空き家は県民共済の火災保険に加入できるのか
残念ながら、空き家は県民共済の火災保険（火災共済）の対象外です。
県民共済の火災共済は「現在、人が住んでいる住宅や、店舗併用住宅」を対象としており、空き家は「対象にならない物の一例」として明記されています。
共済は暮らしの保障を必要とする人々が助け合うために作られた制度であるため、日常利用しない、店舗のみの物件などの、日常的に暮らしていない物件全般は火災保険の対象外となっています。
県民共済の火災保険の対象外として挙げられているものの一例を紹介します。
- 空き家
- 別荘
- 法人名義および店舗のみの物件
- 営業目的に使用している物置・納屋
参照元：都民共済
県民共済の火災共済で空き家の万が一の事故に備えることは難しいといえます。
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民間の保険会社も対応していないケースがある
民間の保険会社でも、空き家の火災保険には対応していない場合があります。
たとえば、ソニー損保の新ネット火災保険は「住所にのみ使用される建物」が保険の対象となっているため、空き家を加入させることはできません。
参照元：ソニー損保
空き家を県民共済の火災保険は加入できず、民間の保険会社も対応していないケースもあります。
そのため、空き家に対応している火災保険を探す手間がかかりますし、保険料はかかり続けます。
空き家を今後活用する予定はないものの、火災保険には加入しなければいけないとお考えの方は、売却で空き家そのものを手放すのもおすすめです。
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空き家を火災保険に加入させる2つの方法
空き家でも、加入できる火災保険は存在します。
「一般物件向けの火災保険」や「空き家専用火災保険」は、空き家でも加入できる可能性が高まります。
空き家を放置しておくと火災や放火のリスクが高まるため、早期に適切な保険に加入することが必要です。
なお、空き家でも入れる火災保険については、以下の記事でくわしく解説しています。
住宅向けではなく一般物件向けの火災保険に加入する
住宅用火災保険が対象とするのは「住居として使用されている建物」のため、空き家のように居住実態がない物件は、一般的な住宅向け火災保険の補償対象外となります。
しかし、「一般物件向け火災保険」であれば加入できる可能性があります。
こちらは事務所や店舗、別荘など住居以外の用途の建物に対応した火災保険で、空き家もこの扱いで契約できる可能性があります。
たとえば、損保ジャパンの「企業分野火災保険」は、空き家でも加入することができます。
火災だけでなく風災や水災にも対応可能で、希望の補償内容を選んで保険をカスタマイズすることができます。
参照元：損保ジャパン
保険会社によって保障内容や加入条件は異なりますので、契約前にしっかりと保険会社のパンフレットや規約を確認しましょう。
空き家専用火災保険に加入する
空き家のリスクに特化した「空き家専用火災保険」も存在します。
NPO法人 空家・空地管理センターと日新火災海上保険株式会社が共同開発した「空き家専用保険」は、火災保険や賠償責任の保障のほか、火災による損害が原因で空き家を解体する場合、解体費用補償まで対応しています。
この保険は、NPO法人 空家・空地管理センターの「空き家管理サービス」の契約が条件です。
空き家の定期的な管理が難しいため、管理サービスの依頼も検討している場合にはおすすめの保険です。
参照元：北斗ソリューションズ株式会社
空き家で加入できる火災保険は存在しますが、住宅用の火災保険とは加入条件が異なる、空き家管理サービスに入る必要があるなど、加入までに考えなければいけないことが増えます。
また、加入した後も、火災保険料を支払い続ける必要が出てきます。
空き家を今後活用する予定はないものの、火災保険には加入しなければいけないとお考えの方は、売却で空き家そのものを手放すのもおすすめです。
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空き家を火災保険に加入する前に考えたい3つの注意点
火災や放火などのリスクから建物を守るため、火災保険への加入は必要不可欠です。
しかし、空き家に火災保険をかける前に、考えなければいけない注意点を3つ紹介します。
空き家の火災保険で必要な補償をつけることができるのか、火災保険や管理の手間・費用をかけ続けられるかも考えていきましょう。
地震保険の加入は難しい
まず、空き家は原則として地震保険の対象外です。
「地震が起きたら建物が倒壊するのでは？」と不安に思う方も多いでしょう。しかし、火災保険とは異なり、地震保険は住宅の再建や修理を前提とした補償内容のため、住居としての用途がなければ保険金の支払い対象外となります。
参照元：財務省
店舗や工場などの事業所を対象としている地震保険は存在しますが、空き家が加入できるかは各保険会社に問い合わせなけば分からないのが現状です。
空き家の定期的な管理は必須
空き家に火災保険をかけた後も、空き家の定期的な管理は必須です。
空き家は換気を行う、水道管に定期的に水を通すなどの管理を行わないと劣化が進むため、定期的に管理を行う必要があります。
空き家の周りのゴミや雑草を片付けて周辺環境を整えることで、放火にあうリスクも下げられます。
このような背景から、所有者は空き家の管理体制を明確にし、必要であれば外部の管理サービスを活用することが重要です。
火災保険に加入する以前に、「管理する責任」も含めて所有者としての準備を整えておくべきです。
火災保険料のコストに見合うか確認
空き家に火災保険をかける際には、補償内容と費用が見合っているかを慎重に検討する必要があります。
たとえば、築年数の古い建物で、今後解体予定があるようなケースでは、高額な保険料を支払うメリットが薄れる可能性もあります。
保険契約の前には、複数の保険会社に見積もりをとり、費用や補償範囲を比較検討しましょう。
無駄な出費を防ぎつつ、リスクに備えることが大切です。
空き家を火災保険に加入させた後も、保険料の他にも、管理の手間や費用、固定資産税ががかかり続けます。
火災保険の加入を決める前に、空き家を持ち続けることが費用や手間に見合うかを考える必要があります。
今後も空き家に住む、活用する予定がない場合は売却の検討をおすすめします。
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空き家は県民共済の対象外！火災保険加入より売却がおすすめな3つの理由
空き家は、県民共済の火災共済には加入できません。
他の保険会社でも、火災保険に加入できる方法は限られています。
今後空き家を活用する予定がないのであれば、早めに売却を検討するのが得策です。
売却をおすすめする理由を3つ紹介します。
できるだけ早い段階での売却が「お金」と「手間」の両面で有利に働きます。
空き家の活用予定がない場合は管理の手間とコストがかかる
空き家を所有し続けると、日々の管理や維持費が積み重なり、想像以上の負担になります。
空き家の管理に必要な作業の例を紹介します。
- 外壁・周辺確認
- 庭木の手入れ
- 郵便受け確認
- 換気・清掃
- 防犯
空き家の管理のためには、交通費やメンテナンス費、修繕費といった費用もかかります。
また、管理を行わず放置してしまうと、近隣への迷惑や治安悪化にもつながり、最悪の場合は行政から管理改善や撤去を命じられるケースもあります。
火災保険の費用や補償の有無以前に「そもそも管理する余裕があるのか」という視点が重要です。
活用予定が明確でない空き家を維持し続けることは、将来的な損害やトラブルのリスクを増やす行為ともいえるでしょう。
築年数が経過すると資産価値が下がっていく
建物は築年数が進むにつれて、資産価値が下落していきます。
加えて、空き家は人が住んでいる住宅と比べると劣化しやすくなるため、建物の価値も下がりやすくなります。
劣化が進むと空き家に住むことはできなくなるため、解体して土地の売却を検討する方法もありますが、解体費用の用意が必要です。
「そのうち使うかもしれない」と考えて保有を続けるよりも、現時点での市場価値を見極め、できるだけ早く売却することが、資産としての有効活用につながります。
火災や損傷の不安を手放せる
空き家に対する火災や自然災害による損害リスクは、想像以上に深刻です。
放火や老朽化による漏電といった要因は無人の建物で特に発生しやすく、発見が遅れれば被害が拡大してしまうリスクがあります。
火災保険で空き家の全ての被害を補償できるとは限らないため、場合によっては近隣住民への賠償金を支払わなければいけない状況も考えられます。
また、活用予定のない空き家を火災保険に加入させても、管理の手間やコストはかかり続けます。
空き家を売却して手放すと、合わせて火災や損傷の不安を手放すことができます。
空き家を手放し、より早く悩みや不安から解消されたいと考えられた方は、買取業者への売却がおすすめです。
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空き家を火災保険に加入させず売却したい場合はアルバリンクへ相談
空き家を火災保険に加入させずに手放したいと考えている方には、買取業者への売却がおすすめです。
買取業者が直接空き家を買い取り、スピーディーに売却を進めることができるため、火災保険の悩みや管理の手間や費用負担からより早く解消されます。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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まとめ
この記事では、空き家を県民共済の火災保険に加入できるのか解説しました。
県民共済では空き家の火災保険は対象外であり、民間保険でも加入が難しいケースがあるため、空き家専用の火災保険や一般物件向け保険の検討が必要です。
ただし、地震保険の非対応や管理の手間、保険料の妥当性など注意点も多く、空き家に活用予定がないなら売却も有効な選択肢です。
空き家を手放し、安心とコスト削減を実現したい方は、ぜひ不動産業者への相談を検討してみてください。
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