空き家の維持費は年間10万円以下が約4割
空き家を所有したことがある100人に「空き家の維持費」を聞いたところ、平均は年間21.4万円でした。
ただ最も多い層は「10万円以下（38.0％）」で、全体の4割近くを占めました。
「20万円以下（31.0％）」の人も多くなっています。
一方で年間100万円以上など高額な維持費がかかっている人もいて、一部の人が平均値を押し上げているかたちです。
不動産の価値や築年数などによって、かかってくる金額は変わります。
空き家の維持費のなかで特に負担が大きいのは「固定資産税」
「空き家の維持費のなかで特に負担が大きい費用」の圧倒的1位は「固定資産税（67.0％）」で、全体の7割近くを占めました。
2位「草刈り費（17.0％）」、3位「修繕費（15.0％）」、4位「交通費（4.0％）」、5位「掃除費（3.0％）」となっています。
- 一番負担に感じたのは固定資産税と、草刈りや見回りなどの管理に関わる費用です。使っていないのに毎年必ずかかる点が、精神的にも重く感じました（50代 男性）
- 固定資産税です。住んでもいない家なのに毎年必ず同じ金額を払うので、金額そのものだけでなく精神的な負担も大きいです。さらに家が遠方にあるため、様子を見に行く交通費も地味に効いてくると感じました（40代 女性）
- 一番負担に感じるのは修繕費です。海が近いため、潮風の影響で外壁や金属部分の劣化が早く、雨漏り補修や給湯器の点検などで毎年数万円単位の出費があります。突発的に発生する点が精神的にも負担です（20代 男性）
- 空き家管理サービスの費用（30代 男性）
空き家の維持費には「住んでいないのに、所有するだけでかかり続ける費用」や「突発的に発生するメンテナンス費用」があります。
どちらについても、精神的な負担を感じている人が多くなりました。
例えば固定資産税などは、家を使っていないのにかかり、避けられない出費です。
毎年継続して発生するのに、払う価値を感じにくいことが、精神的な負担感につながっていました。
また老朽化や災害対応で突発的に発生する費用については予測が難しく、劣化や損傷度合いによっては高額になることもあります。
空き家の維持費に関する困りごとは「負担が年々増える」
「空き家の維持費に関する困りごと」で最も多かった回答は、「負担が年々増える（16.0％）」でした。
2位「突発的な出費がある（14.0％）」、3位「家族で揉める（13.0％）」、4位「想像以上の負担になる（12.0％）」、5位「負担が続く（10.0％）」の結果でした。
「負担が年々増える」「負担が続く」など、長期にわたって経済的な負担が続くことに困っている人が多いとわかります。
空き家は所有し続けるかぎり維持費もかかり続けるので、時間の経過とともに負担が積み重なっていくからです。
「負担が少しずつ増えていくこと」や「予期せぬ出費が突然発生する不安」があるなど、先を見通しにくい点がストレスになっていることが伺えます。
家族間での意見の違いや負担割合など、維持費を発端とする人間関係や精神面への影響も見られました。
1位 負担が年々増える
- 固定資産税が年々上がる（20代 女性）
- 古い建物なのに、固定資産税が上がっていること（40代 男性）
- 誰も住まないため、今のままだと固定資産税が約6倍にもなること（50代 男性）
1位は「負担が年々増える」です。
「評価替え」「地価の上昇」「管理不全空き家への指定」などがあると、空き家の固定資産税制度は高くなる可能性があります。
建物は古くなって価値が下がっているはずなのに、支払いだけが増えていくと、納得感を得にくくなりますね。
また建物が老朽化して、修繕を必要とする箇所が増えると、修繕費の負担も大きくなっていきます。
「今後も負担が増え続けるのでは」という不安があり、困っている人が多くなりました。
2位 突発的な出費がある
- 住んでいないため劣化に気づきにくく、修繕が急に必要になることは困りごとでした（50代 男性）
- 台風で木が倒れて屋根が損傷したときは、100万円程度かかった。倒れなかった木は伐採予定だが、費用が高額（50代 女性）
- 老朽化による修繕費が突然発生するところ（60代以上 男性）
2位は「突発的な出費がある」でした。
空き家には誰も住んでいないため、建物や住宅設備の劣化が進んでいても、気づきにくくなってしまいます。
そのため空き家所有者にとっては、予期せず、突発的に、修繕費などの出費が発生します。
また災害や建物が被害を受けた場合に、突発的に高額な費用がかかったという体験談もありました。
予測できない高額の出費があることは、経済的な不安につながります。
3位 家族で揉める
- 誰が費用を負担するかで、家族内で揉めることがあります（20代 女性）
- 誰が払うかで揉めている（30代 男性）
- 維持費で困ったのは、まず「誰がいくら払うか」を決めるのが難しかったことです。名義が親のままでも実際に払うのは子どもだったりして、負担感に差が出ました（40代 女性）
3位は「家族で揉める」です。
空き家の関係者が複数人いる場合には、誰がどれだけ維持費を負担するかで揉めることもあるとわかりました。
例えば固定資産税は折半することを決めていても、突発的な修繕費が発生したときにどう負担するかは都度相談となることも。
「名義と実際の負担者が一致しないケース」「空き家の維持に関して、当事者間の温度差があるケース」などでは、話し合いが進みにくいと予想されます。
お金の話をきっかけに、家族関係そのものがぎくしゃくしかねません。
4位 想像以上の負担になる
- しばらく放置していると想像以上のスピードで老朽化が進み、結果として建物の修繕費用も高くなる（30代 男性）
- 想像以上に高い修繕費です（40代 男性）
- 数年ぶりに行ったら屋根の傷みが進んでいて、想定外の高額な修繕見積もりが出てきて頭を抱えました。（40代 女性）
「想像以上の負担になる」が4位でした。
事前のイメージと現実とのギャップに戸惑う様子が伺えます。
空き家は放置していると老朽化の進行が早くなり、結果として修繕費も膨らみます。
久しぶりに訪れたら劣化が深刻で、修繕費が想定以上に高額となってしまったケースも見られました。
想定を超える負担があるとわかると、見通しのつきにくさから不安になります。
5位 負担が続く
- 相続についての話が進まないまま、固定資産税を払い続けていること（20代 男性）
- 修繕しなければならない箇所がどんどん出てくるので、きりがないと感じてしまう（20代 女性）
- 売却できない土地なのに、固定資産税や草刈り費を払う必要がある（60代以上 男性）
5位は「負担が続く」です。
空き家の維持費支払いは、空き家を手放すまで続きます。
そのため「売りたいのに売れない」「手放したいのにできない」という気持ちを抱えている人の場合には、出口が見えないまま無駄に感じる支払いだけが続く状態に。
するとストレスが増えると考えられます。
空き家そのものをどうするかわからないことが、困りごとの根本にあります。
空き家の維持費に関してもっと早く知りたかったことは「維持管理費の目安」
「空き家の維持費に関してもっと早く知りたかったこと」を聞いたところ、1位は「維持管理費の目安（26.0％）」となりました。
2位「固定資産税の仕組み（21.0％）」、3位「減免制度を使えるか（20.0％）」が続きます。
空き家の維持費については、事前に全体像を知っておきたかったという思いが強く表れています。
毎年どの程度の費用がかかるのか、どんな支出が続くのかといった将来の見通しが立たないと不安だからですね。
また「固定資産税の仕組み」や「減免制度」「自治体の支援制度」など、経済的負担を軽減できたり、費用を無駄に増やしたりしない制度についての知識を挙げた人も目立ちました。
制度が用意されていても、知らなければ使えないからです。
1位 維持管理費の目安
- 空き家を引き継ぐ前に、固定資産税が毎年どのくらいかかるのかを知っておきたかった（20代 女性）
- 固定資産税が思っていたより高かったので、早く知っていれば何かしら対策ができたのかなと思いました（40代 男性）
- 修繕費の相場や、どの程度の頻度で修繕が必要になるかを、もっと早く知りたかったです（50代 女性）
1位は「維持管理費の目安」です。
維持管理費の目安を知っておくと、想定外の出費や、維持費に回す予算の枯渇を減らせます。
困りごとランキングで多かった「想像以上の負担」「負担が年々増える」といった悩みも、事前に全体像を把握できていれば、心構えができて対策を考える余裕も生まれます。
また事前に固定資産税や修繕費の大まかな水準がわかっていれば、「空き家を引き継ぐかどうか」「所有し続けるかどうか」も判断しやすくなりますね。
維持費の金額そのものが下がらなくても、いくらかかるかわかっているという状態は、精神的な安心感につながります。
2位 固定資産税の仕組み
- 固定資産税が分割できることを知らなかったため、もっと早く知りたかったなと思いました（20代 女性）
- 空き家の状態や管理状況によって固定資産税の扱いが変わること（30代 男性）
- 家を解体した場合には固定資産税が大幅に増えてしまうこと（60代以上 男性）
2位は「固定資産税の仕組み」でした。
「支払い方法」「納付額が変わること」など、固定資産税の仕組みを知っておきたかったという人も多くなりました。
空き家の状態によって税額の扱いが変わることを理解していれば、空き家を不利な状態にしてしまうことを避けやすくなります。
反対に「更地化による税額増加」「特定空き家に指定・勧告されたときの軽減措置解除」なども、知らなければ後悔につながりやすい部分です。
3位 減免制度を使えるか
- 減免制度があることをもっと早く知りたかったです（20代 女性）
- 「相続した空き家を売却する場合、特別控除の制度があった」と、後になって知りました。期限があるため、もっと早くに知りたかったです（30代 男性）
- 減免制度があること自体をまったく知らなくて、馬鹿正直に言われるままを払っていること（60代以上 男性）
3位は「減免制度を使えるか」です。
自治体によっては、例えば「空き家を解体したあとも固定資産税が減免となる制度」などがあります。
困りごとランキングで多かった「想像以上の負担」に対して、減免制度を活用できれば影響を抑えられる可能性があります。
知らなかったという後悔も防げるため、あとから知って「本当は減らせたかもしれない」という思いを抱えずに済むのも精神面でのメリットです。
4位 早く動くほうがいい
- 沿岸エリアでは塩害対策も必要なので、早めに売却や賃貸を検討したほうが、結果的に維持費を抑えられたと感じています（20代 男性）
- 固定資産税のみ払い続けてどうするのか迷うし、修繕箇所が出てきた場合は高額な出費も考えられます。家屋を修理すべきか解体すべきかの判断について、もっと早く知っていればよかったと思います（20代 女性）
- 早めに活用や売却を検討すべきだと知りたかったです（50代 男性）
「早く動くほうがいい」が4位でした。
「早く動くほうがいい」と知っておくと、売却、賃貸、解体など選択肢が多い段階で判断できます。
早めに手放してしまえば、困りごとランキングにあった「負担が年々増える」「負担が続く」といった状況も、回避しやすくなりますね。
反対に時間が経つほど老朽化は進み、修繕費はかさみ、さらに売却や活用の可能性も狭まっていきます。
そのため行動や判断を先送りせず、早めに動く意識をもっていればよかったと後悔している人も多くなりました。
5位 自治体の支援制度
- 解体に関して公的助成金があればいい（60代以上 男性）
- 自治体が支援している空き家対策についての情報（60代以上 男性）
- 市の空き家対策については、あまり調べていなかったので調べたい（60代以上 女性）
5位は「自治体の支援制度」です。
空き家問題が全国的な問題になるなか、空き家に関する支援制度を設けている自治体も多くなっています。
「空き家に関する相談窓口」「固定資産税の減免制度」「リフォームへの補助金」などが支援制度の例です。
ただ補助金などには利用条件があるので、結果として経済的なメリットを得られないこともあります。
しかし相談相手がいるだけでも精神的な負担は軽減できると期待できます。
まとめ
空き家の維持費のなかでは、毎年まとまった金額となる固定資産税が大きな負担として認識されています。
固定資産税は空き家を所有するかぎり支払い続ける税金なので、負担感が大きいのですね。
そのため固定資産税が年々上がったり、想像以上に高かったりして、困っている人が多くなりました。
見通しが立ちにくいことが不安の根源になっているとも言えます。
一方で空き家に関しては「固定資産税の減免制度」や「リフォームに関する補助金」など、経済的な負担を軽減する支援策があります。
支援策を知らないまま時間が過ぎ、結局利用できなくなって後悔した人もいました。
事前に「維持費の目安」や「支援の仕組み」を知っていれば、早めに判断したり選択肢を広げたりできる可能性が広がるので、困っていることを放置せず、できるだけ早く動き始めることが大切です。
