空き家に火災保険は必要か？
空き家に火災保険が必要かどうか疑問に思われる方も多いでしょう。
結論としては「空き家にも火災保険は必要」といえます。
理由は、空き家が火災や自然災害だけでなく、放火や倒壊といったリスクにさらされるためです。
空き家は人が住んでいないため、火災発生時の早期発見が難しく、損害が拡大しやすいという特徴があります。
また、隣接する住宅に延焼した場合、空き家の所有者として賠償責任を問われる可能性もあります。万が一のリスクに備え火災保険に加入することが資産を守る第一歩となるでしょう。
空き家に火災保険をかけないリスク
空き家に火災保険をかけない場合、火災や自然災害による損害をすべて自己負担で賄う必要があります。
例えば、放火による火災や台風での倒壊が発生した場合、修繕費用だけでなく、近隣や通行人への賠償責任まで背負うリスクがあります。
また、空き家の管理状態が悪化すると老朽化や破損が進行し、放置することでさらなる損害が生じることも。
火災保険は万が一の備えとして必要不可欠であり、さまざまなリスクに備える有効な手段と言えるでしょう。
空き家の管理が不十分であったために、所有者が損害賠償を支払った事例がいくつか報告されています。
事例1：石垣の崩落による隣家の全壊
ある空き家の敷地内にあった石垣が老朽化しており、台風の影響で崩落しました。その結果、隣接する家屋が全壊し、所有者は建物の修理費用や慰謝料、引っ越し費用、弁護士費用などを含む総額364万円の損害賠償を請求されました。
参照元：アキスク
事例2：庭木の倒壊による隣家への被害
神奈川県在住の60代男性が所有する埼玉県の空き家で、庭の大きな木が台風で倒れ、隣家の塀と車を破損させました。このケースでは、火災保険にも未加入であったため、修理代などとして500万円を請求されました。
参照元：マネーポストWEB
これらの事例は、空き家の管理が不十分であると、所有者が多額の損害賠償責任を負う可能性があることを示しています。
空き家を所有している場合は、定期的な点検や適切な管理を行い、必要に応じて保険に加入するなどの対策を講じることが重要です。
以上のように、火災保険への加入は空き家特有のリスクを避けるためには必要不可欠です。
しかし、空き家に保険料を支払うのはもったいないと感じませんか？
そんな方には「空き家の売却」がおすすめです。
なお、空き家の損害賠償リスクについては以下の記事で解説しています。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数5000件越えの上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
空き家でも火災保険に加入できる？
そもそも人が住んでいない空き家に火災保険をかけられるの？と思われる方もいるかもしれませんが、結論としては可能です。
ただし、保険会社によって違いはありますが、居住中の住宅とは異なる加入条件や加入できる保険種別が異なります。
ここでは、空き家で加入できる火災保険の2つのパターンと地震保険について解説します。
空き家でも火災保険に加入できる2つのパターン
空き家で火災保険に加入する場合、建物の用途によって、「住宅物件」もしくは「一般物件」として加入するパターンがあります。
住宅物件と一般物件を比べた場合、同じ契約内容でも、保険料は一般物件として加入するほうが高くなります。
| 契約形態 | 建物用途 | 特徴 |
| 住宅物件 | ・戸建て ・マンション ・賃貸アパート |
・（一般物件より）保険料が安い ・地震保険にも加入できる |
| 一般物件 | ・店舗専用建物 ・事務所専用建物 ・店舗併用住宅 など |
・保険料が高い傾向 ・地震保険に加入できない |
保険会社によって異なる点はありますが、一般的に、住宅物件として空き家の火災保険に加入するための条件は次のとおりです。
- 別荘として定期的に利用されている
- 転勤などで一時的に空き家になっている
- 家財が備え付けられていて定期的に管理されている
空き家の場合、人が住んでいない状態であるため、住宅物件として火災保険に加入するには、一定の条件を満たさなければならないということです。
一方、今後住む予定のない空き家は、「一般物件」として扱われます。
さらに、築年数がかなり経過している建物や管理がまったくされていない廃屋のような建物は、火災保険の加入自体が難しいケースがあります。
地震保険は空き家でも加入できる？
地震保険は、地震による直接的な損壊はもちろん、地震による火災や津波などで住宅や家財が受けた被害を補償するための保険です。
地震保険は、必ず火災保険とセットで加入しなければならず、地震保険だけ加入することはできません。損害保険料率算定機構によると、火災保険加入者のおよそ7割が地震保険にも加入しています。
参照元：損害保険料率算定機構｜グラフで見る！地震保険統計速報
空き家の場合、住宅物件として火災保険に加入し地震保険を付けることは可能です。一方、一般物件として加入した場合、地震保険には加入できません。
これは、地震保険は、住居用の建物・家財を対象とした保険であり、店舗や事務所を対象とする一般物件では付帯できないためです。
空き家の火災保険料の相場は？
空き家の火災保険料の相場は、年間1万円～6万円程度といわれてます。
火災保険料は、次のような要因で大きく変わります。
- 補償対象（建物だけか家財も含むか）
- 補償内容をどうするか（どういったリスクに備えるか）
- 保険金額をいくらに設定するか
- 免責金額（自己負担額）をいくらにするか
- 建物の床面積・構造・立地
- 契約期間（単年契約か5年一括かなど）
火災保険は、火災以外にも風災や水災、雪災、外部からの飛び込み、盗難など、さまざまなリスクに備えることが可能です。
補償内容や保険金額を最適化することで無駄な保険料を削減できます。
また、保険料や補償内容のカスタマイズ性は保険会社によって異なるため、保険会社選びによっても保険料は変わるといえるでしょう。
さらに、空き家の場合、住宅物件より一般物件で加入するほうが保険料は高くなるため、どういった物件種別で加入できるかが重要です。
空き家に適した火災保険の選び方
空き家に適した火災保険を選ぶためには、契約条件をしっかりと把握したうえで、空き家特有のリスクや補償範囲を理解することが大切です。
一般的な火災保険と異なり、空き家には放火や自然災害、延焼といった特有のリスクに対応必要があります。
また、保険料を抑えたい場合には、補償範囲を見直し、必要かつ最低限の範囲に絞ることが重要です。
ここでは、空き家に適した火災保険の選び方を解説します。
住宅物件もしくは一般物件として加入するか
空き家の火災保険選びでは、まず、住宅物件として加入できるか、もしくは一般物件として加入しなければならないかを判断する必要があります。
たとえば、東京海上日動の住居用の火災保険「トータルアシスト住まいの保険」では、「別荘などの季節的に住居として使用されている建物で、家財が常時備えられている場合」は、住宅物件として加入できます。
保険会社によって、空き家の引受条件が異なる部分もあるため、まず、複数の保険会社を比較検討し、住宅物件として加入できる保険会社を探すとよいでしょう。
住宅物件として火災保険をかけられれば、一般物件より保険料を抑えることができ、地震保険にも加入できます。
なお、空き家の管理と火災保険がセットになった「空き家専用」の火災保険商品もあります。
NPO法人「空家・空地管理センター」と日新火災海上保険が提供し、火災などで空き家が損壊した場合の解体費用や第三者に対する被害、空き家の所有者として負う損害賠償責任などに備えられる保険商品です。
火災保険を選ぶ際は、自分の物件の使用状況やリスクを踏まえたうえで、住宅物件・一般物件、あるいは空き家専用の火災保険商品で加入できるかを検討することが大切です。
空き家特有のリスクに対応しているか
火災保険の補償範囲を決める際は、火災や自然災害だけでなく、空き家特有のリスクにも対応したプランを選ぶことが重要です。
具体的には、火災や台風以外の放火や周辺住戸への延焼被害、近隣への損害賠償補償が含まれているかを確認しましょう。
放火による被害や延焼による損害については、原則として保険金を受け取ることができますが、「重大な過失（重過失）」があれば、保険金が下りない可能性があります。
過去の裁判例では、建物を3カ月間空家のまま放置し、建物西側に大型の石油タンクがあるような状況で、裏口に鍵をかけずに犯人が侵入して放火した事例で保険金が支払われなかったケースがあります（平成8年3月、福島地裁）。
参照元：価格.com|放火されたら火災保険で補償されますか？
つまり、火災保険の補償対象となっていても、管理状況によっては保険金が受け取れない可能性がある点も踏まえておくことが重要です。
また、強風や台風で屋根の一部が飛んだり、ブロック塀が倒壊したりして、近隣の家や通行人に損害を与えたり、ケガを負わせたりすることもありえます。
このような建物の所有者として負う賠償責任に対する備えとして、個人賠償責任補償特約を付けておくと安心です。
とはいえ、補償範囲が広がるほど保険料が上がる傾向にあるため、保険会社との相談を通じて、自分のニーズに合った補償範囲の設定が重要です。
空き家の保険料を抑える方法
空き家の火災保険料は、選び方によって抑えることもできます。重要なことは、必要かつ最低限の補償内容を把握したうえで、複数の保険商品を比較検討することです。
補償内容と保険金額を最適化する
空き家の火災保険料を抑えるには、まずは補償内容・保険金額を最適化することです。
建物の立地条件や状態に合わせて、不要な補償を外し、必要最低限の補償に絞ることで保険料を抑えられます。
具体的な保険料を抑えるポイントは次のとおりです。
| 検討項目 | 内容 |
| 水災補償 | 高台や浸水想定地域外であれば水災補償を外す |
| 家財補償 | 家財の保険金額を実情と見合う金額に設定する（あるいは家財補償を付けない選択肢もあり） |
| 建物外部からの物体の飛び込み・飛来 | 交通量が少なく車の飛び込み、周辺（公園等）からの物体の飛来などが考えにくい立地であれば補償を外す |
| 免責金額（保険金が支払われる際の自己負担額） | 免責金額が高いほど、保険料を抑えられる |
さらに、建物の老朽化を防ぎ防犯対策を施すことで、割引を受けられる場合もあります。たとえば、セコム損害保険株式会社では、セキュリティとセットで火災保険料が割引になる「セキュリティ割引」を提供しています。
参照元：セコム損害保険株式会社｜企業財産の保険 安心ビジネスプラン
ただし、保険料は、補償内容や保険金額だけで決まるわけではなく、構建の構造（木造）や築年数の古い建物、災害リスクの高い地域に所在する場合、保険料が高くなる傾向があります。
複数の火災保険商品を比較・検討する
必要な補償内容や保険金額をしっかりと把握したうえで、複数の火災保険商品を比較・検討することが重要です。
保険会社によって補償内容がどこまでカスタマイズできるかや免責金額の設定などが異なります。
たとえば、東京海上日動の「トータアシスト住まいの保険」では、「充実タイプ」「スタンダードタイプ」の2つのコースから選択する形です（戸建ての場合）。
一方、たとえばソニー損保のネット火災保険では、一つひとつの補償内容をカスタマイズできるプランが設けられています（自由設定プラン）。基本補償である「火災、落雷、破裂、爆発」補償に、「風災」「水災」「外部からの物体の衝突」「盗難」補償などを、建物・家財それぞれについて付けるかどうかを決めることが可能です。
参照元：ソニー損害保険株式会社｜ソニー損保の新ネット火災保険
このように保険会社によって商品設計は異なるため、できるだけ無駄な補償を外し、必要な補償内容で複数の保険会社を比較検討することが重要になります。
とはいえ、空き家の火災保険は引き受け条件が厳しかったり、管理状況や将来的な利用計画によって適用条件や保険料が変動したりすることがあります。
保険料を抑えられたとしても、継続的に支払いが続くとなれば、それだけの予算を確保しなければなりません。
毎年の保険料が負担に感じる、活用できていない家に無駄な保険料をかけたくないという方は、「空き家の売却」がおすすめです。
弊社アルバリンクは、売却しづらい物件の豊富な買取実績を活かし、空き家などの物件に適正な査定金額をご提示いたします。
相談・査定は弊社の無料サービスの一環なので、弊社に売却する前提でなくてもお気軽にご利用ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
空き家の火災保険に加入する際の注意点
空き家の火災保険に加入する際は、物件の状態や契約内容をしっかり確認することが大切です。
空き家特有のリスクや補償範囲について理解を深めることで、契約後のトラブルを未然に防げます。
また、老朽化や管理不足が原因で補償対象外とならないよう、空き家のメンテナンスも重要です。
これらの注意点をしっかりとおさえた上で、最適な保険を選びましょう。
放火や近隣への損害賠償責任などが補償されるか
火災保険を契約する際に最も重要なのは、補償内容を正確に把握することです。
空き家には、通常の住居と異なるリスクがあります。空き家特有のリスクである放火や延焼が補償されるか、また倒壊等による近隣への損害賠償も対象となるかを確認しましょう。
さらに、建物の状態を正確に申告することも不可欠です。不備があると、いざという時に保険金が下りない可能性があります。
加入前に保険会社や代理店に相談し、契約内容を十分に理解してから契約を進めることが大切です。
このように、通常の保険とは異なり空き家の保険には注意しなければいけないことがたくさんあります。
そのため、この先空き家を活用する予定がない場合は「手放す」ことをおすすめします。
弊社アルバリンクは、空き家などの売却しづらい物件を専門に買い取っている買取業者です。
「他社で売却を断られた」「早く管理義務から解放されたい」など物件の処分にお困りの方は、弊社にご相談いただければすぐに買取査定させていただきます。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
保険契約時の加入条件を確認する
空き家の火災保険では、築年数や管理状況によっては契約自体が難しいケースも考えられます。特に、築40年～50年以上経過している建物は、引き受け不可の保険会社があったり、契約期間が1年更新となる保険会社があります。
また、火災保険に加入できるとしても、空き家の利用状況によって、住宅物件扱いになるのか、一般物件扱いになるのかが変わります。
基本的に、別荘などで定期的に使用し家財が備え付けられている、あるいは転勤などで一時的に空き家となっている場合は、住宅物件の扱いとなります。ただし、その基準も保険会社によって異なる可能性があるため、加入条件の確認が重要です。
なお、空き家を相続した場合などでは、契約中の火災保険会社に現状の契約内容で補償されるかを確認しましょう。
親が住んでいた時の火災保険で保険料を払い続けていたとしても、火災や自然災害が発生した時点で空き家だった場合、契約条件を満たさず保険金が支払われない可能性があります。
空き家を相続した際は、保険会社に所有者の変更や建物の利用状況の変更を通知し、今後住む予定がない場合に補償を受けられるかを確認しなければなりません。
現状の契約では補償を受けることが難しい場合は、他の保険会社への切り替えも含めて、契約内容・補償内容の見直しが必要となります。
空き家でも入れる火災保険おすすめ5選
空き家でも加入可能な火災保険を提供している保険会社は多く存在します。それぞれの保険会社では、空き家特有のリスクに対応した特約を用意しており、保険料や補償内容に違いがあります。
ここでは空き家で加入できる保険会社を5つご紹介します。
損保ジャパン
損保ジャパンでは、住宅物件として個人用火災総合保険「THE すまいの保険」を提供しています。
ただし、住居として使用されている建物を対象としており、原則として、空き家は対象外です。もっとも、別荘など季節的に住居として使用され、家財が備えつけられている建物については、引き受けの対象となります。
「THE すまいの保険」では、3つの基本プランを用意しているほか、地震危険等上乗せ特約をセットすれば、地震保険を火災保険の保険金額100％まで補償することが可能です。
また、住宅物件として加入条件を満たさない場合、一般物件を対象とする「企業総合補償保険」に加入できます。
引用元：損保ジャパン
東京海上日動
東京海上日動では、火災保険と地震保険をあわせた「トータルアシスト住まいの保険」を提供しています。
空き家については、「トータル住まいの保険」では、原則として加入できません。
ただし、別荘等の季節的に住居として使用される建物で、家財が常時備えられている場合は、一般住宅用の保険で補償対象となります。
「充実プラン」と「スタンダードプラン」２つの補償タイプがあり、原則として地震保険が自動的にセットされる点が特徴です。
参照元：東京海上日動
あいおいニッセイ同和損保
あいおいニッセイ同和損保の「タフ・すまいの保険」は、空き家にも対応できる住居総合保険です。
住居用の建物として加入するには、一般的に別荘など季節的に住居として使用され、家財が常時備えつけられている建物であることが必要です。
基本的な災害や事故すべてに備えられる「フルサポートプラン」から火災や風災にのみ備える「エコノミープラン」まで5つのプランがあります。
万が一の事故に備えた個人賠償責任保険や、防犯対策を強化する特約も選択可能です。
参照元：あいおいニッセイ同和損保
三井住友海上
三井住友海上の「GK すまいの保険」は、住まいと家財を幅広く守る総合保険です。
火災、台風、地震、水害、盗難などのリスクに対応し、家屋や家財を包括的に補償。また、日常生活での賠償事故やトラブルにも備えられる個人賠償責任補償特約も付けられます。
ただし、空き家については、原則として補償の対象外となり、例外的に、次のいずれかの条件を満たす場合に契約が可能です。
- 別荘など季節的に住居として使用され、家財が備えつけられている建物
- 空家である期間が一時的であるもの（自ら住む予定のある場合（転勤に伴い一時的に空家となっている状態を含む）、賃貸入居者を募集している場合など
参照元：三井住友海上
共栄火災
共栄火災の「安心あっとホーム（個人用火災総合保険）」についても、原則として、空き家は補償対象外です。
ただし、別荘など季節的に住居として使用され、家財が備えつけられている建物については契約可能です。
一戸建てについては、1型から4型まで４つのプランがあり、自己負担額を0円から10万円まで自由に選べる点が特徴です。
参照元：共栄火災
空き家の火災保険は、共済（県民共済・全労済など）でも加入できる？
火災保険は、保険会社だけでなく県民共済や全労済などの共済を通じて加入できます。では、空き家の火災保険は、共済でかけることができるのでしょうか。
結論から言えば、共済では、空き家の火災保険の加入は難しいといえます。
たとえば、県民共済では、空き家・別荘は加入の対象とならない旨が規定されています。これは、火災共済の対象を、現在人が住んでいる「住宅」とその住宅内の「所有家財」としているためです。
参照元：都民共済｜新型火災共済･借家人賠償責任特約･地震特約
また、全労災についても、原則として、空き家は火災保険に加入できません。
ただし、空き家になる前から火災共済に加入しており、空き家でも加入が認められている建物については、2025年4月以降の契約更新時から「空家届」を提出することで契約更新ができるケースがあります。
契約更新ができるか否かは、建物の管理状況や空き家としての経過期間を踏まえ、契約の基準を満たしているかを判断されます。
参照元：こくみん共済｜すまいる共済2024年4月商品改訂のお知らせ
このように、共済の場合、空き家の状況で新規に加入することは、難しいといえます。
なお、県民共済の火災保険については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数5000件越えの上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
空き家の所有には火災保険料以外にも維持費がかかる
空き家を所有するには、火災保険料以外にもさまざまな維持費が必要です。
具体的には、固定資産税、管理費、老朽化対策費用などが挙げられます。
また、空き家の状態を良好に保つためには、定期的な清掃や修繕も必要です。
これらの費用を軽視すると、放置空き家として周囲に悪影響を与える可能性があるだけでなく、結果的に大きな出費を招くことも。
空き家を適切に維持するためには、計画的な費用管理とメンテナンスが欠かせません。
空き家の維持に必要な主な費用
空き家の維持に必要な主な費用としては、まず固定資産税が挙げられます。
さらに、建物の老朽化を防ぐための修繕費や、庭の草木の手入れ費用も必要です。
また、管理を専門業者に依頼する場合、その費用も発生します。
特に放置が続くと建物が倒壊する恐れがあり、解体費用が発生することもあります。
これらの費用を事前に見積もり、予算を確保することで、無理なく空き家を維持できます。
なお、空き家の維持費については以下の記事でも解説しています。
保険加入後の管理とメンテナンスの重要性
空き家の火災保険に加入した後も、定期的な管理とメンテナンスを行うことは非常に重要です。
保険は万が一の備えですが、適切な管理を怠ると保険金が支払われないケースもあります。
例えば、老朽化や管理不足が原因で発生した損害については、保険が適用されない場合があるため注意が必要です。
空き家の管理で特に重要なのは、建物の状態を良好に保つことです。屋根や外壁の破損、雨漏りといった問題は早期に修繕し、劣化を防ぎましょう。
また、防犯対策を施すことも大切です。
空き家は人目が届きにくいため、侵入者や放火のリスクが高まります。センサーライトや防犯カメラの設置、定期的な巡回などを行うことで、リスクを軽減できます。
さらに、季節ごとのチェックも忘れずに行いましょう。
台風シーズンや大雪の後は、被害が発生していないか確認し、必要に応じて保険会社に連絡を取ることが重要です。
空き家を放置すれば、老朽化や損害賠償のリスクが高まる一方です。
空き家のメンテナンスを負担に感じる方には「売却」がおすすめです。
弊社アルバリンクは、売却しづらい物件の豊富な買取実績を活かし、空き家などの物件に適正な査定金額をご提示いたします。
相談・査定は弊社の無料サービスの一環なので、弊社に売却する前提でなくてもお気軽にご利用ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
火災保険に加入できない空き家はどうする？
空き家は、築年数や利用状況によって、火災保険に加入できないケースもあります。特に、老朽化が著しい建物や長期間放置されている空き家は、「保険の引き受け対象外」と判断される可能性があります。
ここでは、火災保険に加入できない空き家の対処法を3つ解説します。
空き家を解体する
もし、建物の利用予定がまったくない、あるいは老朽化が進み倒壊の危険性がある場合、解体して更地することが現実的な選択肢となります。
空き家を解体するメリットとして、次の点が挙げられます。
- 倒壊や放火、侵入被害のリスクがなくなる
- 土地として活用方法が広がる
- 売却しやすくなる
- 特定空家に指定されるリスクを回避できる
ただし、建物を解体する場合の注意点もあります。
まず、建物の構造や規模、作業環境などで変わりますが、木造住宅でおよそ100～150万円程度の解体費用がかかります。
また、更地になると、固定資産税の軽減措置（住宅用地の特例）がなくなり、土地の税額が最大で6倍になる可能性があります。
解体するか否かは、解体費用の負担のほか、解体後の土地の活用方法や保有期間などを踏まえて慎重な判断が必要です。
なお、空き家の解体費用について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
リスクを抑えるために定期的な管理を続ける
火災保険に入れない場合、リスクを最小限に抑えるために定期的な管理を継続することが考えられます。
具体的には：
-
月1回以上など定期的な現地確認・通風・通水
-
雑草・枯れ葉・ゴミ・越境物の除去
-
鍵の点検・施錠管理
-
外壁・屋根の点検と修繕
-
異常時の記録・写真保存
これにより、万が一事故が発生した場合でも、空き家管理における注意義務を果たしていたことを示す根拠になり、損害賠償責任や近隣とのトラブル回避につながる可能性があります。
売却する
解体費用を捻出することが難しい、定期的な管理が困難という場合、空き家付きの土地として売却することもできます。
特に、土地としての需要があるエリアであれば、築年が経過した建物付きであっても売却できる可能性は高くなります。
ただし、立地条件にもよりますが、古家付の土地は、買い手が土地の現況を把握しづらく、なかなか売却できないケースも少なくありません。
そのような場合、買取専門業者に空き家付きのまま買取を依頼する方法があります。
買取の場合、一般市場で買主を探す仲介と異なり、査定から現金化までスピーディに進めることができ、売主の契約不適合責任が免除される点がメリットです。
売買契約等に基づき引き渡された目的物が契約内容と相違があった場合に、売主が買主に対して負う責任
また、買取事業者に直接売却すれば、不動産会社に支払う仲介手数料もかかりません。
空き家の維持管理の負担、将来の活用可能性などを考慮のうえ、売却することも有効な方法です。
空き家の火災保険を払いたくない人はアルバリンクに売却
空き家の火災保険を払いたくないなら、買収業者に売却がおすすめです。
保険料に加え維持費や管理費など、かさむ出費の負担を解消できるかもしれません。
まずは無料査定で現状を確認してみましょう。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
空き家の火災保険に関するよくある質問
空き家の火災保険に関して、多くの所有者がさまざまな疑問を抱いているでしょう。
例えば、空き家の火災保険料が高くなる理由や、地震保険への加入条件、保険と管理状態の関係性などです。
これらの疑問を解消することで、保険選びや空き家の管理がスムーズに進むでしょう。
以下に具体的な質問への回答をまとめていますので、参考にしてください。
空き家の火災保険料は高くなるのか？
空き家の火災保険料は、通常の住居に比べて高くなる傾向があります。
空き家は人が住んでいないため、火災や老朽化、放火といったリスクが高まるためです。特に、火災発生時の発見が遅れるリスクが影響します。
ただし、保険料を抑えるためには、不要な補償を省く、免責金額を高めに設定する、建物の管理状態を良好に保つなどの対策が有効です。
複数の保険会社を比較し、最適なプランを選ぶことが重要です。
空き家の管理状態と保険加入の関係
空き家の管理状態は、火災保険の加入や適用に大きく影響します。
老朽化が進んでいる建物は、保険加入を断られる場合があります。
また、保険金が支払われる条件として、適切な管理が行われていることを求められることもあります。
定期的な点検や修繕、防犯対策を行い、建物を良好な状態に保つことが重要です。
管理を怠ると、保険料が高くなるだけでなく、補償の対象外になるリスクがあるため注意しましょう。
定期的な空き家の管理には、時間もお金もかかるのが現実です。
空き家を保有している限りずっと付きまとう不安を解消したいなら、「空き家の売却」をおすすめします。
弊社アルバリンクは、空き家などの売却しづらい物件を専門に買い取っている買取業者です。
「他社で売却を断られた」「早く管理義務から解放されたい」など物件の処分にお困りの方は、弊社にご相談いただければすぐに買取査定させていただきます。
＼高額ですぐ手放したい方はこちら／
まとめ
この記事では、「空き家に火災保険は必要か」という疑問に対し、保険をかけるメリットや火災保険の選び方、おすすめの保険会社などについて解説しました。
空き家に火災保険をかけることで、火災や自然災害だけでなく、放火や倒壊による第三者への賠償責任など、予期せぬ損害から資産を守り、リスクに備えることができます。
空き家の火災保険を選ぶ際は、契約条件をまずしっかりと把握したうえで、補償内容や保険料を比較・検討することが重要です。
一方で、保険料の負担や維持費といった現実的な課題も把握する必要があります。維持管理や金銭的な負担を減らしたい場合は、空き家の売却を検討することも一つの方法です。
この記事で得た情報を活用し、空き家の適切な管理と資産価値の維持に役立ててください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
相談・査定はこちら
相談・査定はこちら