負動産を処分する4つの方法
負動産を処分する方法として、主に以下の4つがあります。
不動産買取業者に相談する
負動産を処分したいときは、まず買取業者に相談してみましょう。
リフォーム前提で買取・再販を想定しているので、老朽化が進んだ空き家をはじめ買主が敬遠する物件でも買い取り可能です。
また、不動産会社が買主となるため、提示された査定額に合意さえすれば、1~2か月で成約し、負動産でも手放すことが可能です。
「他の不動産業者に断られた」
「負動産をスピーディーに手放したい」
方におすすめの方法です。
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マッチングサイトを利用する
負動産を処分する方法の一つとして、空き家マッチングサイトの利用が挙げられます。
空き家のマッチングサイトとは、空き家を売りたい人と買いたい人のマッチングを目的としたWebサイトのことです。

空き家マッチングサイトには、原則として物件の状態を問わず無料で登録可能です。
また、空き家マッチングサイトで物件を探す購入希望者の多くは、DIY・リノベーションをして利活用することを目的としています。
不動産会社の仲介では売れなかった物件であっても、価値を見出してくれる買い手と出会える可能性が十分にあります。
注意点として、空き家マッチングサイトを通じて、見つけた買主とは直接取引が原則です。
不動産売買の知識がないと、買主とのトラブルに発展する恐れがあります。
きちんと使ってくれる人を自分で見極め、引き渡したい方におすすめです。
空き家マッチングサイトを使うメリットと利用手順の詳細は、以下の記事をご覧ください。

相続土地国庫帰属制度を活用する
一定の条件を満たせば、不動産を国に引き取ってもらえる「相続土地国庫帰属制度」が活用できます。
相続土地国庫帰属制度は、相続・遺贈によって取得した土地を申請と法務局による承認を経ることで、国に所有権を引き渡せる制度です。

通常の不動産会社から取り扱いを断られがちな山林・農地も引き取りの対象となっています。
ただし、いくつかの要件を満たさなければ、国に引き渡すことができません。
引き取りを断られる土地として、主に以下が挙げられます。
- 建物がある土地
- 担保が設定されている土地
- 境界が明らかでない土地
- 一定の勾配・高さの崖がある土地
また、自分が購入した不動産については、相続土地国庫帰属制度の対象外です。
負動産が土地のみの場合に限り、相続土地国庫帰属制度を利用した処分を検討しましょう。
参照元:相続した土地を手放したいときの「相続土地国庫帰属制度」 | 政府広報オンライン
個人・法人に譲渡する
物件を求めている個人・法人に無償で譲渡する方法もあります。
利用できる敷地を広げることを目的に土地の引き受けに応じてくれる可能性があります。
個人の場合、隣接地に家庭菜園や趣味のスペースの用地として取得する人がいます。
また、駐車場や資材置き場として活用する目的として取得を検討する法人への譲渡も可能です。
ただし、管理されていない不動産や境界が明確でない土地は、譲渡は難しいでしょう。
【結論】負動産は買取業者への依頼がおすすめ
「管理の手間がかかる負動産を今すぐ手放したい」という方は、不動産買取業者への依頼がおすすめです。
不動産買取業者の場合、不動産会社が直接物件を買い取ります。
仲介や空き家マッチングサイトのように、買主探しのために割く時間・労力は必要ありません。
不動産買取業者が提示する査定価格に合意すれば、1~2か月程度で売買契約が成立します。
なお、不動産買取業者は、以下の特徴を持つ負動産でも買取可能です。
- 市街地から遠く離れた物件
- 数年以上放置した空き家
- 市街化調整区域の物件
- 再建築できない物件
- 相続問題が絡んだ物件
負債となってしまった不動産を今すぐにでも手放したいなら、不動産買取業者に問い合わせてみましょう。
不動産の買取のご相談なら、アルバリンクがおすすめです。
空き家に関する年間の相談件数は2万件超、雨漏りやシロアリ被害のある空き家なども買い取ってきました。
また、弁護士や司法書士などの専門家と連携して買取手続きを進めるため、相続が絡む案件でも対応可能です。
負動産をスムーズに処分したいなら、アルバリンクに一度ご相談ください。
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負動産の買取業者の選び方【4つのポイント】
負動産の買取を検討する際は、業者選びが成功の鍵となります。
信頼できる買取業者を見極めるための具体的なポイントは、以下の4つです。
訳あり物件の買取実績が豊富にある

買取業者を選ぶ際は、築古をはじめ訳あり物件の買取実績が豊富な業者を選ぶようにしましょう。
築年数が経過した物件や老朽化が進んでいる物件の買取実績を多く提示している業者は、利益を出すノウハウが蓄積されていると判断できます。
そのため、負動産とみなされる物件でも、買い取ってくれる可能性が高いでしょう。
実際に買取業者を選定する際は、公式HPにて以下のような物件の買取実績があるかどうか確認してみましょう。
- 築40年以上の空き家
- 雨漏り・シロアリ被害のある空き家
- 市街地から離れた空き家
利用者の口コミやお客様の声の評判が高い
実際にサービスを利用した人の口コミや評判は、業者の質を見極めるうえで大切な要素です。
ほとんどの不動産会社は、自社の公式HPにおいて強みを重点的にアピールする反面、ネガティブな側面を記載することはありません。
一方、第三者の口コミには、利用者による忖度のない意見が書かれているため、サービスの実態を把握することが可能です。
ポジティブな意見が多く集まっている不動産会社ほど、提供するサービスの質が高いと判断できます。
迅速かつ丁寧に対応してくれる
不動産買取業者を選ぶ際は、担当者が迅速かつ丁寧に対応してくれるかどうかも重要な基準となります。
不動産売却は人生で何度も経験することではないため、多くの売主が不安を抱えながら進めることになります。
そのような場面で、レスポンスが早く誠実な担当者であれば、「信頼できるパートナー」となり、複雑な手続きも安心して任せることができるでしょう。
反対に、対応が遅かったり雑な印象を受けたりする担当者の場合、取引そのものに不信感を抱く原因になりかねません。
不動産取引全体の満足度を高めるうえでも、「人として信頼できるかどうか」という基準は疎かにできません。
不動産に強い弁護士や税理士と連携している
不動産に強い弁護士や税理士などの専門家と連携している業者を選ぶと、安心して取引を進められます。
不動産の売買では、相続登記や遺産分割協議、税務処理など、法律や税金の専門知識が求められる場面が多々あります。
また、近隣との境界トラブルの解決や相続が絡む問題には、法的な知見が不可欠です。
専門家と連携している業者であれば、こうした複雑な問題をワンストップで解決してくれるため、売主が自ら専門家を探す手間が省け、負担を軽減できます。
どのような専門家と連携しているのかを、事前に確認しておくとよいでしょう。
負動産の買取に対応できるおすすめの不動産買取業者
不動産買取サービスを展開している業者は多数存在します。
今すぐ手放したい方にとって、多くの業者を一つずつ吟味する時間はなるべく省きたいと思うはずです。
そこで、負動産の買取におすすめの買取業者を3社紹介します。
上記以外の買取業者の特徴も把握したい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

アルバリンク

アルバリンクは、雨漏りやシロアリ被害のある空き家など劣化が進行した空き家の買取に積極的な不動産買取業者です。
空き家に関する年間相談件数は2万件を超えているうえ、全国から寄せられた口コミは平均4.9(887件中)という高い評価をもらっています。
また、全国の自治体と協定を結び、空き家問題の解決にも取り組んでいます。
いらない負動産の扱いにお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
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アキサポ

アキサポは、空き家の立地・状態にかかわらず、売却へと導く買取サービスを全国展開しています。
アキサポでは、以下のような空き家でも査定・相談ができます。
- 駅から遠い空き家
- 雨漏りがある空き家
- 荷物が残っている空き家
また、空き家だけでなく、隣にある土地・山林も一緒に売却することが可能です。
売れるかどうか分からない空き家の処分の相談先としておすすめです。
ワケガイ

ワケガイは、訳あり物件の買取に特化した業者です。
これまでに、以下の空き家の買取実績があります。
- 明治2年に建築された空き家
- 傾きのある空き家
- 空き家期間が15年以上の空き家
参照元:【空き家・ゴミ屋敷 】買取実績一覧 – ワケガイ|訳あり不動産の買取・売却サイト
また、上記の空き家だけでなく、ゴミ屋敷や事故物件、再建築不可物件など通常の仲介業者では取り扱いが困難な物件でも買取可能です。
対応エリアは全国のため、遠方にある物件の買取相談もできます。
負動産の買取に関してよくある5つの質問
負動産の買取を検討する際には、よく寄せられる質問として以下の5つを紹介します。
これらの情報を参考に、安心して買取手続きを進めてください。
他社で「買取不可」と言われた場合はどうすればいい?
一般的な不動産会社で「買取不可」と判断された物件でも、売却を諦める必要はありません。
訳あり物件を専門に扱う買取業者に相談することで、解決策が見つかる可能性は十分にあります。
買取を断られる理由は業者によってさまざまで、ある会社では対応できなくても、別の会社では積極的に買い取ってくれるケースは珍しくありません。
空き家や再建築不可物件、事故物件、共有持分といった物件を得意とする業者を選んで相談してみましょう。
買取価格の相場はどのくらい?
負動産の買取価格は、立地や建物の状態、法的な制約などさまざまな要因で変動するため、明確な相場を示すことは困難です。
一般的には、通常の不動産市場価格の30〜70%程度が一つの目安ですが、条件が厳しい物件ほど価格は下がる傾向にあります。
例えば、過疎地の古家付き土地や再建築不可物件、事故物件では低い価格設定になりがちです。
ただし、これはあくまで一般的な話であり、専門業者は独自の活用ノウハウを持っているため、予想より高い価格で買い取ってくれる場合もあります。
正確な買取価格を知るためには、複数の業者から査定を取り、比較検討することが確実です。
買取業者に依頼して買い取ってもらう際に支払う費用はある?
多くの買取業者では、査定から買取完了まで売主の費用負担はありません。
仲介手数料や査定費用、契約書類作成費用などは買取業者が負担するのが一般的です。
これは買取業者が物件を直接購入するため、仲介業務が発生しないことが理由です。
ただし、以下のような費用は、売主負担となる可能性があります。
- 相続登記が未了の場合の登記費用
- 境界確定測量が必要な場合の測量費用
- 建物内の残置物撤去費用 など
これらの費用についても、業者によっては買取価格に含めて対応してくれる場合があります。
契約前に必要費用について詳しく確認し、追加費用が発生しないよう書面で取り決めておくことが重要です。
信頼できる業者であれば、費用についても透明性を持って説明してくれるはずです。
相続前に処分することは可能?
相続前の不動産処分は、被相続人(所有者)の意思と法的手続きがあれば可能です。
生前処分として、所有者自身が買取業者に売却することで、相続人の負担を軽減できます。
この方法は、将来的に負動産となる可能性が高い物件において特に有効です。
ただし、売却益に対する譲渡所得税の発生やほかの相続人の合意など、慎重に検討する必要があり、簡単に処分できないケースも多いです。
また、認知症などで本人の判断能力に問題がある場合は、成年後見制度の利用が必要になることもあります。
相続前処分を検討する際は、弁護士や税理士などの専門家と連携している買取業者に相談し、法務面・税務面の両方から適切なアドバイスを受けるのがおすすめです。
農地や山林でも買い取ってもらえる?
農地や山林の買取は、一般的な宅地と比べて法的な制約が多く、対応できる業者は限られます。
農地は農地法による規制で、原則として農業委員会の許可が必要なほか、買主が農業従事者であることなどが求められます。
しかし、訳あり物件を専門とする業者のなかには、農地や山林の買取に対応している会社も存在します。
農地や山林の処分を検討しているなら、こうした特殊な土地の扱いに精通した買取業者に相談することが成功の鍵と言えます。
まとめ
負動産の処分を検討する際は、以下の4つの手段から選ぶのがおすすめです。
- 不動産買取業者に相談する
- マッチングサイトを利用する
- 相続土地国庫帰属制度を活用する
- 個人・法人に譲渡する
負動産の維持管理の負担からすぐにでも解放されたい方は、まず不動産買取業者に相談してみましょう。
数年以上放置された空き家やシロアリ被害を受けた空き家など、仲介業者からは敬遠されがちな物件でも査定・買取に応じてくれる可能性があります。
また、提示された査定額に合意すれば、すぐに売買契約の手続きに移れて、そのまま引き渡しの手続きまで進めます。
負動産を今すぐにでも手放したいとお考えの方は、不動産買取業者に買取の相談をしてみましょう。
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