空き家に火災保険は必要か?加入必須の理由とおすすめの火災保険を紹介

空き家でも入れる火災保険を紹介!【プロが安いおすすめの保険を解説】 空き家の管理

「空き家に火災保険は必要?」
「普通の火災保険は空き家にかけられる?」

空き家になった実家を持っているが、火災保険に加入したほうがいいのか迷ってはいませんか?

空き家にも火災保険は必要不可欠で、加入することで放火による火災や倒壊による近隣住民への賠償責任に備えられます。

ただし、通常の住宅向けの火災保険には空き家は加入できません。
万が一の事態に備えるには、空き家向けの火災保険を探し、加入する必要があります。

この記事では、以下のポイントについて解説していきます。

空き家になった実家を持っているが、火災保険に加入すべきか迷っている方はぜひ参考にしてみてください。

なお、手放す予定の空き家をお持ちの方は、不動産買取業者に買取の依頼をすることをおすすめします。
築年数が経過した空き家や荷物が片付いていない空き家でもそのまますぐに手放すことができます。

私たちアルバリンクでは、空き家を中心に買い手がつきにくい不動産を買い取っている不動産会社です。
たとえば、以下のような劣化が進んでしまった空き家でも買取可能です。

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空き家に火災保険は必要

通常の住宅同様、空き家にも火災保険は必要です。

空き家の火災保険の補償内容には、主に以下の二つがあります。

  • 火災や自然災害の被害を受けた際の建物の補償
  • 第三者への賠償責任の補償

もし、空き家が放火による火災や自然災害の被害に遭った場合、家の解体費用やがれきの撤去費用はすべて自費で賄わなければなりません。

また、空き家の管理を怠って近隣住民をはじめ第三者に損害を与えたときには、損害賠償責任を負う可能性もあります。

参照元:民法第717条【e-gov法令検索】

空き家を含めた建物や敷地内の工作物(門や塀など)の倒壊・崩落により、所有者が賠償責任を負った事例を紹介します。

石垣崩落による隣家家屋の全壊事故(平成10年)
石垣の全面的補修をはじめ望ましい措置をしなかったため、建物の損害や慰謝料、引っ越し代など合計約364万円が損害賠償として認定されました。

参照元:公益財団法人 日本住宅総合センター

火災や自然災害による万が一の事態に備えるためにも、放置している空き家でも火災保険に加入することをおすすめします。

なお、空き家の損害賠償リスクについては以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてみてください。

重大リスクあり!空き家の損害賠償事例を紹介|リスク回避策も解説
空き家を放置すると、倒壊や火災、落下物による損害賠償リスクが発生します。実際の事例をもとに危険性を解説し、損害を回避する方法を紹介。早めの対策で安全を確保しましょう。

以上のように、火災保険への加入は空き家のリスクを避けるためには必要不可欠です。

しかし、空き家に保険料を支払うのはもったいないと感じませんか?
また、空き家の管理負担や将来的なリスクから解放されたいと悩んでいる方もいるでしょう。

そうしたお悩みは、不動産買取業者に相談することで解決できます。

不動産買取業者は、あなたの空き家を直接買い取るため、一般的な仲介とは異なり、買主を探す期間や内覧対応が不要です。

弊社アルバリンクは、買い手が見つかりにくい空き家や老朽化した物件でも、数多くの買取実績があります。

お客様の空き家をスピード査定・スピード買取で、できる限り早く手放したいというご要望にお応えします。

空き家の管理負担から解放されたい方は、ぜひ一度、アルバリンクへご相談ください。

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空き家は通常の火災保険には加入できない

空き家は、通常の火災保険に加入できないことがほとんどです。

通常の火災保険は、住居として使用している建物(マンション・一軒家)を対象としており、住居として使用していない空き家は申し込みできません。

ただし、以下のケースは空き家も加入可能です。

  • 季節的に住居として使用、家財が常に備えられている建物(例:別荘)
  • 転勤をはじめとした理由により一時的に空き家となっている建物

参照元:ソニー損保

所有している空き家でも、通常の火災保険に加入できるかどうか分からない方は、一度保険会社に問い合わせてみましょう。

地震保険にも加入できない

空き家は地震保険にも加入できません。

地震保険は、地震や噴火、津波などで住宅や家財が受けた被害を補償するための保険です。
ただし、住居として使用している建物と家財の補償が目的のため、空き家は補償の対象外となります。

したがって、空き家には地震保険を付帯することはできません。

参照元:地震保険に関する法律|e-Gov法令検索

空き家でも入れる火災保険おすすめ2選

通常の住宅向けの火災保険のほとんどは、空き家を加入の対象外としています。

ここでは、使う予定のない空き家でも入れる火災保険を紹介します。

空き家専用保険|日新火災

日新火災は、NPO法人空家・空地管理センターと共同で開発した空き家専用の保険を提供しています。

空き家が原因の損害賠償責任の補償や火災発生による解体費用の補償など、空き家所有者が抱えるリスクに対応する補償内容となっています。

加入する場合は、空家・空地管理センターが提供する管理サービスの利用が必須です。

参照元:空き家専用保険

企業分野火災保険|損保ジャパン

損保ジャパンが提供する火災保険「THE すまいの保険」は住居として使用されている建物が加入対象のため、空き家は加入できません。

ただし、企業分野火災保険には以下の空き家でも加入が可能です。

  • 今後も居住する予定のない空き家
  • 家財が残っているが、今後居住する予定がない空き家
  • 今後居住するか決まっていない空き家

なお、別荘等の季節的に住居として使用、家財が常に備えられている建物は、「THE すまいの保険」に加入できます。

参照元:損保ジャパン

【条件付き】空き家でも入れる火災保険おすすめ4選

通常の火災保険は、空き家は補償の対象外です。

ただし、別荘等の季節的に住居として使用、家財が常に備えられている建物とみなされるケースでは、空き家でも加入が可能です。

ここでは、条件付きで空き家でも入れる火災保険を4つ紹介します。

トータルアシスト住まいの保険|東京海上日動

東京海上日動では、火災保険と地震保険をあわせた「トータルアシスト住まいの保険」を提供しています。

別荘等の季節的に住居として使用される建物で、家財が常時備えられている場合は、空き家も保険で補償対象となります。

参照元:東京海上日動|よくあるご質問(FAQ)

戸建ての場合、火災や自然災害に備えられる「スタンダードプラン」と火災・自然災害以外でしょうじた損害にも備えられる「充実プラン」2つの補償タイプがあります。

また、原則として地震保険が自動的にセットされる点が特徴です。

参照元:東京海上日動

タフ・すまいの保険|あいおいニッセイ同和損保

あいおいニッセイ同和損保の「タフ・すまいの保険」は、空き家にも対応できる住居総合保険です。

空き家の状態で加入するには、別荘など季節的に住居として使用され、家財が常時備えつけられている建物であることが必要です。

参照元:あいおいニッセイ同和損保|よくあるご質問

基本的な災害や事故すべてに備えられる「フルサポートプラン」から火災や風災にのみ備える「エコノミープラン」まで5つのプランがあります。

万が一の事故に備えた個人賠償責任保険や、火災発生時の近隣への損害を補償する特約も利用可能です。

参照元:あいおいニッセイ同和損保

GK すまいの保険|三井住友海上

三井住友海上の「GK すまいの保険」は、住まいと家財を幅広く守る総合保険です。

火災、台風、地震、水害、盗難などのリスクに対応し、家屋や家財を包括的に補償します。
また、賠償事故やトラブルにも備えられる個人賠償責任補償特約も付けられます。

ただし、空き家は例外的に以下のいずれかの条件を満たす場合に契約が可能です。

  • 別荘など季節的に住居として使用され、家財が備えつけられている建物
  • 転勤に伴い一時的に使用していない建物

参照元:三井住友海上|よくあるご質問(FAQ)

参照元:三井住友海上

安心あっとホーム|共栄火災

共栄火災の「安心あっとホーム(個人用火災総合保険)」についても、別荘など季節的に住居として使用され、家財が備えつけられている空き家であれば契約可能です。

参照元:共栄火災|火災保険に関するご質問

戸建ての契約プランの場合、補償範囲に応じて4つのプランから選べます。
また、自己負担額を0円から10万円まで自由に選べる点が特徴です。

参照元:共栄火災

空き家に適した火災保険の選び方

空き家を所有する場合、想定外の事故や災害への備えとして、適切な火災保険を選ぶことが重要です。
ここからは、空き家に適した火災保険の具体的な選び方を3つ紹介します。

火災や自然災害の補償があるか

空き家の火災保険に火災や落雷、爆発などによる被害への補償があるか確認しましょう。

たとえば、火災により空き家が半壊以上の損害を受けた場合、建物の解体費用やがれきの撤去費用が発生します。
また、人が常住していない空き家は被害に対して発見・対応が遅れやすいため、損害が拡大しやすいといえます。

上記の被害に対して補償がある火災保険に加入することで、実際の損害額相当の保険金を受け取れるため、修繕や解体費用の補填が可能です。

近隣への損害賠償責任の補償があるか

火災や倒壊によって近隣に被害を出した場合に備えて、損害賠償責任の補償があるか必ず確認しましょう。

住居として使用している建物と違い、空き家は管理が疎かになりがちです。
空き家の老朽化による屋根や外壁の崩落により近隣住民に被害を与えたとき、多額の賠償金を請求される恐れがあります。

もし、賠償責任の補償がない場合、自費で損害を賠償しなくてはなりません。

火災保険への加入を検討する際は、賠償責任の補償が含まれているかのチェックは必須です。

補償範囲・保険金を適切に設定する

火災保険を選ぶ際は、補償範囲と保険金が適切に設定されているかの確認も必要です。

必要最低限の補償にとどめることで、保険料を抑えることができます。

たとえば、家財がない空き家なら「建物のみ」の契約にして家財補償を省き、水災リスクの低い地域であれば水災補償を外しましょう。

なお、保険金額は再建や解体、残置物処理費用を見込んだ金額に設定するのが望ましいでしょう。

過不足のない補償範囲と金額設定にすることが、空き家の火災保険選びでは欠かせません。

空き家の火災保険料を抑える方法

使わないからといって空き家に火災保険をかけなければ、多額の損害に対して補償が難しくなるでしょう。

しかし、空き家の火災保険料を払い続けるのは、家計を圧迫する原因となりかねません。

ここでは、空き家の火災保険料を抑える方法を解説していきます。

補償内容と保険金額を最適化する

空き家の火災保険料を抑えるには、まずは補償内容・保険金額を最適化することです。

建物の立地条件や状態に合わせて、不要な補償を外し、必要最低限の補償に絞ることで保険料を抑えられます。

具体的な保険料を抑えるポイントは次のとおりです。

検討項目 内容
水災補償 高台や浸水想定地域外であれば水災補償を外す
家財補償 家財の保険金額を実情と見合う金額に設定する(家財補償を付けない選択肢もあり)
建物外部からの物体の飛び込み・飛来 交通量が少なく車の飛び込み、周辺(公園等)からの物体の飛来などが考えにくい立地であれば補償を外す
免責金額(保険金が支払われる際の自己負担額) 免責金額が高いほど、保険料を抑えられる

さらに、建物の老朽化を防ぎ防犯対策を施すことで、割引を受けられる場合もあります。

たとえば、セコム損害保険株式会社では、セキュリティとセットで火災保険料が割引になる「セキュリティ割引」を提供しています。

参照元:セコム損害保険株式会社|企業財産の保険 安心ビジネスプラン

ただし、保険料は、補償内容や保険金額だけで決まるわけではありません。

構建の構造(木造)や築年数の古い建物、災害リスクの高い地域に所在する場合、保険料が高くなります。

複数の火災保険商品を比較する

実際に加入を検討する際は、複数の火災保険商品を比較することが重要です。

保険会社によって、どこまで補償範囲を細かく設定できるかどうかや、免責金額の設定などが異なります。

共栄火災の火災保険には、火災と風災のみに補償範囲を絞ったプランから物体の落下をはじめ火災・自然災害以外の損害にも備えられるプランがあります。

参照元:共栄火災

一方、東京海上日動の「トータアシスト住まいの保険」では、火災と風災のみに補償範囲を絞ることはできません。

参照元:東京海上日動火災保険|トータルアシスト住まいの保険

このように保険会社によって商品設計は異なるため、できるだけ無駄な補償を外し、必要な補償内容で複数の保険会社を比較検討することが重要になります。

火災保険に加入しない場合空き家はどうする?

別荘やセカンドハウスなど使用予定のある場合を除き、空き家に対して火災保険を付帯しようと考える方は少ないでしょう。

ただし、万が一空き家が原因で近隣住民に危害を与えた場合、その損害はすべて自費で賠償しなければなりません。

ここでは、リスクを把握したうえで火災保険に加入しない場合の対処法を2つ解説します。

解体する

建物の利用予定がないうえ、管理する余裕もない場合、空き家を解体することを検討しましょう。

空き家を解体するメリットとして、以下の点が挙げられます。

  • 倒壊や放火、侵入被害のリスクがなくなる
  • 土地として活用方法が広がる
  • 売却しやすくなる
  • 特定空き家に指定されるリスクを回避できる

ただし、建物の構造や規模、作業環境次第では、解体費用で100万円以上するケースも珍しくありません。

また、固定資産税の軽減措置(住宅用地の特例)が適用されず、税額が最大で6倍になる可能性があります。

参照元:東京都主税局|固定資産税・都市計画税(土地・家屋)

解体するか否かは解体費用の負担のほか、解体後の土地の活用方法や保有期間などを踏まえて慎重な判断が必要です。

なお、空き家の解体費用について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

空き家の解体費用を徹底解説!高額になる要因や活用できる補助金も紹介
空き家解体の費用相場や高額になる原因を説明。構造別の目安や、補助金活用・相見積もりによる費用を抑えるコツまで詳しく解説します。

売却する

解体費用を捻出することが難しい場合、空き家の売却がおすすめです。

土地としての需要があるエリアであれば、築年数が経過した建物であっても売却できる可能性は十分にあります。
なお、解体費用は買主が負担するため、所有者は費用を抑えて空き家を手放すことが可能です。

ただし、立地条件によっては、なかなか売却できないケースも少なくありません。

そのような場合、不動産買取業者に買取を依頼しましょう。

不動産買取の場合、空き家のリフォームと再販を前提に買い取ります。
そのため、老朽化が進んだ物件をはじめ仲介では売れなかった空き家でも売却できる可能性が高まります。

弊社アルバリンクは、他社で断られた築古物件や中心街から距離のある空き家でも積極的に買取を行っております。

実際に利用したお客様からも高い評価を受けております。

空き家を手放したいが売れないのでは…と思っている方でも、アルバリンクへ一度ご相談ください。

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空き家の所有には火災保険料以外にも維持費がかかる

空き家を所有していると、火災保険料以外にも固定資産税や家屋の清掃や草刈りなどの維持費がかかります。

以下は空き家の維持管理にかかる年間の費用目安です。

項目 年間の費用の目安
固定資産税 10万円〜20万円
火災保険 1万円〜6万円
電気・水道・ガスなどの基本料金 5万円〜7万円
管理・清掃・草刈りなどの維持管理費 10万円
管理委託費 6万円〜20万円
合計 32万円〜

※地域・依頼する業者・物件の規模により異なります

空き家を所有し続ける場合、毎年30万円程度の費用を払い続けることになります。

なお、弊社アルバリンクが実施したアンケート調査によると、空き家となった実家を手放す決め手の2位は「維持費が負担になる」でした。
実家を手放す決め手

※アンケート調査:【実家を手放す決め手ランキング】男女500人アンケート調査

この結果からも、空き家の所有は経済的負担を大きくする要因となることが分かります。

空き家の維持費の内訳や費用の節約方法について、知りたい方は以下の記事も参考にしてみてください。

空き家の維持費は年間30万円以上!内訳と放置のリスク・節約術
空き家の維持費はどれくらいか、税金・保険・光熱費などの内訳から、負担を減らす方法や売却の選択肢まで詳しく解説。放置リスクや管理費用を抑えるコツも紹介します。

空き家の火災保険を払いたくない人はアルバリンクへの売却を検討してみよう!

空き家の火災保険を払いたくないなら、買収業者に売却がおすすめです。

保険料に加え維持費や管理費など、かさむ出費の負担解消が可能です。

弊社「株式会社Alba Link(アルバリンク)」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。

築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。

実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。

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弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。

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アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。

空き家の火災保険に関するよくある質問

ここでは、空き家の火災保険に関するよくある質問に対して回答していきます。

親の火災保険をそのまま継続しても大丈夫?

人が住む予定のない実家を相続する場合、親の火災保険を引き継ぐことはできません。

また、両親が老人ホームに入った場合も同様で、住居向けの火災保険を継続できません。

実家が空き家となった場合は、速やかに加入している火災保険を解約し、空き家でも契約できる火災保険に入りなおしましょう。

空き家の火災保険は、共済(県民共済・全労済など)でも加入できる?

県民共済や全労済(こくみん共済)の火災保険は、空き家は加入の対象外です。

県民共済では、空き家・別荘は加入の対象とならない旨が規定されています。

参照元:都民共済|新型火災共済・借家人賠償責任特約・地震特約

また、全労災(こくみん共済)についても、原則として、空き家は火災保険に加入できません。

ただし、空き家になる前から火災共済に加入しており、空き家でも加入が認められている建物については、2025年4月以降の契約更新時から「空家届」を提出することで契約更新ができるケースがあります。

契約更新ができるか否かは、建物の管理状況や空き家としての経過期間を踏まえ、契約の基準を満たしているかを判断されます。

参照元:こくみん共済|すまいる共済2024年4月商品改訂のお知らせ

県民共済や全労災の火災保険については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

空き家に火災保険をかけるには?県民共済が対象外な理由と選び方
空き家は県民共済の火災保険に加入できる?民間保険の対応状況や加入条件、注意点、売却の判断基準まで丁寧に解説。損しない選択を今すぐ確認!
空き家に全労済の火災保険は使える?加入条件や補償内容を徹底解説!
全労済の火災保険は空き家にも適用できる?空き家の火災保険の必要性と選び方のコツ・他社との比較も含めてどこよりも詳しく徹底解説。今すぐチェック!

空き家の火災保険料は高くなるのか?

空き家の火災保険料は、通常の住居に比べて高くなります。

空き家は、放火による火災リスクや家の倒壊による賠償リスクが高まります。
事故が増えることで、保険会社は保険金の支払いに備えなくてはなりません。

そのため、空き家の火災保険料は引き上げざるを得ないのです。

空き家の火災保険料の相場は?

空き家の火災保険料の相場は、年間1万~6万円程度といわれてます。

火災保険料は、以下のような要因で変わります。

  • 補償対象(建物のみor建物+家財)
  • 補償範囲
  • 保険金額
  • 免責金額(自己負担額)
  • 建物の床面積・構造・立地

必要最低限の補償内容や保険金額に設定することで無駄な保険料を削減できます。

まとめ

この記事では、空き家は火災保険に加入すべき理由とおすすめの火災保険を紹介しました。

空き家に火災保険をかけることで、放火や倒壊による第三者への賠償責任をはじめ予期せぬ損害に備えられます。

ただし、空き家は通常の住宅向けの火災保険には加入できません。
そのため、親が以前加入していた火災保険を引き継げず、空き家が加入可能な火災保険に新たに契約する必要があります。

なお、火災保険に加入しない場合は万が一のリスクに備えられないため、空き家を解体もしくは売却を検討しましょう。

アルバリンクは年間2万件越えの相談数を誇り、これまで他社から断られた空き家を買い取ってきた実績があります。

売れるかどうか分からない空き家でも、一度ご相談ください。

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監修者
株式会社AlbaLink代表取締役:河田憲二

河田憲二

株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。弊社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者で、東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場しています。AlbaLinkのサービスサイトである「空き家買取隊」の運営者も務めています。 【保有資格】宅地建物取引士

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