不動産買取の仕組み
不動産買取とは、不動産会社や専門業者が、売主から物件を直接買い取る仕組みです。
仲介のように買主を探す必要がないため、手続きがスムーズに進み、時間や手間をかけずに売却したい場合に適しています。
買取には、以下の2種類があります。
- 即時買取：不動産会社がすぐに現金で買い取る方法（最短3日～1ヶ月程度）
- 買取保証：仲介で販売を試み、一定期間、売れない場合に業者があらかじめ決めた金額で買い取る方法
業者は買い取った物件をリフォームや再販売し、その差額で利益を得ます。
「なるべく安く仕入れて高く売る」ビジネスモデルのため、なかには相場より安く買い叩こうとする悪質な業者も存在します。
特に、売主が「とにかく早く売りたい」と焦っている状況では、不安につけこまれるリスクが高まるため注意しましょう。
不動産買取のメリット・デメリットと不動産仲介との違いを詳しく解説していきます。
不動産買取のメリット・デメリット
不動産買取を選択する際は、メリット・デメリットを正しく理解しておくことが重要です。
メリット
不動産買取のメリットは、以下のとおりです。
- 現金化までのスピードが早い
- 仲介手数料が不要
- 物件に対する責任を負わない
- 近隣に知られずに売却できる（プライバシー保護）
不動産買取の最大のメリットは、現金化までの期間が短いことです。
仲介では3～6ヶ月かかる売却期間も、買取なら最短3日から1ヶ月程度で完了します。
急な転勤や相続税の納付期限が迫っている場合など、時間的制約がある状況で特に威力を発揮します。
また、買取では買主との仲介を行わないため、仲介手数料が不要です。
売買の諸費用のなかでも、仲介手数料が占める割合が大きいので、買取のほうが諸費用を大幅に削減できます。
契約不適合責任（旧瑕疵担保責任）が免責される点も大きなメリットです。
買取であれば、売却後に雨漏りやシロアリ被害などの不具合が発覚しても、売主が責任を負う必要がありませんので、築年数が古い物件や状態に不安がある場合、将来のトラブルリスクを回避できます。
プライバシー保護の面でも買取は優れています。仲介では物件情報がインターネットや広告に掲載されるため、近隣に売却の事実が知られてしまいます。
一方、買取は業者との直接取引のため、売却理由や価格などの情報が外部に漏れることがありません。
デメリット
買取のデメリットは、以下のとおりです。
- 売却価格が市場価格の60～80%程度になる
- 買取対象外の物件もある（一般的な業者の場合）
- 悪質業者に騙されるリスクがある
不動産買取の最大のデメリットは、売却価格が市場価格より安くなることです。
買取業者は物件を再販売して利益を得るビジネスモデルのため、リフォーム費用や販売経費、利益分を差し引いた価格での買取となります。
買取対象外となる物件も存在します。
一般的な買取業者では、再建築不可物件や事故物件、立地が極端に悪い物件などは取り扱いを断られる可能性が高いです。
悪質業者による被害リスクも無視できません。
「高額買取」を謳いながら契約直前に大幅減額したり、不要な費用を請求したりする業者が存在します。
特に売却を急いでいる売主の心理につけ込む手口が多く、適正な業者選びが重要になります。
事前の情報収集や複数社での査定比較により、このリスクを軽減することが可能です。
不動産仲介との違いとは？
不動産買取と仲介の違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 不動産買取 | 不動産仲介 |
|---|---|---|
| 買主 | 不動産業者 | 一般の購入希望者 |
| 売却期間 | 最短3日～1ヶ月 | 3～6ヶ月（平均） |
| 売却価格 | 市場価格の60～80% | 市場価格に近い金額 |
| 仲介手数料 | 不要 | 必要（売買価格が400万円超の場合：売却価格×3%+6万円+消費税） |
| 契約不適合責任 | 免責 | 売主が負担 |
| 内覧対応 | 不要 | 必要 |
このように買取と仲介には、それぞれ明確な特徴があります。
売却期間を重視するか、売却価格を重視するかによって、最適な選択肢は変わります。
ご自身の状況や優先順位に合わせて、慎重に検討することが大切です。
なお、急いで売却したい方や築年数が古く仲介では売れにくい物件をお持ちの方には、不動産買取が最適な選択肢となります。
買取なら仲介手数料が不要で、契約不適合責任も免責されるため、余計な費用や将来のトラブルリスクを避けられます。
弊社アルバリンクは、他社で「売れない」と断られた築古物件や訳あり物件でも積極的に買取を行う訳あり物件を買い取る専門業者です。
東証上場企業としての信頼性や10年以上の空き家買取の実績などから、年間20,000件以上の相談を受けております。
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悪質な不動産買取業者が使う6つの詐欺手口
不動産買取では、悪質な業者による詐欺まがいの手口が存在し、国土交通省にも多くのトラブルが報告されています。
参照元：国民生活センター
代表的な手口は、以下の6つです。
不当な取引を避けるために、手口の内容を把握しておきましょう。
最初から相場外の高額査定を提示する
相場とかけ離れた高額査定を提示し、売主の期待を煽るのは、悪質業者によく見られる手口です。
「この業者なら高く売れる」と思わせて契約に誘導し、契約直前になって「物件の状態が悪かった」「相場が下がった」などの理由をつけて大幅に減額してきます。
別のパターンでは、仲介で高額な査定額を提示し、売れなかったことを理由に格安の自社買取へ誘導するケースもあります。
「もう断りづらい」という心理につけ込んだ、悪質な戦略です。
魅力的な高額査定は鵜呑みにせず、その根拠や査定の基準を確認しましょう。
悪質な業者の査定書には「ただし、○○の場合には価格が下がることがあります」等の但し書きが書いてあることがよくあります。
仲介手数料を請求する
仲介手数料を要求してくるのは、悪質な不動産買取業者によくある手口の一つです。
基本的に、不動産買取では仲介手数料を請求されることはありません。
「販売活動を行った」「手続きの代行をした」などの名目で、手数料を不当に請求してくる業者とは取引しないことが適切です。
なお、不動産買取業者の中には自社で買い取らず、買取業者を紹介することを買取としている業者もあります。
買取会社に仲介すると仲介手数料は発生するため、自社で買取を行っているか確認する必要があるでしょう。
「買取＝仲介手数料なし」という基本を押さえ、契約前には費用の内容や発生の有無を必ず確認しましょう。
小切手での支払いを持ちかける
不動産取引で「支払いは小切手で」と言われた場合は、注意が必要です。
不動産は高額な取引のため、かつては現金の持ち運びを避ける手段として小切手が使われていましたが、現在は銀行振込が主流です。
小切手での取引自体は問題はありません。
ただし、悪質な業者のなかには、資金がないにもかかわらず小切手を渡し、あたかも支払いが済んだように見せかけて契約を進めようとするケースがあります。
なお、小切手は、口座に現金がなければ不渡り（決済できないこと）となります。
悪徳業者はわざと不渡りを起こすことで物件をだまし取ろうとするのです。
小切手での支払いを持ち出された場合、一度立ち止まり、業者の信頼性を慎重に見極めましょう。
高額な測量費用などを別途請求する
高額な測量費を別途請求してくるのは、悪質な業者の典型的な手口の一つです。
不動産買取では、測量などにかかる諸経費は業者側が負担し、それをあらかじめ買取価格に反映させるのが一般的です。
たしかに、隣地との境界が不明な場合や、土地・建物の正確な面積を把握するために測量が必要となるケースはありますが、売主に対して費用を請求することは通常ありません。
測量費を決める条件は以下のとおりです。
- 土地の面積
- 土地の形状
- 隣地との高低差の有無
- 庭木などの障害物の有無
- 関係する権利者の人数
- 地域性
測量費の請求があった場合は、その必要性や金額の根拠を必ず確認し、不当な請求には毅然と対応しましょう。
他社の査定を取らせないようにする
他社との比較を妨げるような言動が見られる業者は、悪質な可能性があります。
「他社の査定は必要ない」「今契約しないと価格が下がる」「独占契約でないと買取できない」といった発言には気をつけましょう。
他社の査定を取らせないようにする業者は、売主に相場を把握させず、不利な条件で契約させようとしている可能性があります。
そのまま契約すると、適正価格から大きく外れた条件で売却してしまい、「もっと高く売れたかもしれない」と後悔することになりかねません。
査定は一社に絞らず、複数の業者に査定を依頼し、適正価格を知ることをおすすめします。
無免許で不動産の買取を行おうとする
宅地建物取引業の免許を持たない無免許業者による買取トラブルもあります。
不動産の売買を業として行うには、宅地建物取引業法に基づく免許が必須ですが、これを無視して営業する悪質業者が存在します。
買取業者は、事業として不動産の売買をしているため、宅地建物取引業の免許が必要です。
参照元：宅地建物取引業法第2条・第3条・第12条｜e-Gov法令検索
無免許業者の特徴として以下が挙げられます。
- 会社概要に免許番号の記載がない
- 契約書に宅地建物取引士の記名押印がない
無免許業者との取引はトラブルに巻き込まれる可能性が高くなるため、気づいたタイミングで取引を中止しましょう。
なお、悪質業者を避けて安全に不動産を売却するには、不動産買取業者としての分かりやすい実績に注目するのがおすすめです。
弊社アルバリンクは、東証上場企業として年間20,000件以上の相談実績を持つ、訳あり物件・空き家買取の専門業者です。
不動産に強い弁護士とも提携しており、フジテレビなど多くのメディアでも紹介されています。
ご利用いただいたお客様からは、「迅速で親切な対応だった」「納得のできる価格で買い取ってもらえた」との声を多数いただいております。
アルバリンクでは無理な営業は行いませんので、業者選びで迷っている方は、まずは無料査定だけでもお気軽にご利用ください。
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悪質な不動産買取業者に共通するつの行動パターン
悪質な不動産買取業者に見られる特徴的な行動として、以下のようなものが挙げられます。
トラブルを未然に防ぐためにも、業者の言動には注意を払いましょう。
それぞれ詳しく解説します。
おとり広告を使う
悪質業者は「おとり広告」を使って集客することがあります。
成約済みや実在しない物件をあたかも販売中のように掲載し、問い合わせてきた消費者を別の物件や自社サービスへ誘導するのが目的です。
売る意思のない物件で顧客を集める行為は、宅地建物取引業法などの法律で禁止されており、違反した場合、業務停止処分や免許取消などの厳しい処分が科されます。
参照元：国土交通省
法律違反を平然と行う業者は信頼性に欠けるため、トラブルが起きる可能性が高いといえるでしょう。
おとり広告に気づいたら、その業者への依頼は避けたほうが無難です。
買取や契約を急かす
悪質な業者は、売主に冷静な判断をさせないよう、契約を急かすことがあります。
不利な条件を隠している可能性があるため注意が必要です。
「今日中に決めてくれれば特別に高額で買い取ります」「明日から査定額が下がります」といった煽り文句に流されて即決してしまうと、「もっと比較すればよかった」「条件を見落としていた」と後悔する可能性もあります。
契約を急がせる業者には慎重に対応し、落ち着いて判断しましょう。
不動産の売却は高額な取引であり、価格や条件をじっくり比較・検討するのが基本です。
まずは査定を依頼し、価格や業者の対応を比較することから始めてみましょう。
アポ無しで突然訪問してくる
悪質な業者のなかには、アポイントなしで突然自宅を訪問してくるケースがあります。
通常、買取業者は売主からの依頼を受けて訪問するため、事前に連絡もなく営業をかけてくるのは不自然です。
不動産業者のなかには飛び込み営業を行うケースも多いため、一見して悪徳業者と判断するのは難しいですが、売却を無理に進めてくる場合にはしっかり断るようにしましょう。
もしも売却を検討しているタイミングで、飛び込み営業を受けた場合でも、即決するのではなく、ほかの買取業者にもきちんと話を聞いてから判断することが大切です。
しつこく営業電話をかけてくる
繰り返し営業電話をかけてくる不動産会社は、悪質な可能性があります。
信頼できる会社であれば、売主の意思やタイミングを尊重し、何度も連絡して契約を迫るようなことはありません。
繰り返しの営業電話で不快な思いをした場合には、「売却の予定はない」と毅然に対応することが大切です。
夜間・休日に連絡してくるなど常識を欠いた営業をする
夜間（21時以降）や休日に執拗に連絡してくる業者は、ビジネスマナーを欠いており、悪質な可能性が高いです。
通常の不動産業者であれば、一般的には以下のように曜日に合わせた時間やマナーを守って営業するでしょう。
- 平日：9時～19時
- 土日祝：10時～18時
- 連絡は事前にアポイントを取る
深夜や早朝の電話、休日の突然訪問などは、売主の生活を顧みない非常識な行為です。
特に法人取引では、営業時間外の連絡は信頼関係を損なう要因となります。
このような常識を欠いた営業を行う業者とは、トラブルに発展する可能性が高いため、取引を避けることをおすすめします。
訳あり物件の買取を専門にしている弊社アルバリンクは、東証プロマーケット市場に上場している不動産会社です。
安心と信頼の買取業者として、年間20,000件以上の相談実績があり、Googleの口コミ評価でも4以上の高評価をいただいています。
当然、しつこい営業電話や夜間・休日の連絡もいたしません。
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悪質な不動産買取業者の具体的な調べ方【実践ガイド】
悪質な不動産買取業者を避けるためには、事前の調査が欠かせません。
ここでは、国土交通省の公式サイトを活用した実践的な調べ方を詳しく解説します。
国土交通省ネガティブ情報等検索サイトの活用方法
国土交通省が運営する「ネガティブ情報等検索サイト」は、行政処分を受けた不動産業者を簡単に検索できる公式データベースです。
以下の手順に沿って検索してみてください。
- 国土交通省ネガティブ情報等検索サイトにアクセス
- 「事業者名」「処分日」「地域」などの検索条件を入力
- 「宅地建物取引業者」にチェックを入れる
- 検索ボタンをクリック
また、確認すべきポイントは、以下のとおりです。
- 処分の種類（業務停止、指示処分、免許取消など）
- 処分理由（重要事項説明違反、広告違反、契約違反など）
- 処分日と期間（最近の処分ほど要注意）
- 改善報告書の有無（再発防止策が取られているか）
特に過去5年以内に、以下のような処分を受けている業者は、避けるべきです。
- 重要事項説明義務違反
- 虚偽の広告・誇大広告
- 契約内容の不当な変更
- 預り金の不正流用
このサイトは無料で利用でき、検索結果は信頼性の高い公的情報です。
業者選定の際は、必ずこのサイトで事前チェックすることをおすすめします。
建設業者・宅建業者等企業情報検索システムでの免許確認
国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」では、宅地建物取引業の免許情報を詳しく確認できます。
以下の手順に沿って検索してみてください。
- 検索システムにアクセス
- 「商号又は名称」に業者名を入力
- 都道府県を選択（全国検索も可能）
- 検索実行
具体的に確認できる情報とチェックポイントは、以下のとおりです。
| 項目 | 確認内容 | チェックポイント |
|---|---|---|
| 免許番号 | 知事免許/大臣免許 | （）内の数字が大きいほど営業歴が長い |
| 免許年月日 | 初回免許取得日 | 5年以上の実績があるか |
| 商号 | 正式な会社名 | 広告と一致しているか |
| 代表者 | 代表者氏名 | 頻繁に変更されていないか |
| 事務所所在地 | 本店・支店の住所 | 実在する住所か |
| 専任の宅建士 | 人数と氏名 | 法定人数を満たしているか |
免許番号の（）内の数字は、営業歴（免許の更新回数）を示しています。
- （1）：営業歴5年未満
- （2）：営業歴5年以上10年未満
- （3）以上：10年以上の営業実績
数字が大きいほど、歴史ある業者であることがわかります。
その他の重要な調査方法
国土交通省のサイト以外にも、業者の信頼性を確認できる調査方法があります。
複数の角度から情報収集することで、より確実な判断が可能になります。
法人登記情報の確認
法務局の「登記情報提供サービス」で以下を確認しましょう。
- 設立年月日
- 資本金の額
- 役員の変更履歴
- 本店移転の履歴
頻繁に本店移転や役員変更を繰り返している業者は、経営が不安定な可能性があるため注意が必要です。
一方、長期間同じ場所で営業している業者は、地域に根ざした信頼できる企業である可能性が高くなります。
不動産業界団体への加盟確認
信頼できる不動産業界団体への加盟は、業者の信頼性を判断する重要な指標です。
具体的には、以下の団体があります。
- 全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）
- 全日本不動産協会
- 不動産流通経営協会（FRK）
- 全国住宅産業協会
これらの団体は加盟時に審査を行い、倫理規程の遵守を求めるため、加盟業者は一定の信頼性があります。
インターネット上の評判確認
第三者による客観的な評価を確認することで、業者の実態を把握できます。
具体的には、以下のような方法で確認します。
- Googleマップ：実名レビューが多く信頼性が高い
- 不動産会社の口コミサイト：複数サイトで確認
- SNS検索：XやInstagram、Facebookで社名を検索
ただし、インターネット上の情報には偏りがある場合もあるため、複数の情報源を総合的に判断することが重要です。
特に極端に良い評価や悪い評価については、その背景や信憑性を慎重に検討しましょう。
調査結果の総合的な判断基準
複数の調査方法で得た情報を総合し、業者の信頼性を客観的に判断することが重要です。
以下の基準を参考に、段階的に評価を行いましょう。
【危険度：高】絶対に避けるべき業者
- 無免許または免許取消歴がある
- 過去3年以内に業務停止処分を受けている
- 複数の行政処分歴がある
【危険度：中】慎重に検討すべき業者
- ネット上の評判が極端に悪い
- 業界団体に未加盟
【安全度：高】信頼できる可能性が高い業者
- 上場企業またはその関連会社
- 複数の業界団体に加盟
- 行政処分歴なし
- ネット上の評判が良好
最終的には、これらの要素を総合的に勘案し、少しでも不安を感じる業者は避け、複数の信頼できる業者から選択することが安全な取引への近道です。
悪質な不動産買取業者を避けるための5つの対策
悪質な不動産買取業者を避けるためには、事前の準備と情報収集が必要です。
法人として顧客の資産を預かる立場では、以下の対策は必須のチェック項目といえるでしょう。
それぞれのポイントを詳しく解説します。
事前に買取業者の口コミや評判を確認する
買取業者を選ぶ前には、インターネット上の口コミや評判を確認しましょう。
実際に取引した人の体験談は、業者の信頼性を判断する重要な手がかりになります。
Googleマップのレビューや不動産ポータルサイトの評価、SNSでの評判を複数チェックするのがおすすめです。
特に「査定額と実際の価格が違った」「契約後に高額費用を請求された」といった声が複数ある業者は避けるべきです。
ただし、買取業者の口コミは仲介業者ほど多くないため、見つからない場合は他の調査方法と併用して判断しましょう。
行政処分歴がないか確認する
不動産買取業者に、過去に「行政処分歴」がないかを確認しましょう。
囲い込みやレインズ未登録、不当な手数料の請求などは、宅地建物取引業法違反として行政処分の対象となることがあります。
前述の「国土交通省ネガティブ情報等検索サイト」での確認方法に加えて、以下の点も重要です。
【処分歴の評価基準】
- 免許取消処分：絶対に取引を避ける
- 業務停止処分：期間や理由を詳しく確認
- 指示処分：改善状況を確認した上で判断
- 文書勧告：内容によっては許容範囲
検索してヒットしなければ、過去に行政処分は受けていないということです。
信頼性の判断材料としてチェックしておくと安心です。
宅地建物取引業の免許を持っているか確認する
不動産買取業者を選ぶ際は、「宅地建物取引業の免許」を持っているか必ず確認しましょう。
宅地建物取引業の免許は、国土交通省や都道府県から正式に認可された業者にのみ与えられるもので、法律上、不動産取引を行うには必須です。
宅地建物取引業の免許を有している会社であれば、最低でも5人に1人の割合で宅地建物取引士の資格保有者が存在します。
安心して不動産売却を進める第一歩として、必ずチェックしておきましょう。
複数の不動産買取業者に査定を依頼する
悪質な業者を避けるには、複数の買取業者に査定を依頼することが重要です。
一社だけの査定額では、その価格が適正かどうか判断ができません。
複数社に依頼することで、価格や手数料、契約条件の違いが分かり、不自然に高すぎる査定や強引な営業をしてくる業者を見分けやすくなります。
例えば4社に査定を取り、A社が3,000万円、B社が2,900万円、C社が3,100万円、D社が4,000万円だとした場合、明らかにD社の価格が高過ぎると判断できます。
比較すべきポイントは、以下のとおりです。
- 査定価格とその根拠の明確さ
- 買取までのスケジュール
- 諸費用の有無と内訳
- 契約条件（瑕疵担保免責等）
- 担当者の対応力と専門知識
対応の丁寧さや説明の分かりやすさも、信頼できる業者を選ぶ大切なポイントです。
少しでも違和感を覚えた業者とは、無理に契約せず、冷静に見極めましょう。
不動産買取の流れを事前に把握しておく
業者の説明をそのまま受け入れるのではなく、正しく判断できるように買取の流れを把握しておくことが大切です。
悪質業者は、売主の知識不足につけ込んで、不利な条件で契約を結ばせようとすることがあります。
一般的な不動産買取の流れは、以下のとおりです。
- 買取相場を調べて不動産買取業者を探す
- 査定依頼（電話・メール・Web）
- 訪問・現地調査（1～2時間程度）
- 買取価格の提示（査定書の発行）
- 契約内容の説明（重要事項説明）
- 売買契約締結（手付金の受領）
- 引渡しの準備をする
- 決済・引き渡し（残代金受領・鍵の引き渡し）
各段階での所要日数の目安は、以下のとおりです。
- 査定依頼～価格提示：3～7日
- 価格提示～契約：1～2週間
- 契約～決済：2～4週間
- 全体：1週間～1ヶ月程度
事前に買取相場を把握しておくと、悪質な不動産買取業者を見極めやすくなります。
なお、不動産買取の流れについては、以下の記事でくわしく解説しています。
悪質な不動産買取業者とトラブルになったときの相談窓口
悪質な不動産買取業者とトラブルになった場合、早急にしかるべき相談窓口へ連絡することが重要です。
感情的に対処するのではなく、専門知識のある機関に相談することで、スムーズな解決につながります。
主な相談先には、以下のような機関があります。
これらの概要に加えて、気になる「クーリングオフ制度」についても詳しく解説しますので、ぜひ確認してみてください。
国民生活センター
国民生活センター（消費生活センター）は、不動産トラブルの相談を無料で受け付けている公的機関です。
全国に約850か所以上の相談窓口があり、専門の相談員が対応します。
【相談方法】
- 電話相談：消費者ホットライン「188」（いやや）
- 対面相談：最寄りの消費生活センターで予約
- メール相談：一部の自治体で対応
【相談時に準備すべき書類】
- 契約書・重要事項説明書
- 査定書・見積書
- 業者とのやり取りの記録（メール・録音等）
- 支払いの証明書類
参照元：消費者庁
相談員が業者との交渉方法をアドバイスし、必要に応じて専門機関への橋渡しも行います。
宅建協会
全国宅地建物取引業協会連合会や各都道府県の宅建協会では、不動産取引に関するトラブル相談を無料で受け付けています。
宅建業者の行政処分歴の確認や、契約内容の妥当性についてアドバイスを受けることが可能です。
宅建協会の相談員は不動産取引の専門知識を持っており、業者の対応が適切かどうかを客観的に判断してくれます。
また、相談内容によっては業者に対して指導や勧告を行うことも可能です。
相談は電話や面談で行え、全国どこからでも利用できるため、まずは気軽に連絡してみることをおすすめします。
弁護士
契約内容に重大な問題があったり、損害賠償を検討している場合は、弁護士への相談が必要です。
特に、詐欺的な手法で騙された場合や、契約の無効・取消しを求めたい場合は、法的な専門知識が不可欠になります。
「法テラス」であれば、弁護士・司法書士との無料法律相談も行っているので、初めて相談する方には安心でしょう。
不動産取引に詳しい弁護士を選ぶことで、適切な解決策の提案を受けられます。
証拠となる契約書や査定書、業者とのやり取り記録を整理してから相談すると、より具体的なアドバイスを得られるでしょう。
クーリングオフ制度は適用できる？
不動産買取において、クーリングオフ制度が適用されるケースは限定的です。
宅地建物取引業法では、以下の条件を満たす場合のみクーリングオフが可能とされています。
【クーリングオフが適用される条件】
- 業者の事務所以外の場所（自宅・喫茶店等）で契約した
- 買主が宅建業者ではない（一般消費者である）
- クーリングオフについて書面で告知を受けた日から8日以内
- 代金の全部を支払っていない
- 物件の引き渡しを受けていない
ただし、不動産「買取」の場合、売主がクーリングオフを適用できるケースはほぼありません。
クーリングオフは「買主」を保護する制度であり、売主には適用されないためです。
トラブルになった場合は、クーリングオフではなく、契約の無効・取消し・損害賠償請求などの法的手段を検討する必要がありますので、早めに弁護士等の専門家に相談しましょう。
なお、トラブルを未然に防ぐには、最初の業者選びが何より重要です。
適切な業者を選べば、契約内容は透明で追加費用もなく、スムーズな取引が可能になり、そもそも相談窓口を利用する必要がありません。
弊社アルバリンクは、訳あり物件を専門とする買取業者として、10年以上真摯にお客様に向き合ってきました。
東証上場企業としての信頼と安心だけではなく、実際にご利用いただいたお客様から多くの喜びの声をいただいております。
また、不動産に強い弁護士や税理士との連携体制を整えているため、法的な問題が複雑に絡む物件でも安心してお任せいただけます。
トラブルのリスクを避けて安心して売却を進めたい方は、まずはアルバリンクの無料査定をご利用ください。
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悪質な不動産買取業者が心配な方はアルバリンクへの相談がおすすめ
悪質な不動産買取業者に騙されないためには、事前の情報収集が大切です。
悪質な業者が心配な方こそ、信頼できるかどうかを見極めるために、まずは複数の買取業者に査定を依頼してみましょう。
査定は無料でできる場合が多く、相場感や業者の対応を比較することで、安心して売却の検討が進められます。
アルバリンクの特徴と信頼性
アルバリンクは、訳あり物件・空き家買取に特化した専門業者として、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っております。
【アルバリンクの強み】
- 東証上場
- 年間相談実績20,000件以上
- 他社で断られた物件も積極的に買取
- 仲介手数料・測量費用は一切不要
- 契約不適合責任免責
- 弁護士・税理士・司法書士との連携体制
- しつこい営業は一切なし
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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悪質な不動産買取業者に関するよくある質問5選
悪質な不動産買取業者に関してよくある質問として、以下の5つが挙げられます。
それぞれ詳しく解説します。
悪質な不動産業者かどうかを簡単に見分ける方法はありますか？
悪質業者を見分ける簡単な方法は、「宅建業免許番号の確認」と「査定根拠の説明を求める」ことです。
確認する際には、以下のようなポイントに注目します。
- 名刺やHPに免許番号が明記されているか
- 査定額の根拠を具体的に説明できるか
- 契約を急かさず、検討期間を設けてくれるか
- 費用の内訳を明確に提示するか
また、「今すぐ契約しないと損」「他社には内緒で」といった発言は危険信号です。
少しでも違和感を覚えたら、その場で契約せず、必ず持ち帰って検討しましょう。
不動産買取でトラブルに遭いやすいのはどんなケースですか？
トラブルに遭いやすいのは「急いでいる」「知識がない」「1社だけで決める」という3つの条件が重なったケースです。
以下のようなケースは、特に気をつけましょう。
- 相続税納付期限が迫っている
- 債務整理で急いでいる
- 初めての不動産売却で知識がない
- 遠方の物件で現地確認が難しい
- 高齢者の単独判断
これらのケースでは、複数の専門家（弁護士・税理士・複数の買取業者）に相談することで、トラブルリスクを大幅に減らせます。
査定価格が高すぎる業者は信用できますか？
相場よりも高い査定額を提示する業者は要注意です。
高額査定には必ず裏があり、契約直前での減額や、別の名目での費用請求につながる可能性があります。
適正価格を見極める方法として、以下のポイントが挙げられます。
- 最低3社から査定を取る
- 査定額の根拠（類似物件の成約事例等）を確認
- 極端に高い・安い査定は除外して平均を見る
- 買取実績のある業者の査定を重視
高額査定をしてもらえると喜びたい気持ちになりますが、後々のトラブルを回避するためにも、落ち着いて判断しましょう。
一括査定サイトは安全に使えますか？
一括査定サイトは便利なツールですが、利用には注意が必要です。
一括査定サイトのメリットとデメリットは、以下のとおりです。
| メリット | デメリット・注意点 |
| ・複数社への査定依頼が一度にできる ・査定額の比較が簡単 ・24時間いつでも申し込み可能 |
・登録業者の質にばらつきがある ・営業電話が殺到する可能性 ・個人情報の取り扱いが不明確な場合も |
一括査定サイトを利用する場合は、運営会社の信頼性や登録業者の審査基準を事前に確認することが重要です。
また、複数の営業電話に対応する時間的余裕があるかも考慮して利用しましょう。
相談するなら弁護士・宅建士どちらがいいですか？
相談内容によって適切な専門家が異なります。
それぞれに相談すべきケースは、以下のとおりですので、参考にしてみてください。
【弁護士に相談すべきケース】
- すでにトラブルが発生している
- 契約の無効・取消しを検討している
- 損害賠償請求を考えている
- 相続や債務整理が絡む複雑な案件
【宅建士に相談すべきケース】
- 適正価格を知りたい
- 契約内容の妥当性を確認したい
- 不動産取引の一般的な流れを知りたい
- 業者選定のアドバイスが欲しい
安心して不動産買取を進めるためには、まずは複数の不動産買取業者に相談して比較検討とうしてみましょう。
複数の業者を比較検討する際も、そのなかに必ず実績豊富で透明性の高い業者を含めることで、適正な判断基準を持つことが可能です。
弊社アルバリンクは、国から正式な認定をうけた不動産免許取得業者であり、東証上場企業として社会的信頼性を確保しています。
査定根拠の明確な説明、契約を急かさない丁寧な対応などで、お客様から「安心して取引できた」との声を多数いただいています。
「結局どの業者を選べばよいかわからない」という方は、まずはアルバリンクの無料査定を受けてみてください。
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まとめ
悪質な不動産買取業者を避けるためには、事前の情報収集と慎重な業者選びが不可欠です。
高額査定での釣り上げや契約直前の減額、不当な費用請求などの手口を理解し、宅建業免許の確認や行政処分歴のチェックを必ず行いましょう。
また、複数の業者から査定を取り、査定根拠の説明を求めることが、悪質業者を見抜くうえで重要です。
万が一トラブルに遭った場合は、国民生活センターや宅建協会、弁護士などの専門機関に早めに相談しましょう。
不動産は大切な資産であり、一度のミスが大きな損失につながります。
悪質業者の手口を知り、正しい知識で武装することが、安全な取引への第一歩です。
もし業者選定に迷ったら、まずは実績豊富な専門業者に相談してみることをおすすめします。
適正な査定と透明性の高い取引で、安心して不動産売却を進めましょう。
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