築50年以上の家は火災保険に入れない？その理由と現状
築50年以上の住宅にお住まいの方や、相続で古い家を引き継いだ方の中には、「火災保険に加入できないのでは？」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
本項目では以下の3つの内容を解説します。
- 築50年以上でも火災保険に加入できる可能性はある
- 加入が難しいとされる理由には、老朽化やリスク評価の難しさがある
- 保険会社ごとに審査基準や対応が異なるため、複数の会社を比較検討することが重要
実際、築年数が古い住宅は火災保険の審査が厳しくなる傾向がありますが、必ずしも加入できないわけではありません。
保険会社によって対応が異なり、築年数だけで判断されるわけではないため、正しい情報をもとに対策を検討することが重要です。
そもそも築50年以上だと火災保険は加入できないの？
築50年以上の住宅でも、火災保険に加入できる可能性はあります。
ただし、保険会社によっては築年数が一定以上の物件に対して、審査基準を厳しくしている場合があります。
例えば、東京海上日動火災保険では、築50年以上の戸建て住宅に対する審査を厳格化し、代理店を通じた審査から自社での契約条件決定に変更しています。
参照元：日本経済新聞
また、損保ジャパンでは、築40年以上の物件に対して契約期間を1年に制限するなどの対応を行っています。
参照元：読売新聞
このように、築年数が古い住宅に対する火災保険の加入は、保険会社ごとに対応が異なるため、複数の会社を比較検討することが重要です。
築50年以上だと火災保険に入れないと言われる理由とは？
築50年以上の住宅が火災保険に加入しにくいとされる主な理由は、老朽化によるリスクの増加にあります。
建物が古くなるにつれて給排水設備の老朽化が進み、漏水等の事故が増加する傾向にあります。その損害を補償するための保険金支払いが増加。
その結果、収支が悪化するという背景があります。
参照元：2023年度火災保険・地震保険の概況｜損害保険料率算出機構
保険金の支払額増加を抑えるため、築年数が経過した建物は保険加入が難しくなるでしょう。
もし、今後家を使う予定がない場合、早めの処分をおすすめします。
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築50年以上でも火災保険に加入できる保険会社・共済とは
築50年以上の住宅でも、火災保険に加入できる可能性はあります。
以下に、築古住宅でも加入しやすい保険商品を紹介します。
- 県民共済・全労済・コープ共済などの共済系
- 柔軟な審査をしている一部の大手損保
共済系の保険や一部の大手損保では、築年数に柔軟な対応をしている場合がありますのでご確認ください。
県民共済・全労済・コープ共済などの共済系
共済系の保険は、築年数に関係なく加入できる場合が多く、築50年以上の住宅でも加入が可能です。
例えば、全労済の「住まいる共済」では、築年数や使用年数にかかわらず加入でき、住宅の損害が70%以上で全焼損として認定され、生活再建をサポートします。
また、コープ共済の「火災共済＋自然災害共済」では、火災・落雷などによる被害を最高6,000万円まで保障しています。
これらの共済は、地域や組合員向けに提供されているため、加入には一定の条件がありますが、築古住宅でも加入しやすい選択肢となります。
柔軟な審査をしている一部の大手損保
一部の大手損保では、築年数が古い住宅に対しても柔軟な審査を行っており、築50年以上の住宅でも火災保険に加入できる可能性があります。
例えば、あいおいニッセイ同和損保の「タフ・すまいの保険」では、築年数が50年以上または建築年が不明な住宅であっても、所定の免責金額（自己負担額）を設定することで加入が可能とされています。
また、三井住友海上の「GK すまいの保険」も築年数による加入制限が明記されていないので加入が可能とされています。
このように、大手損保でも築古住宅に対応している商品は存在します。
ただし、リフォーム履歴や耐震補強の有無、建物の状態に応じて審査されるケースが多く、内容の改定も行われているため、まずは各社の窓口で相談してみることをおすすめします。
築50年以上の住宅で火災保険に入れない場合の代替手段と対策
築50年以上の住宅が理由で火災保険に加入できないと言われた場合でも、まだ対策の余地はあります。下記のような対策を講じることで、思わぬ突破口が見つかるかもしれません。
- 複数の保険会社から見積もりを取る
- 代理店を通じての再審査・診断サービスを利用
- 築年数やリフォーム歴を再確認
加入を諦める前に、代理店を通じた再審査や、建物の状況を見直すことが重要です。
複数の保険会社から見積もりを取る
築古住宅でも火災保険に加入できる可能性を広げるためには、複数の保険会社から見積もりを取ることが効果的です。
保険会社によって、築年数に対する審査基準や保険料が異なるため、1社だけで判断せず、複数社を比較検討することで、より適した保険商品を見つけることができます。
また、代理店を通じて複数の保険会社の見積もりを一括で取得することも可能です。
代理店は、各保険会社の審査基準や商品内容に精通しており、築古住宅でも加入しやすい保険商品を提案してくれる場合があります。
複数の見積もりを比較することで、保険料や補償内容の違いを把握し、自分の住宅に最適な火災保険を選ぶことができます。
代理店を通じての再審査・診断サービスを利用
築古住宅でも、代理店を介せば保険会社に再審査を依頼できる可能性があります。
特に火災保険に詳しい代理店であれば、複数社の取り扱い実績や最新の審査基準にも精通しており、建物の状態やリフォーム履歴をもとに、適切な保険商品を紹介してもらえます。
また、必要に応じて耐震診断や現況調査の手配も可能で、築年数だけで判断されずに加入審査が通る事例もあります。
「断られたから無理」と諦めず、まずは保険代理店に相談して、条件を整えるアドバイスを受けてみるのが賢明です。
保険に入れないと決めつける前に、築年数やリフォーム歴を再確認！
火災保険に入れないと感じた場合でも、まずは「築年数だけ」で判断せず、物件の状態を再確認することが重要です。
保険会社は単純に築年数だけで加入可否を決めるのではなく、耐震性や防火対策の有無、リフォーム履歴なども評価ポイントとして見ています。
例えば、屋根や外壁、配管などの大規模修繕が行われていれば、実質的な建物の状態は新築に近づき、保険加入の可能性が高まります。
リフォーム工事の証明書や耐震診断書を整えておくと、保険会社に安全性を訴えやすくなります。
「古いから無理」と思わず、実際の状態と書類でアピールすることが加入への第一歩です。
築50年以上で火災保険に入れない家を売却する場合はアルバリンクに相談
火災保険に加入できず、維持も困難な築古住宅は、専門業者による売却が最適な選択肢となることがあります。
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まとめ｜築50年以上でも火災保険に入る道はある
築50年以上の住宅は、火災保険の審査で不利になる場合があるものの、必ずしも「加入できない」というわけではありません。
共済系の保険や一部の大手損保では柔軟な審査が行われており、リフォーム歴や耐震補強が適切に伝えられれば加入が認められるケースもあります。
さらに、代理店を通じての再審査や複数社への見積もり依頼により、最適な保険にたどり着く可能性も広がります。
どうしても加入が難しい場合は、売却という選択肢を考えることも現実的です。
築年数だけで判断せず、まずは行動を起こすことが後悔しないための第一歩です。
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