雨漏りした家は売却できるが告知義務がある
雨漏りした住宅でも売却は可能ですが、「告知義務」を果たすことが絶対条件です。
告知義務とは、不動産の売却時に売主が物件の重要な欠陥や事実（雨漏り、シロアリ被害、事故歴など）を買主に伝える法的な義務のことです。
雨漏りは建物の物理的瑕疵に該当するため、売主はその事実を買主に対して明確に伝える必要があります。
このような情報の告知が不足していると、買主は「契約不適合責任」を問われ、損害賠償請求を受けるリスクがあります。
売主は事前に不動産会社や専門家に相談し、現状を正確に伝える準備を整えましょう。
告知義務を怠ると契約不適合責任を問われる
雨漏りの事実を告知しなかった場合、売主は契約不適合責任を問われる可能性が高くなります。
空き家売却における契約不適合責任とは、売却した空き家に重大な欠陥や説明不足があった場合、売主が修理や損害賠償などの責任を負うことです。
参照元：民法562条1項
特に問題となるのが、「どこまで詳しく伝えるべきか」という点です。
売主は単に「雨漏りがあった」という事実だけでなく、
- 発生した時期
- 原因
- 修繕の有無や内容
- 現在の状況
まで詳細に説明する必要があります。
仮に過去に修理していたとしても、その履歴や方法が不十分であれば告知対象です。
不動産会社や仲介業者を通す場合でも、最終的な告知義務は売主にあります。
隠蔽と見なされれば、契約後に高額な修理費用の請求や損害賠償に発展する恐れもあります。
売却を検討する段階で、専門家にインスペクションを依頼し、問題箇所を把握・診断しておくことがリスク回避のカギです。
雨漏りの情報は可能な限り詳細に告知し、契約不適合責任を回避する準備を整えましょう。
契約不適合責任について詳しく知りたい方は、こちらの記事をぜひご覧ください。
雨漏りによる二次被害にも告知義務が発生する
雨漏りそのものだけでなく、それに伴う二次被害についても告知義務があります。
これは、建物の内部や構造部分に影響を及ぼす「物理的瑕疵」が拡大したケースです。
たとえば、カビの発生や木材の劣化、シロアリ被害などが該当します。
二次被害は目に見えづらく買主が契約後に気づくことが多いため、トラブルの原因になりやすいです。
売主が「気づかなかった」と主張しても、発見できる可能性があったと判断されれば、責任を問われることになります。
費用や手間をかけてでも、ホームインスペクションなどで状態を確認し、告知内容に二次被害の有無や状況も盛り込むことが重要です。
告知の不備は、売却価格の低下だけでなく、売買契約の無効や損害賠償の請求という深刻な結果を招く恐れがあります。
安心して取引を成立させるためにも、雨漏りに関連するすべての被害状況を正確に把握し、事実をもとに適切な告知を行うことが不可欠です。
契約不適合責任が免責になる「買取」なら、空き家の不備や欠陥を気にせずに売却できます。
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雨漏りした家を高く売却する方法5選
雨漏りした物件でも、工夫次第で高く売却することは可能です。
ポイントは「買主の不安を減らし、価値を正しく伝えること」。
不動産取引においては、告知義務を果たしつつ、状況に合った最適な売却方法を選ぶことが重要です。
ここでは、雨漏りした家を高値で売却するための具体的な6つの方法を解説します。
- 【雨漏りした家を高く売却する方法5選】
- 雨漏りを修繕し修繕保証をつける
- 住宅診断（ホームインスペクション）を活用する
- 古い家付き土地として売り出す
- 雨漏りした状態のまま買取専門業者に売却する
- 建物を解体し更地にして売る
雨漏りを修繕し修繕保証をつける
雨漏りをしっかり修繕し修繕保証をつけることは、買主に安心感を与えます。
買主にとって「この家はもう雨漏りしない」と保証されることで、不安やリスクを大幅に軽減できます。
さらに、修繕した箇所の説明や施工業者の明記、保証期間などを明確にすれば、より信頼性が増します。
また、不動産会社やホームインスペクションの専門家と連携し、修理内容を診断書として提示するのも有効です。
ただし、修繕費用は5万円〜50万円ほどかかるため、出費が負担になることもあります。
雨漏りをしっかり修繕し修繕保証をつけることは、トラブルの回避や査定価格の向上につながるため、長期的に見ればメリットが大きいと言えるでしょう。
住宅診断（ホームインスペクション）を活用する
ホームインスペクションを事前に実施することは、信頼性を高め、買主の不安を和らげる有効な手段です。
プロによる客観的な診断は、建物の劣化状況や不具合箇所を明らかにし、売却価格の妥当性を裏付けてくれます。
特に、訳あり物件や雨漏りを経験した住宅では、買主に「本当に他に問題がないのか？」という疑念が生じがちです。
そこでインスペクション結果を提示すれば、問題の箇所・修繕履歴・今後の注意点などが明確になり、取引の透明性が増します。
インスペクション費用は数万円程度が相場ですが、価格交渉時の説得力を高め、売主・買主双方にとって安心材料となります。
高額な損害賠償や契約不適合責任のリスクも回避しやすくなるため、積極的な活用を検討しましょう。
古家付き土地として売り出す
建物の価値よりも土地の価値を重視する場合、「古家付き土地」としての売却が有効です。
特に雨漏りや劣化が進んだ住宅は、建物の瑕疵や修理費用がネックとなります。
よって、建物部分の評価を切り離し土地として売ることで、買い手の心理的ハードルを下げられます。
建物の状態を考慮せずリノベーションや建て替えを自由に検討できることは、買主にとってメリットになる場合もあります。
この方法では、「解体費用は買主負担」とする条件付きで売買することも可能です。
ただし、雨漏りの事実や物理的瑕疵の有無についての告知義務は変わらず発生するので注意しましょう。
古家付き土地を売却するメリットや手続きの流れについて詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。
雨漏りした状態のまま買取専門業者に売却する
「手間や費用をかけたくない」「早く売りたい」と考える場合には、雨漏りした状態のまま買取専門業者に売却するのがおすすめです。
買取業者は、物件のリフォームやリノベーションを前提としているため、雨漏りや経年劣化がある物件でも大きなマイナス評価にはなりにくいケースもあります。
さらに、契約不適合責任が免責されることが一般的で、買主からの損害賠償請求など後々のトラブルを心配する必要がありません。
買取価格は市場相場よりも低めになる傾向がありますが、売却活動の手間や「売れないかも･･･」という精神的な負担が大幅に軽減されます。
雨漏り物件をスムーズに手放したい場合は、買取専門業者への売却を前向きに検討しましょう。
「訳あり物件」の買取実績が豊富な業者なら、あなたの希望に沿ったプランを提案してもらえる可能性があります。
弊社アルバリンクは、空き家などの売却しづらい物件を専門に買い取っている買取業者です。
「他社で売却を断られた」「早く管理義務から解放されたい」など物件の処分にお困りの方は、弊社にご相談いただければすぐに買取査定させていただきます。
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建物を解体し更地にして売る
建物の劣化や雨漏りが深刻な場合は、建物を解体して更地にして売却する方法が有効です。
更地であれば、買主が自由なプランで建築でき、建物の修繕リスクや契約不適合責任も大幅に減少します。
特に、築年数が古く再利用が困難な物件は、修理・リフォームよりも解体を選んだほうが結果的に高く売れるケースもあります。
都市部やベットタウンなどの利便性が高いエリアなら、更地のほうが買い手も見つかりやすく、価格交渉も有利に進む可能性があります。
ただし、解体には以下のような費用がかかるため、自治体の補助制度などを事前に確認しておくことが大切です。
| 建物の構造 | 解体費用（30坪の場合の目安） |
|---|---|
| 木造住宅 | 約90万～150万円 |
| 鉄骨造住宅 | 約150万～210万円 |
| RC（鉄筋コンクリート）造住宅 | 約210万～300万円 |
こちらの記事では、更地にして売却するメリット・デメリットについて詳しく解説しています。
雨漏りした家の売却ならアルバリンクに相談
雨漏りのある空き家でも、買取専門業者なら現状のままでスムーズに売却できます。
修繕や清掃の手間も不要で、短期間で現金化が可能。契約後のトラブルリスクも少ないのも大きなメリットです。
訳あり物件に強い業者を選べば、適正な価格での売却も十分に期待できます。
「売れないかも」と悩む前に、まずは買取査定を依頼してみましょう。
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築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
空き家などでお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。
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アルバリンクついて詳しく知りたい方は、アルバリンクの評判で口コミや評判・買取実績などについて詳しく説明していますので、ぜひ合わせてご覧ください。
雨漏りした家の売却に関するよくある質問3選
雨漏りのある住宅を売却しようとする際、多くの方が不安や疑問を抱えています。
ここでは、特に問い合わせの多い3つの質問に対して、専門的な視点からわかりやすく解説していきます。
正しい知識を持つことで、不動産売却のリスクやトラブルを避け、より有利な条件での取引が可能になります。
- 【雨漏りした家の売却に関するよくある質問】
- 雨漏り物件でも本当に売却できるの？
- 雨漏りの影響で売却価格はどれだけ下がる？
- どんな書類を準備すればよい？
雨漏り物件でも本当に売却できるの？
はい、雨漏りがある物件でも売却は可能です。
ただし、売主には告知義務があり、雨漏りの事実や影響範囲を買主に正確に伝える必要があります。
これは不動産売買における「契約不適合責任」に関わる重要なポイントであり、後々の損害賠償リスクを回避する意味でも非常に大切です。
売却方法には、修繕してから仲介で売る方法や、現状のまま買取専門業者に売る方法などがあります。
【雨漏りした家を高く売却する方法5選】で紹介した内容を参考に、状況に応じて選択することが重要です。
「買取」なら、雨漏りした状態のまま売却できる上に、契約不適合が免責になるという大きなメリットがあります。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数2万件超の上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
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雨漏りの影響で売却価格はどれだけ下がる？
雨漏りがある場合、売却価格は通常の物件より10〜30％程度下がる傾向があります。
ただし、これは被害の程度や修繕の有無、地域の需要、建物の築年数などによっても大きく変動するため、一概には言えません。
たとえば、軽微な雨漏りで既に修理済みの場合は、価格への影響が最小限に抑えられることもあります。
一方で、長期間放置された結果、カビや構造材の劣化、シロアリ被害などの二次被害が発生していると、より大きな価格下落が見込まれ場合もあります。
価格を少しでも高く保つためには、ホームインスペクションの活用や、修繕済みであることの証明書の提出などが効果的です。
こうした対策により、価格の下落幅を最小限に抑え、買主の不安軽減と信頼度の向上につながります。
どんな書類を準備すればよい？
雨漏りのある家を売却する際には、通常の不動産取引で必要な書類に加え、雨漏りや修繕に関する資料も準備することが重要です。
具体的には以下のような書類が求められます。
- 登記簿謄本や権利証明書
- 固定資産税納税通知書
- 建築確認済証・検査済証
- 修繕履歴や修理業者の明細書
- ホームインスペクションの診断報告書
- 雨漏り箇所の写真
これらの書類を揃えることで、買主に対して物件の現状を正確に伝え、告知義務を果たすことができます。
万一のトラブルや損害賠償リスクを避ける意味でも、証拠として残る書類の整備は非常に重要です。
不安がある場合は、不動産会社に相談して、事前に必要書類をチェックリスト化しておくと安心です。
まとめ
この記事では、「雨漏りした家は売却できるのか」に関する重要なポイントを解説しました。
雨漏りがある家でも、適切な修繕や住宅診断の活用、売却方法の工夫によって、高値での売却を目指せます。
しかし、買主への告知義務を怠ると法的リスクが発生するので注意が必要です。
雨漏り物件の売却でお悩みなら、まずは買取業者や不動産会社に相談することをおすすめします。
安心・安全な取引に向けての第一歩を踏み出しましょう。
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