行される評価証明書を使えば、より正確に把握できます。
なお、建物が非課税であっても、土地が免税点を超えている場合はその分の税金が発生しますので、両方の評価額を確認することが大切です。
参照元:固定資産税の概要|総務省
空き家の固定資産税の負担をなくす4つの方法
免税の対象とならない場合でも、空き家にかかる固定資産税の負担をなくす方法はいくつか存在します。ここでは、費用の削減や不動産の整理に役立つ4つの選択肢を紹介します。
- 空き家バンクに登録する
- 更地にして売却する
- 不動産買取業者にそのまま売却する
- 無償譲渡や寄付を検討する
それぞれの特徴を把握することで、自身の状況に合った方向性を見出しやすくなります。
空き家バンクに登録する
空き家バンクとは、自治体が主導して空き家所有者と利用希望者をマッチングする仕組みです。登録して買主や借主を見つけることで、空き家の活用が進み、税負担から解放される可能性があります。
項目 | 内容 |
---|---|
運営主体 | 市区町村などの自治体 |
登録費用 | 無料または低額(自治体により異なる) |
登録対象 | 住居として利用可能な空き家 |
活用方法 | 売買または賃貸でマッチング可能 |
メリット | 管理の負担が軽減、地域貢献にもつながる |
ただし、著しく傷んだ建物や、安全基準を満たさない物件は登録を断られることもあります。また、すぐに成約するとは限らないため、時間に余裕を持って利用することが望まれます。
空き家バンクについては以下の記事で詳しく解説しておりますので、ぜひ合わせてご覧ください。

更地にして売却する
建物を解体して土地だけにしてから売却する方法も有効です。特に老朽化が進んだ空き家では、買い手がつきやすくなることがあります。
ただし、建物を取り壊すと「住宅用地の特例」が適用されなくなり、翌年から土地にかかる税金が跳ね上がる点には注意が必要です。
状態 | 固定資産税の扱い |
---|---|
建物あり | 特例により6分の1に軽減 |
建物なし(更地) | 特例が適用されず、税額が数倍になる可能性 |
また、解体にかかる費用の目安も考慮しましょう。
構造 | 坪単価 | 30坪の目安費用 |
---|---|---|
木造 | 30,000〜50,000円 | 約90万〜150万円 |
鉄骨造 | 40,000〜60,000円 | 約120万〜180万円 |
RC造 | 50,000〜80,000円 | 約150万〜240万円 |
解体費は地域や現場条件によって変動しますので、複数社から見積もりを取ると安心です。
不動産買取業者にそのまま売却する
手続きや管理の煩雑さを避けたい場合、不動産買取業者に直接売却する方法があります。この方法は、老朽化やごみの放置があっても受け入れてくれるケースが多く、高齢者にも負担が少ない選択肢です。
比較項目 | 仲介売却 | 買取業者に売却 |
---|---|---|
売却スピード | 数ヶ月〜1年かかることも | 最短数日で完了可能 |
建物の状態 | 原則、整備・リフォームが必要 | 現状のままで対応可能 |
仲介手数料 | 約3%+6万円 | 原則不要 |
成約の確実性 | 売れ残る可能性あり | 必ず買い取ってもらえる |
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無償譲渡や寄付を検討する
買い手が見つからない、または売却に疲れてしまった場合には、無償で譲渡する、もしくは団体などに寄付する選択肢もあります。
譲渡先の例 | 条件・注意点 |
---|---|
親族・知人 | 管理・税金の引き継ぎが可能か事前に確認が必要 |
自治体・団体 | 地域貢献や活用目的が明確であることが求められる |
NPO・地域活性団体 | 利用目的に合致すれば受け入れてもらえる可能性あり |
名義変更には登記費用や書類の整備が必要ですので、事前に行政窓口か司法書士への相談が推奨されます。
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まとめ
空き家にかかる固定資産税の負担は、多くの所有者にとって深刻な問題です。たとえば、評価額が免税点を下回っていたり、年の途中で取得した場合には課税されないケースもありますが、これはあくまで限定的な条件にすぎず、ほとんどの場合、毎年継続して税金が発生します。
そのため、根本的な対処法として空き家そのものを手放すことが有効といえます。
税負担の軽減策としては、空き家バンクへの掲載や、無償での譲渡、自治体への寄付といった手段もありますが、いずれも成立までに時間がかかり、相手が現れない可能性も否めません。
解体して更地にする方法もありますが、解体費用が高額になることもあります。
こうした不安やリスクを回避しつつ、迅速に問題を解決したい場合は、不動産買取業者に売却するのが現実的で確実な方法です。
中でもアルバリンクは、空き家の買取に特化した専門業者として豊富な実績を持ち、現状のままの引き取りに対応しています。面倒な手続きもまとめて引き受けてくれるため、スムーズかつ安心して物件を手放すことが可能です。
固定資産税の支払いにお困りの方は、まずはアルバリンクへの相談を検討してみてはいかがでしょうか。
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