施設に入った親の家を売却する前に確認すべき3つのポイント
施設に入った親の家を売却する際は、安易に手続きを進める前に必ず確認しておくべきポイントがあります。
主な確認ポイントは次の3つです。
それぞれについて詳しく解説します。
なお、親が施設に入ったときにするべきことや売却方法については、以下の記事でくわしく解説しています。
親が戻ってくる可能性はあるか？
まず最初に考えたいのは、親が自宅に戻る可能性があるかどうかです。
介護施設への入所が一時的なものであれば、家を手放してしまうと後悔する可能性もあります。
特に認知症や病気の回復などにより、「また自宅で暮らしたい」と希望されるケースもあります。
親の今後については、医師やケアマネジャーを交え、家族でしっかり話し合うことをおすすめします。
親は家の売却に同意してくれるか？
家を売却するためには、所有者である親本人の明確な同意が必要です。
たとえ家族が売却を希望しても、親の同意がなければ不動産売買契約は成立しません。
特に注意したいのが、親が認知症を発症している場合です。
この場合、本人の判断能力が低下しているとみなされ、売却には「成年後見制度」を利用し、後見人の同意を得る必要が出てきます。
スムーズな売却を希望するなら、親が元気なうちに売却の意向を確認し、必要書類を整えておくことが大切です。
売却しない場合は家の管理や維持費などはどうするか？
売却を見送る場合でも、空き家となった家には、管理と維持費の負担が発生します。
具体的には、次のような負担がかかります。
- 定期的な通風・掃除・防犯管理
- 庭木や草木の手入れ
- 固定資産税や火災保険料の支払い
- 老朽化による修繕リスク
空き家を適切に管理せずに放置すると、建物の劣化が急速に進み、周辺環境にも悪影響を及ぼす可能性が高まるのです。
これにより、将来的に売却を考えた際に、結果的に資産価値が大きく下がってしまうこともあります。
最悪の場合「特定空き家」に指定され、自治体から改善命令や罰金が科せられる可能性もあるため、安易に放置する選択は避けるべきです。
売却しないのであれば、これらの手間と費用を誰が、どのように負担していくのかを明確にしておくことが不可欠です。
このように、終わりが見えない家の管理や、払い続けなければならない固定資産税や将来の修繕費など、売却しない選択は、想像以上に重い負担がのしかかります。
「将来にわたる管理の手間」と「継続的な金銭的負担」から一刻も早く解放されたいとお考えなら、専門の買取業者に家ごと売却してしまうのがおすすめです。
買取業者なら、仲介のように買い手を探す必要がなく、あなたの家を直接買い取ります。
弊社アルバリンクは、管理に困った家や老朽化して買い手のつかないような不動産を専門に買い取ってきた不動産会社です。
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施設に入った親の家を売却するかどうかの判断基準
施設に入った親の家を売却するかどうかの判断基準として、以下の4つが挙げられます。
それぞれ詳しく解説します。
税金面から見た判断基準
親の家を売却する際に、売却益にかかる譲渡所得税や、将来の相続税への影響を理解しておくことで、より有利な選択が可能になります。
自宅を売却する際に得られる特例の一つに「居住用財産の3,000万円特別控除」があります。
これは、自身が住んでいた家を売却して利益が出た場合、その利益から最大3,000万円までを控除できる制度です。
親が施設に入居した後でも、一定の条件を満たせばこの特例を利用できる可能性があります。
また、不動産を所有したまま相続が発生した場合、その不動産の評価額は相続税の計算に影響を与えます。
もし家を売却して現金化した場合、相続財産が現金として明確になり、評価額が上がることで相続税が増加する可能性もあるのです。
このように、実家を売るか持ち続けるかという判断は相続税にも深く関わってきますが、ここで特に重要なのは「相続税には基礎控除額が設けられている」という点です。
相続税の基礎控除額は、以下の計算式で算出できます。
「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
もし親の総資産（預貯金・不動産・有価証券など全て含む）が、この基礎控除額以内に収まるのであれば、そもそも相続税はかかりません。
そのため、まずは親の資産状況を把握し、相続税の申告が必要になるかどうかを確認することが重要です。
売却を検討すべきケース
親が施設に入居した後、以下のような状況であれば、家の売却を積極的に検討することをおすすめします。
- 親が自宅に戻る可能性が極めて低い
- 売却代金が介護費用や施設の費用に充てられる
- 家の老朽化が進んでおり、維持管理が困難
- 相続人が複数おり、将来の遺産分割で揉める可能性が考えられる
これらの状況に当てはまる場合、実家の売却は非常に有効な選択肢となります。
例えば、親が高齢で介護度が高く自宅での生活が困難であると判断され、自宅に戻る見込みがほとんどない場合は、空き家にしておくメリットは少ないでしょう。
また、親の生活費や介護費用が不足しており、売却によって得られた資金をこれらの費用に充てることができれば、経済的な負担を大きく軽減できます。
大規模な修繕費用がかさむ、または空き家として管理する手間が大きいといった老朽化した家を保有し続けることは、さらなる劣化や不法侵入などのリスクを増大させるだけです。
さらに、相続人が複数いる場合は、不動産が現金に比べて分割しにくいため、親が元気なうちに売却して現金化しておくことで、将来の遺産分割における相続人間のトラブルを未然に防ぐことにつながります。
このように、売却は経済的なメリットだけでなく、将来的なリスクや家族間の負担を軽減できる可能性が高まります。
もし、あなたが今ご紹介したケースに一つでも当てはまるのであれば、それは家を売却する最適なタイミングと言えるでしょう。
しかし、いざ売却を考えても「老朽化が進んでいるから、買い手がつくか心配」「他の相続人と意見がまとまらなかったらどうしよう」といった、新たな不安が出てくるかもしれません。
そのようなお悩みには、一般の買い手を探す「仲介」ではなく、不動産会社が直接あなたの家を買い取る「買取」という方法が最も有効です。
買取業者であれば、家の老朽化や多少の問題はリフォームなどを前提としているため、現状のままで買い取ることが可能です。
また、売却価格が明確になることで、相続人間での話し合いもスムーズに進めることができます。
弊社アルバリンクは、まさにそうした「老朽化した実家」や「相続が絡む家」など、訳あり物件の買取を専門とする不動産会社です。
一般の市場では売却が難しいとされる物件も、数多く買い取ってきた実績がございます。
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すぐに売却しないほうがいいケース
一方で、以下のような場合は、すぐに売却しない方が良いケースと言えるでしょう。
- 親が自宅に戻ることを強く希望している、または可能性が残されている
- 売却代金を急いで必要としていない
- 将来的に相続人がその家に住むことを検討している
これらの状況下では、焦って実家を売却することなく、慎重に判断することが賢明です。
例えば、親が自宅に戻ることを強く希望しており、その可能性がまだ残されている場合は、親の心情を尊重し、最善の選択を検討する必要があります。
また、親の預貯金が十分にあり、介護費用などに困窮していないのであれば、売却代金を急いで必要としていないため、慌てて売却する必要はありません。
さらに、子どもや孫が将来的にその家に住むことを検討している場合も、親が亡くなった後、住み継ぐ可能性があるため売却を控えるべきでしょう。
必ずしも急いで実家を売る必要はない
親が施設に入居したからといって、必ずしもすぐに実家を売却する必要はありません。
いくつかの要素を総合的に判断し、最適なタイミングを見極めることが重要です。
例えば、親の預貯金や年金収入で介護費用や施設の費用が十分に賄えるのであれば、慌てて家を売却して現金化する必要はありません。
また、前述の通り、相続財産が基礎控除額を超える見込みがないのであれば、相続税対策として売却を急ぐ必要はありません。
相続税がかかるかどうかのシミュレーションをしてみるのも良いでしょう。
このように、親の意向や経済状況、家の状態、税制上の優遇措置、将来の見通しなど、さまざまな要素を総合的に考慮して、家族にとって最善の選択を取れるようにしましょう。
たしかに、状況によっては急いで売却する必要はありません。
しかし、その一方で「では、いつが最適な売り時なのか？」「売らない場合、将来的にどれくらいの維持費がかかるのか？」といった新たな悩みが生まれるのも事実です。
このような「売るべきか、維持すべきか」の判断に迷ったときこそ、専門の買取業者に相談し、「家の現在の資産価値」を正確に把握しておくことが重要です。
家の正確な売却価格がわかれば、それを基準に将来の資金計画を立てたり、ご家族と具体的な話し合いを進めたりできます。
弊社アルバリンクは、訳あり物件を専門に買い取りする不動産会社ですが、お客様の状況を丁寧にお伺いし、無理に売却をすすめすることはありません。
「売るつもりはないが、現在の価値が知りたい」という方も、ぜひお気軽に弊社の無料査定をご利用ください。
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施設に入った親の家を売却する以外の4つの選択肢
親が施設に入居した後、実家の売却だけが唯一の選択肢ではありません。
さまざまな状況に応じて、以下のように売却以外の方法も検討することで、より柔軟な対応が可能になります。
それぞれ詳しく解説します。
親の代わりに住む
親が施設に入居した後、子どもやほかの親族が実家に住むという選択肢があります。
この場合、家が空き家になる心配がなくなり、維持管理も継続して行えます。
また、将来的に親が自宅に戻る可能性が残されている場合や、親が住み慣れた家を残しておきたいと望んでいる場合には、親の心情を尊重できる選択肢と言えるでしょう。
ただし、固定資産税などの維持費は引き続き発生します。
賃貸に出す
実家を賃貸物件として活用することも一つの方法です。
家賃収入を得ることで、介護費用や施設の費用の一部に充てたり、家の維持管理費に充当したりできます。
特に、駅に近い、生活利便性が良いなど、賃貸需要が高い立地であれば、安定した収入源となる可能性があります。
ただし、賃貸物件として管理していく手間や、入居者とのトラブル対応などのリスクも考慮する必要があります。
以下の記事では、空き家を個人で賃貸に出す手順や費用について解説しているので、併せてご覧ください。
解体する
もし家が著しく老朽化しており、大規模な修繕が必要な場合や、賃貸物件としての活用も難しいと判断される場合は、解体して更地にするという選択肢もあります。
更地であれば、土地の売却は比較的容易になる可能性があります。
しかし、建物の解体費用が発生するうえに、更地になった場合は固定資産税の住宅用地特例が適用されなくなり、税金が高くなる可能性があるため注意が必要です。
以下の記事では、空き家の解体に必要な手続きについて、詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
空き家のまま放置する
最も手軽に思える選択肢ですが、空き家のまま放置することはおすすめできません。
空き家にすることで、以下のようなさまざまなリスクを抱えてしまいます。
- 不法侵入
- 放火
- 倒壊の危険性
- 景観の悪化 など
また、「特定空き家」に指定された場合、自治体から改善命令が出され、従わないと10万円以下の過料が科せられたり、固定資産税の優遇措置が解除されたりする可能性があります。
参照元：国土交通省
さまざまなリスクに加えて、維持管理費用も発生するため、できるだけ避けるべき選択肢です。
以下の記事では、空き家を放置するのがNGの理由について詳しく解説しているので、併せてご覧ください。
「特定空き家」に指定されてしまえば、資産であるはずの家が、罰金や税金の増額といった形であなたに経済的なダメージを与える「負債」へと変わってしまいます。
このような最悪の事態を回避する確実で手軽な方法が、専門の買取業者に売却してしまうことです。
買取業者なら、不動産市場でなかなか買い手がつかない物件であっても、現状のままスピーディーに買い取ることが可能です。
弊社アルバリンクは、訳あり物件専門の業者として、放置されて誰も管理できずに困っているような物件であっても積極的に買取を行っています。
問題が深刻化し、手遅れになる前にぜひ一度弊社へご相談ください。
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施設に入った親の家を売却するのがおすすめな6つの理由
施設に入った親の家を売却することには、多くのメリットがあります。
ここでは、特に知っておきたい6つの理由を詳しく解説します。
それぞれ順番に見ていきましょう。
介護施設の費用にあてられる
家を売却する最大のメリットは、まとまった現金を確保できることです。
介護施設の入居には、入居一時金や月額利用料など、高額な費用がかかることが多いです。
特に有料老人ホームなどでは、入居時に数百万円以上が必要になることも珍しくありません。
親の生活を安定させるためにも、早めに売却して資金を確保することは大きな安心につながります。
また、現金化することで、今後の介護計画も立てやすくなります。
まずは不動産会社に相談し、査定額を把握することからスタートしましょう。
しかし「売りたくてもなかなか買い手が見つからず、介護費用に充てる現金が準備できない」とお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そのような悩みをお持ちの場合は、不動産買取業者への相談が有効な解決策と言えます。
なぜなら、不動産買取業者は一般的な仲介とは異なり、お客様の不動産を直接買い取るため、買い手を探す必要がないからです。
条件が合意できれば、スピーディーに現金化できるため、介護施設に入るために早めにまとまったお金が必要な場合にも対応できます。
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お客様の「早く現金化したい」というご要望に寄り添い、迅速な対応を心がけております。
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管理や維持費の負担から解放される
親が施設に入ると、実家は空き家になります。
空き家は、定期的な管理が欠かせません。換気や掃除、庭木の手入れ、防犯対策など、思った以上に手間と時間がかかるのが現実です。
さらに、固定資産税や火災保険といった維持費も継続的に発生します。
放置してしまうと、建物の劣化やご近所トラブルにもつながりかねません。
売却すれば、これらの負担から完全に解放され、心身ともに余裕が生まれます。
忙しい世代にとっては、大きなメリットと言えるでしょう。
親の意思がはっきりしていればスムーズに売却できる
家の売却は、親が元気で意思表示ができるうちに進めるのがベストです。
本人の同意があれば、売買契約もスムーズに進み、余計な手続きやトラブルを避けることができます。
一方で、認知症などで判断能力が低下してしまうと、成年後見制度の利用が必要になり、家庭裁判所の許可を得る手間や、時間・費用の負担が増えてしまいます。
「まだ元気だから大丈夫」と油断せず、早めに話し合いを持つことが大切です。
住まなくなって3年が経過すると「3000万特別控除」が適用されない
マイホームを売却する場合、後述する「譲渡所得の3000万円特別控除」という税優遇制度が使えることがあります。
ただし、親が住まなくなってから3年以内に売却しないと、この特例を受けることができなくなってしまいます。
例えば、施設入所後に売却を後回しにしていたら、気づいた時には控除の期限が過ぎていた……というケースも珍しくありません。
数百万円単位の税負担を防ぐためにも、売却のタイミングはしっかり意識しましょう。
相続後では「小規模宅地の評価減の特例」が適用されない可能性がある
親が亡くなった後に家を相続すると、通常は相続税がかかりますが、「小規模宅地の評価減の特例」により、大きく税負担を軽減できる可能性があります。
しかし、この特例は「相続人がその家に住んでいる」ことなどの厳しい条件があります。
「小規模宅地の評価減の特例」は、一定の条件を満たせば相続税の課税価格を最大80%減額できる制度です。
しかし、被相続人が施設に入所し、その家が長期間空き家状態となっていた場合、「同居」や「居住継続」といった適用条件を満たさなくなる可能性があります。
結果として特例の適用対象外となり、相続税が高額になる恐れがあります。
生前に売却して現金化しておけば、相続手続きもスムーズになり、無駄な負担を避けることができます。
時間が経つほど資産価値が下がる可能性がある
不動産は、時間が経過するほど資産価値が下がる傾向にあります。
特に、空き家状態が続くと、建物の劣化が急速に進み、雨漏りやシロアリ被害などで修繕費が高額になるリスクも。
人口減少が進んでいる地域では、将来的に不動産の需要が少なくなる傾向があります。
需要が減ることで「売れにくい」「価格が下がる」といったリスクが高まり、いざ売ろうと思ってもなかなか買い手が見つからないケースもあります。
そのため、「いつか売ろう」と放置しておくと、結果的に損をしてしまう可能性があるため、できるだけ早めに売却を検討することが重要です。
将来の損失を回避する唯一の方法は、「今の価値」が失われる前に売却を決断することです。
特に、一般的な仲介市場では買い手が見つかりにくい築古物件や地方の家は、時間が経てば経つほど価値の下落は避けられません。
しかし、専門の買取業者であれば、市場の動向に左右されず、現在の価値でスピーディーに現金化することが可能です。
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そのため、一般的な市場では値がつきにくいとされる物件でも、その価値を見出し、適正価格で買い取ることが可能です。
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親が施設に入ったまま売却する方法
親が施設に入居している場合でも、実家を売却することは可能です。
ただし、親の判断能力の有無によって、その手続きは大きく異なります。
適切な方法を選択し、スムーズに売却を進めることが重要です。
【判断能力がある場合】委任状による代理売却
親が認知症などではなく、ご自身の意思を明確に伝えられる判断能力がある場合は、子どもが代理人として売却手続きを進められます。
この場合、親から子どもへ「委任状」を作成してもらう必要があるのです。
委任状には、売却する不動産の特定や売却価格、契約に関する権限など、具体的な内容を明記し、親の実印を押印し、印鑑証明書を添付します。
これにより、子どもは親に代わって不動産会社との契約や買主との売買契約などを締結できるようになります。
【認知症の場合】成年後見制度の利用
親が認知症などで判断能力を失ってしまった場合、委任状による代理売却はできません。
この場合は、「成年後見制度」を利用することになります。
成年後見制度は、判断能力が不十分な方を保護するための制度で、家庭裁判所に申し立てを行い、成年後見人が選任されます。
選任された成年後見人（弁護士や司法書士などの専門家がなることが多い）が、親の財産を管理し、家の売却も含めた法的な手続きを代行します。
ただし、成年後見人の選任には時間と費用がかかり、家庭裁判所の許可なしには売却できないなど、手続きが複雑になる傾向があります。
以下の記事では、認知症の委任状に関して、詳しく解説しているのでぜひ参考にしてみてください。
このように、成年後見制度を利用した売却は、法律の専門知識が必要なだけでなく、時間的にも精神的にも大きな負担がかかります。
ご家族だけで、これらの複雑な手続きを進めるのは非常に困難であり、「どこに相談すればいいのか分からない」「手続きが面倒で売却を諦めてしまいそう」と感じる方も少なくありません。
そのような複雑で手間のかかる状況にこそ、専門の買取業者のサポートが不可欠です。
買取業者に依頼すれば、売却活動そのものは不要になり、あなたは成年後見制度の手続きに集中できます。
また、業者によっては提携している司法書士などを紹介してくれるため、制度の利用から売却までをワンストップで進めることが可能です。
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売却するタイミングで変わる税金や特例
親の家を売却するタイミングによって、利用できる税制優遇や負担額が大きく変わってきます。
ここでは、施設入所時と相続後、それぞれのケースに分けて詳しく解説します。
売却を検討する際には、税金面の違いも踏まえて、早めに動くことが重要です。
親が施設に入った時に家を売却する場合
親が施設に入所したタイミングで家を売却する場合、「譲渡所得の3000万円特別控除」が適用できる可能性があります。
通常この控除は、「本人が住んでいた自宅」を売却する場合に使える制度ですが、施設への入所も「やむを得ない事情」として認められることがあるのです。
ただし、以下の条件を満たす必要があります。
- 住民票がまだ自宅にある、または施設入所後3年以内に売却する
- 本人の意思確認ができる（成年後見人を立てる場合もあり）
- 売却先が第三者である（親族間売買は対象外）
もし認知症などで親本人の意思確認ができない場合は、成年後見制度を利用し、家庭裁判所の許可を得て売却手続きを進めることになります。
タイミングによって数百万円単位の税金負担が変わるため、早めに専門家へ相談することが大切です。
相続後に家を売却する場合
親が亡くなった後に家を相続し、その後売却する場合は、別の税制上の対応が必要になります。
まず、相続時には相続税がかかりますが、「小規模宅地の評価減の特例」によって、最大80％の評価額減額が受けられる可能性もあります。
ただしこの特例には以下のような厳しい条件があります。
- 相続人がその家に居住していること
- 一定期間（通常3年）住み続ける意思があること
親が施設に入所していた期間が長く、家が空き家になっていた場合、この特例を使えない可能性が高くなります。
また、相続後に家を売却する場合は「取得費加算の特例」を使って、相続税額の一部を売却益から控除できる制度もありますが、こちらも申告期限などに注意が必要です。
売却と税金の関係は非常に複雑なため、早めに税理士や不動産の専門家に相談し、最適なタイミングを見極めましょう。
「特例が使えず、結局高い税金を払うことになった」「相続手続きと売却活動が重なり、心身ともに疲れ果ててしまった」など、相続後の売却には、このような金銭的・精神的な負担がつきまといます。
こうした複雑な税金の問題や手続きの煩わしさから解放されたいと願うなら、専門の買取業者に直接売却してしまうのが最もシンプルで確実な方法です。
買取業者に依頼すれば、買い手を探す手間や時間が一切かからないため、あなたは相続税の申告など、やるべきことに集中できます。
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家に残った親の荷物の処分方法
親が施設に入居した後、実家を売却するとなると、家に残された大量の荷物の処分が大きな課題となります。
荷物の処分は、売却の進行や最終的な売却価格にも影響を与えるため、計画的に行うことが大切です。
本章では、家に残った荷物を処分するタイミングと方法について詳しく解説します。
荷物を処分するタイミング
荷物を処分するタイミングは、大きく分けて売却前と売却後の2つの選択肢があります。
両者の特徴を理解し、状況に応じて最適なタイミングを選びましょう。
売却前
売却前に行うことで、「内覧時の印象が良くなる」「売却価格への良い影響」「時間をかけて丁寧に仕分けできる」といったメリットがあります。
内覧の際は、基本的に家のなかに物が少ない方が広く見え、内覧に来た人の印象が良くなります。
また、印象が良いことで、買主の購買意欲が高まり、より高い価格での売却につながる可能性も考えられるでしょう。
さらに、売却前であれば時間的な余裕を持って、必要なものと不要なものをじっくり仕分けし、思い出の品などを整理できます。
売却後
一方、売却後に行うことで、「買主との交渉次第で残置可能な場合もある」「引渡し前までに完了する必要がある」といった特徴があります。
買主が物件をリフォームする予定がある場合など、交渉次第では一部の荷物を残置したまま引き渡せるケースもあります。
荷物の撤去が少なくなれば、その分、手間やコストが減るので、売主としてのメリットは大きいでしょう。
しかし、買主への引渡し日までに全ての荷物を搬出しなければならないため、時間的な制約が大きいです。
また、 売却が決まってから短期間で一気に荷物を処分する必要があるため、精神的・肉体的な負担が大きくなる可能性があります。
荷物を処分する方法
荷物を処分する方法としては、費用と手間を考慮していくつかの選択肢があります。
費用を最小限に抑えるなら、なるべく家族だけで処分していく方法があります。
まだ使えるものはフリマアプリやリサイクルショップで売却する、自治体の粗大ごみや可燃ごみとして出すなど、家族で協力して作業を進めることで、費用を大幅に抑えることが可能です。
時間と労力はかかりますが、親の思い出の品を一つずつ確認しながら整理できるというメリットもあります。
また、リサイクル業者や片付け専門の業者に依頼する方法もあります。
荷物の量が多い場合や、遠方に住んでいて作業する時間が取れない場合などは、リサイクル業者や遺品整理業者、不用品回収業者などの専門業者に依頼することを検討しましょう。
これらの業者は、不用品の回収から分別、清掃までを一貫して行ってくれるため、手間を大幅に省けます。
ただし、費用がかかるため、複数の業者から見積もりを取って比較検討することが重要です。
家の売却時の荷物の片付けに関しては、以下の記事でも詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
しかし、ご自身で処分するにしても、専門業者に依頼するにしても、荷物の片付けには膨大な時間と労力、そして費用がかかるのが現実です。
「仕事が忙しくて片付けに通う時間がない」「遠方に住んでいるから作業ができない」など、このような荷物の処分に関する一切の悩みから解放されたいと考える方も多いでしょう。
そのような場合は、家のなかの荷物を「そのまま」の状態で買い取れる、不動産の買取業者に売却する方法がおすすめです。
買取業者なら、家財道具が残された状態のまま家を買い取るため、あなたは一切片付けをする必要がありません。
弊社アルバリンクは、まさにこのような「荷物が残ったままの家」を積極的に買い取っている、訳あり物件専門の買取業社です。
大変な片付け作業に頭を悩ませる必要はありませんので、「まずは相談だけ」という方もお気軽にご連絡ください。
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施設に入った親の家を売却する際にやること
親が施設に入居し、実家を売却する際には、不動産取引以外にも以下の手続きが必要になります。
これらを怠ると、トラブルの原因になったり、余計な手間がかかったりするため、事前に把握し、計画的に進めることが大切です。
郵便物の転送手続き
親が自宅を離れることになったら、まずは郵便局で「転居届」を提出し、郵便物の転送手続きを行いましょう。
これにより、これまで実家に届いていた郵便物が、施設や子どもの自宅など指定の場所へ転送されるようになります。
重要な郵便物が届かずに滞納や手続き漏れが起きるのを防ぐため、早めの手続きが肝心です。
転送期間は通常1年間ですが、期間の延長も可能です。
住民票を移す手続き
親が施設に長期入居する場合、住民票を施設のある市区町村に移す必要があります。
これは、行政からの通知や公的なサービスを受ける際に、現住所が正しく登録されていることが重要だからです。
住民票の異動は、本人が窓口で行うのが原則ですが、病気や高齢で本人が行けない場合は、代理人が手続きすることも可能です。
代理人が手続きを行う場合は、委任状や代理人の身分証明書などが必要になります。
公共料金や各種契約の整理・解除の手続き
電気やガス、水道、電話、インターネット、新聞購読、NHK受信料など、実家で契約していた公共料金や各種サービスについて、売却時期に合わせて整理・解除の手続きを行います。
売却後にこれらが残っていると、不要な費用が発生し続けたり、買主とのトラブルになったりする可能性があります。
解約のタイミングは、引渡し日に合わせて行い、最後の検針や精算についても確認しておきましょう。
このような煩わしい作業から解放されるなら、不動産の買取業者に任せるのがおすすめです。
買取業者なら、売却スケジュールが早期に確定するため、それに合わせて「いつ、何をすべきか」を明確にアドバイスできます。
お客様は、その指示に従って手続きを進めるだけでよく、余計な心配や手間がかかりません。
弊社アルバリンクでは、これまで数多くのご実家の売却をお手伝いしてきた経験から、売却に伴う様々な手続きについても熟知しております。
お客様が戸惑うことがないようサポートしますので、まずは一度、弊社にご相談ください。
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売りにくい家の売却で困った場合の3つの考え方
施設に入った親の家を売却しようと思っても、築年数が古い、立地が悪いなどの理由で、なかなか売れないケースも少なくありません。
そんなときは、次の3つの対処法を検討してみましょう。
それぞれ詳しくご紹介します。
仲介と買取の違いを理解する
家を売却する方法には、主に「仲介」と「買取」の2種類があります。
それぞれの特徴は以下の通りです。
| 仲介 | 買取 |
|---|---|
| 不動産会社が買い手を探す | 不動産会社が直接買い取る |
| 市場価格に近い金額で売れる可能性が高い | スピーディに現金化できるが、価格は相場より低め |
| 売却までに時間がかかることもある | 即現金化できるため、すぐに整理したい場合に最適 |
特に、築古物件や空き家の場合は、買取によるスピード売却も有力な選択肢になります。
状況に応じて、仲介か買取か、どちらが自分たちに合っているか検討しましょう。
築年数・立地に不安がある場合の対応
築年数が古かったり、立地が悪い家は、一般的に売却に時間がかかる傾向があります。
そんな場合には、次のような対応が有効です。
- リフォームや簡単な修繕で印象アップを図る
- 定期的な管理・清掃を行い、空き家感を出さない
- 「土地」としての価値に注目して売り出す
特に地方では、家屋そのものよりも「土地」としてのニーズが高いこともあります。
また、再開発予定地やインフラ整備予定地など、将来的な価値が期待できるエリアなら、うまくアピールすることで売却につながることもあります。
一度不動産会社に相談し、物件のポテンシャルを再確認してみましょう。
売却をスムーズに進めるための準備
売りにくい家ほど、事前準備が成否を左右します。
売却前に必ず確認・準備しておきたいのがこちらです。
- 登記情報の確認（名義が親のままかチェック）
- 所有者が認知症の場合は成年後見人選任の準備
- 家財道具や不要物の整理・処分
- 簡単なクリーニング・修繕で見た目を整える
また、売却理由や物件のメリットを整理しておき、内覧時にスムーズに説明できるようにしておくと、買い手の安心感にもつながります。
「どうせ売れないかも」と諦めずに、ひとつひとつ丁寧に準備を進めることで、スムーズな売却が近づきます。
施設に入った親の家の売却で悩んだらアルバリンクへの相談がおすすめ
施設に入った親の家を「売るべきか」「どう処分するべきか」で悩んだら、空き家問題に強い不動産会社に相談するのが安心です。
「管理ができない」「売りたくても売れない」「家をどうしたらいいかわからない」と悩んでいる方は、ぜひ一度アルバリンクにご相談ください！
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
まとめ｜親の家の売却は早めの行動がカギ
施設に入所した親の家をどうするか──この問題を放置してしまうと、さまざまなリスクが発生します。
- 空き家による管理コストや近隣トラブル
- 建物の劣化による資産価値の下落
- 税制優遇（3000万円特別控除・小規模宅地の特例）の適用外
- 認知症発症後の売却手続きの難航
特に注意したいのは、3000万円特別控除の適用期限です。
施設入所後、売却を先延ばしにしているうちに、節税メリットを受けられなくなってしまう可能性もあります。
また、親が認知症を発症してからでは、意思確認が困難になり、成年後見制度の利用が必須となるなど、手続きが大きく煩雑化します。
だからこそ、親が元気なうちに、家族でしっかり話し合い、
できるだけ早い段階で具体的な行動に移すことが大切です。
まずは不動産会社や専門家に相談して、売却・管理・相続──すべての選択肢を整理した上で、後悔のない決断をしていきましょう。
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