【離島の空き家は売れる】おすすめの売却方法3つと放置が招くリスクを解説

「離島にある実家が空き家になっているが、放置状態になっている」
「離島に対応している不動産業者がないため、相談先が分からない」

そんなお悩みを抱えていませんか?

離島にある空き家は、売りたくてもなかなか買い手が見つからず、管理の手間や維持費がかかってしまうリスクがあるため注意が必要です。

しかし、離島の空き家でも、適切な方法をとれば売却できる可能性があります。

この記事では、離島の空き家に関する以下のポイントをわかりやすく解説します。

最後まで読むことで、離島の空き家の売却に関する不安やリスクを整理し、ご自身に合った最善の対処法を見つけることができるでしょう。

そして、離島の空き家を対処する解決策の一つとして、空き家を思い切って売却するという選択肢があります。

私たちアルバリンクでは、離島を含む全国の空き家を対象に直接買取を行っています。査定や相談は無料ですので、ぜひお気軽にご相談ください。

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離島の空き家は売却しにくい

離島にある空き家は、他のエリアに比べると売却が難しい場合があります。

売却しにくい理由を3つ紹介します。

売りたいと思った時にすぐ売れず、時間がかかってしまうケースを想定して、離島の空き家を使わなくなってきた時は早めに売却手段を考えた方がよいでしょう。

中古住宅の需要が低い

離島では、中古住宅の需要が都市部に比べて低い傾向があります。

その理由として、地域の人口の偏りが挙げられます。

以下の図は、令和2年度の日本の地域ごとの人口を色で区別したものです。都市部は人口が多い赤や茶色になっていますが、離島は人口の少ない緑色になっています。

令和2年国勢調査に関する地域メッシュ統計地図 人口(総数)

引用元:総務省統計局:令和2年国勢調査に関する地域メッシュ統計地図 人口(総数)

人口が少ないエリアは住宅の需要も少なくなるため、離島の空き家はなかなか売れづらい状況となる傾向にあるため、売却しにくい状況と言えるでしょう。

利便性に欠ける

離島の空き家が売れにくい原因の一つが「利便性の低さ」です。

交通インフラが不十分で、日常の買い物や医療へのアクセスが困難な場所である場合は、居住用としての魅力が大きく下がってしまいます。

例えば、最寄りの病院まで数十km離れていたり、公共交通が1日数便しかない地区では、移住希望者が現れても二の足を踏んでしまうケースが考えられます。

地域の利便性は個人で改善できない問題であるため、「利便性が低くても構わないので、離島に住みたい」相手に届くよう、売却方法を検討し、物件の魅力を伝えるようにしましょう。

取り扱ってくれる不動産会社が少ない

離島の空き家が売却しにくいもう一つの理由は、取り扱ってくれる不動産会社が極端に少ないことです。

不動産業者によっては、離島の物件を扱うと移動や管理にコストがかかりすぎるため、対象外としている場合があります。

離島の空き家売却に向けて、自治体のサポート制度を活用したり、対応エリアの広い不動産会社への相談がおすすめです。

弊社アルバリンクでは、日本全国の空き家の買取に力を入れている買取専門業者です。複数のメディアに紹介された実績があります。

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離島の空き家でも売れる可能性はある

一見売却が難しいと思われがちな離島の空き家でも、売れる可能性も十分にあります。

理由は主に次の2 つです。

近年は地方移住のトレンドや、自治体による支援策が実施されるなど、売却をしやすい環境が整いつつあります。早めに売却のための準備を整えましょう。

地方移住の関心が高まっている

最近では地方移住への関心が高まっており、住みたい場所も多様化しています。

内閣府の調査で東京圏の在住者に「地方移住への関心があるか」と質問したところ、全年齢では35.1%、20歳代では44.8%が関心を持っていました。

内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和5年4月)

引用元:内閣府「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」(令和5年4月)

テレワークの普及や自然志向のライフスタイルが広まったことで、都市部から離れた土地でも暮らしたいという人が増えているためです。

弊社アンケートの結果からも、住む場所として「田舎」を選んだ人は14.0%を占めており、さまざまなエリアで需要があることが伺えます。

住むなら都会?郊外?田舎?

引用元:【住むなら都会?郊外?田舎?】男女500人アンケート調査

離島の空き家には思いがけない需要があるケースもあるので、売却できるチャンスは十分にあります。売れないかもと諦めず、売却に向けて対策をとっていきましょう。

自治体が空き家活用を後押ししている

地域の活性化を図るため、多くの自治体では空き家の活用を後押ししています。

愛媛県松山市では、忽那(くつな)諸島の空き家情報をまとめた空き家バンクの運営や、家財道具等の処分費用に対する補助金を交付する制度を設けています。

空き家のある自治体の制度を調べて、活用できる制度はぜひ活用しましょう。

弊社アルバリンクは、空き家の利活用について様々な自治体と提携を結んでいる買取専門業者です。

様々な自治体の事情や課題に寄り添ってきた実績を活かし、空き家を買い取って活用につなげていきます。

相談や査定は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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離島の空き家を売却する3つの方法

離島にある空き家を売却したい場合、主に3つの方法があります。

それぞれのメリットやデメリットを把握して、離島の空き家売却を成功させましょう。

不動産会社に仲介を依頼する

離島の空き家を売却する方法として、不動産会社へ仲介を依頼する方法があります。

仲介と買取プロの仲介によって適正な売価設定や契約手続きのサポートが受けられるため、買主とやり取りする手間を省くことができます。

ただし、仲介では買い手が現れないと売却が成立しないため、売却活動が長期化してしまうケースがある点には注意が必要です。

仲介業者の対応エリアやサービス内容を踏まえて、判断しましょう。

空き家バンクを利用する

離島の空き家売却については、「空き家バンク」を利用するのも有効です。

空き家バンクとは、地方自治体が空き家が物件情報を提供する制度です。自治体が所有者と利用希望者の間に立ってくれる点が特徴です。

空き家バンクの利用の流れ

とくに移住促進に力を入れている自治体では、空き家バンクに登録された物件を優先的に移住希望者に紹介したり、登録を補助金制度の交付条件の一つにしているところもあります。

しかし、空き家バンクは利用希望者が現れないと売却ができない、もしくは売却成立まで時間がかかるおそれがあるので、注意が必要です。

空き家バンクについて、詳しくはこちらで紹介しています。

空き家バンクとは?活用するメリット・デメリットを徹底解説
「空き家バンク」は、空き家を売りたい・貸したい人と、利用したい人をマッチングする制度です。仲介手数料が不要で補助金が使える可能性もありますが、トラブルや売却までの時間がかかるデメリットも。買取との違いや最適な選択肢を知りたい方は、ぜひ記事をご覧ください。

買取専門業者に売却する

離島の空き家をすぐに現金化したい場合は、不動産買取専門業者への売却がおすすめです。

不動産買取業者

買取専門業者は物件を直接買い取るため、売買成立までのスピードが速いのが特徴です。また、買取後に必要に応じて業者がリフォームを行うため、売主は売却前に手間や費用をかけず、そのまま売却できます。

デメリットとしては、仲介売却と比べると売却金額が低くなる傾向が挙げられます。しかし買取業者によって査定額は異なるので、必ず複数の業者に見積もりをとり、査定額や担当者の対応をチェックしましょう。

弊社アルバリンクは、東証グロース市場に上場している企業の買取専門業者です。

日本全国を対象エリアとしており、訳あり物件も対応しているため、選択肢の一つとして無料査定をぜひ依頼してみてください。

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放置された離島の空き家が招く3つのリスク

離島にある空き家を長期間放置してしまうと、さまざまなリスクが生じます。

リスクを知り、使う予定のない場合は早めに売却するための対策をとるようにしましょう。

資産価値の低下

空き家を放置しておくと、時間とともに資産価値が大きく下がってしまいます。

家は築年数が経過すると価値が下がっていきますが、空き家は以下のような背景からさまざまな部分が劣化しやすくなっていきます。

  • 湿気がこもりやすい
  • 給排水管・ガス管が使われない
  • 雨漏りや構造劣化に気づきにくい
  • 害虫・害獣が侵入しやすい

資産価値が下がる前に、できるだけ早く売却に向けて動くことをおすすめします。その時は、必ず複数の不動産業者に査定を依頼し、金額や担当者の対応をチェックしましょう。

弊社アルバリンクは、年間相談件数2万件越えの買取専門業者です。

日本全国、様々な物件の買取相談を受けてきた実績がありますので、物件の状況やお悩みに沿って、納得のいく形で空き家の売却をお手伝いします。

査定や相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

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固定資産税・維持費の継続負担

空き家は使っていなくても、所有している限り固定資産税や維持費がかかり続けます。

空き家は、実際に住んでいなくても年間30万円以上の維持費がかかる可能性があります。

項目 年間の費用の目安
固定資産税 10万円〜20万円
火災保険 1万円〜6万円
電気・水道・ガスなどの基本料金 5万円〜7万円
管理・清掃・草刈りなどの維持管理費 10万円
管理委託費 6万円〜20万円
合計 32万円〜

※地域・依頼する業者・物件の規模により異なります

離島の空き家の場合は、維持管理のための交通費がかかるため、さらに負担が重くなる場合があります。

早期に売却すれば、こうした経済的・精神的な負担から解放され、売却金を手にすることができます。

空き家の維持費について、詳しくはこちらで紹介しています。ぜひ参考にしてください。

空き家の維持費は年間30万円以上!内訳と放置のリスク・節約術
空き家の維持費はどれくらいか、税金・保険・光熱費などの内訳から、負担を減らす方法や売却の選択肢まで詳しく解説。放置リスクや管理費用を抑えるコツも紹介します。

特定空き家の指定による固定資産税の増加

空き家を長期間放置、行政の改善指導に応じない場合は、「特定空き家」に指定されるリスクがあります。

特定空き家とは

特定空き家に指定された住宅は、固定資産税の負担が一気に増加する可能性があります。

通常、住宅用地は軽減措置が設けられており、200㎡以下の小規模住宅用地の場合、以下の金額に減額されています。

  • 固定資産税:課税標準の6分の1
  • 都市計画税:課税標準の3分の1

しかし、特定空き家に指定された場合はこの軽減措置は適用されず、税金の負担が増えるおそれがあるので注意が必要です。

参照元:政府広報オンライン

特定空き家の制度については、以下の記事で詳しく紹介しています。

特定空き家は売却できない?指定条件や回避するための対策を解説
「特定空き家」に指定されると、固定資産税が最大6倍に増額されるほか、行政指導や強制解体のリスクも発生します。本記事では、特定空き家の定義や指定条件、行政処分の流れを詳しく解説。さらに、売却や活用、管理方法などの具体的な対策も紹介します。早めの対応でリスクを回避しましょう!

まとめ

離島の空き家は、中古住宅の需要が低く、利便性にも課題があることから、一般的には売却しにくいとされています。対応できる不動産会社が少ないことも、売却を難しくしている一因です。

しかし、売却に向けて動かず、空き家を放置したままにすると、資産価値の低下や固定資産税・維持費の負担増加、さらには「特定空き家」に指定されて税額が増すリスクもあります。

これらのリスクを避けるためには、早めの対応が不可欠です。

空き家を売却するためには、不動産会社への仲介依頼や空き家バンクの活用といった選択肢がありますが、より確実かつスムーズに手放したい方には「不動産買取専門業者への売却」が有効です。

買取業者なら、買い手を探す手間がなく、早期売却が可能です。また、離島特有の事情にも対応できる専門性を持っている業者なら、より安心して任せることができます。

弊社アルバリンクは、離島を含む多様な地域の空き家買取実績を多数持つ買取専門業者です。離島ならではの売却の難しさにも精通しており、迅速かつ柔軟な対応が可能です。

「売れないかもしれない」と諦める前に、まずはアルバリンクに相談してみてください。

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監修者
株式会社AlbaLink代表取締役:河田憲二

河田憲二

株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。弊社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者で、東京証券取引所グロース市場にも上場しています。AlbaLinkのサービスサイトである「空き家買取隊」の運営者も務めています。 【保有資格】宅地建物取引士

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