築50年以上でも入れる火災保険の相場
築50年以上の建物における火災保険の相場は、年間で約2万〜10万円程度と考えられます。
ただし、建物の構造や立地条件、地域、補償内容によって保険料は大きく変動するため、必ず所有する物件の状況に合わせた保険料の確認が必要です。
たとえば、海沿いや河川の近くなど、水災リスクが高い地域に建っている場合は、保険料が高くなる可能性があります。
築年数が古い建物は、新築や築浅の建物と比較すると、保険料が1.5倍から2倍程度高くなることも珍しくありません。
これは、経年劣化による火災や水漏れなどのリスクが高まるためです。
補償内容を限定したり、共済保険を選んだりすることで、相場よりも安い保険料で加入できる可能性があります。
複数の保険会社に見積もりを依頼して、自分の建物に最適なプランを見つけることが重要です。
築50年以上でも入れる火災保険2選
ここでは、築50年以上の建物でも加入できる可能性の高い火災保険を2つ紹介します。
見積もり条件は以下のとおりです。
- 築年数：50年
- 構造：木造2階建て
- 所在地：東京都内
- 延床面積：100平方メートル
- 保障内容：建物のみ
県民共済・全労済・コープ共済などの共済保険
共済保険は、営利を目的としない相互扶助の仕組みで運営されているため、一般的な損害保険会社よりも保険料が安く設定されています。
また、共済系の保険は、築年数に関係なく加入できる場合が多く、築50年以上の住宅でも加入が可能です。
東京都民共済と全労済・コープ共済のそれぞれで、可能な範囲でシミュレーションを行った結果が以下のとおりです。
| 月払掛金 | 年払掛金 | |
| 東京都民共済 | 1,470円 | 16,800円 |
| 全労済・コープ共済 | 2,688円 | 31,360円 |
※2026年1月時点のシミュレーション結果
※火災保険のみ
※簡単な情報のみでのシミュレーションであるため、実際の掛金と大きく異なる可能性もあります
県民共済では、火災保険に加えて家財の保障や地震特約を組み合わせることで、幅広いリスクに対応可能です。
全労済の「住まいる共済」では、築年数や使用年数にかかわらず加入でき、住宅の損害が70%以上で全焼損として認定され、生活再建をサポートします。
また、コープ共済の「火災共済＋自然災害共済」では、火災・落雷などによる被害を最高6,000万円まで保障しています。
ともに月々数千円で加入できるため、手頃な保険といえるでしょう。
これらの共済は、地域や組合員向けに提供されているため、加入には一定の条件がありますが、築古住宅でも加入しやすい選択肢となります。
ただし、空き家の場合は原則加入できないので注意が必要です。
築50年以上の空き家をお持ちの方は、下記の記事でそれぞれの火災保険の、空き家の場合の加入条件について詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。
三井住友海上「GK すまいの保険」
三井住友海上も、公式サイトで「築年数にかかわらず契約可能」と明記している、築古物件に優しい大手損保です。
この保険の強みは、補償内容をフルサポートプランやセレクトプラン等で選択でき、水災や破損・汚損等の補償を含める／外す など柔軟にカスタマイズできる点です。
また、一部プランでは 24時間365日対応の「暮らしのQQ隊（緊急時水まわり・鍵トラブルサービス）」 が自動セットされ、日常生活のトラブル対応が受けられます。
このようなサポートもあるため、築古住宅の管理における安心感が高いのが魅力です。
ただし、「GK すまいの保険」も空き家の場合は加入に対して条件があるため注意が必要です。
築50年以上の空き家の方は、下記の記事で空き家の火災保険について詳しく解説していますので、合わせてご確認ください。
築50年以上の家の保険料が高い4つの理由
保険会社は、過去の事故データや建物条件にもとづいて、補償内容や保険料、加入条件を設定しています。
築50年以上の建物は、築年数そのものが理由で保険料が自動的に高くなるわけではありませんが、建物の構造や状態によっては、保険条件が不利になりやすい傾向があります。
築古住宅で保険を検討する際に注意すべき主な理由は、以下の4つです。
それぞれ詳しく解説します。
旧耐震基準の建物で地震で倒壊しやすい
1981年（昭和56年）5月以前に建築確認を受けた建物は、旧耐震基準にもとづいて建てられています。
旧耐震基準では、震度5強程度の地震で建物が倒壊しないことを想定して設計されていました。
一方、現在の新耐震基準では、震度6強から7程度の大地震でも倒壊・崩壊しないことが求められています。
築50年以上の建物の多くは旧耐震基準で建てられているため、大地震が発生した場合には、建物の被害が大きくなるリスクが相対的に高いと判断されやすくなるのです。
このような耐震性能の違いは、火災保険そのものの保険料には直接反映されないケースが一般的ですが、地震保険においては重要な判断材料となると考えられます。
その結果、旧耐震建物では地震保険の保険料が割高になったり、耐震性能を確認する書類の提出を求められたりすることがあります。
火災のリスクが高い
築50年以上の建物は、新築や築浅物件と比べると、電気配線の経年劣化によるショートや漏電のリスクが高まっているケースがあります。
古い配線では、絶縁体の劣化によって接触不良や過熱が起こりやすく、火災につながる可能性が高いです。
また、築年数が古い建物では、現在の建築基準で一般的に使用されている不燃材や準不燃材が十分に使われていない場合もあります。
そのため、一度出火すると延焼しやすく、被害が拡大するおそれがあります。
壁や天井の内装材、柱や梁などの構造材に可燃性の高い素材が使われている場合、火災時の被害が大きくなりやすい点も特徴です。
このような事情から、築古住宅は火災リスクが高いと見なされやすい傾向があります。
ただし、火災保険の保険料は築年数だけで一律に決まるものではなく、建物の構造や所在地、保険金額、補償内容などを総合的に判断して設定されます。
水濡れのリスクが高い
築50年以上が経過した建物では、給排水管のサビや腐食が進行しているケースが多く、水漏れや破裂が起こりやすい傾向があります。
特に、鉄製の配管が使用されている場合は、内部の腐食が進んでいることが多く、突然の漏水や破裂事故につながるおそれがあります。
また、配管の接続部分に使われているパッキンやシール材も経年劣化しやすく、水漏れが発生しやすい状態になっている可能性が高いです。
水漏れが発生すると、床や壁、天井などの建材が水分を吸収して腐食し、建物の構造部分にまで影響を及ぼすため建物強度への影響が懸念されます。
このような事情から、築古住宅は水濡れリスクが高いと見なされやすい傾向があるのです。
建物が劣化している可能性が高い
築50年以上が経過した建物では、建物のさまざまな部分で経年劣化が進行している可能性が高くなります。
たとえば、シロアリによる木材の食害は、建物の構造的な強度を低下させる大きな要因となります。
床下や壁の内部など、目視しにくい部分で被害が進行しているケースも少なくありません。
また、湿気の多い環境ではカビや菌が繁殖しやすくなり、木材を腐らせることで建物の耐久性を損なう恐れがあります。
屋根材や外壁材の劣化によって雨漏りが発生しやすくなると、建物内部へ水が浸入し、劣化がさらに進行する原因になります。
加えて、基礎のひび割れや傾きなど、建物の根幹に関わる部分に劣化が生じている可能性も考えられるでしょう。
このような劣化状況が見られる場合、保険会社は建物の状態を考慮したうえで、補償内容を制限したり、加入条件を厳しくしたりすることがあります。
もし、今後家を使う予定がない場合、早めの処分をおすすめします。
アルバリンクは、築古やシロアリ被害を受けた物件など通常の買い手が敬遠するような家でも買取いたします。
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築50年以上の火災保険の料金を下げる6つの裏ワザ
築年数が古い建物でも、工夫次第で火災保険の保険料を削減することが可能です。
具体的な方法は、以下の6つです。
それぞれ詳しく解説します。
複数社を比較して最適なプランを選ぶ
火災保険の保険料は、保険会社によって大きく異なります。
同じ補償内容でも、保険会社によっては年間で数万円の差が生じることも珍しくありません。
複数の保険会社から見積もりを取得して比較することで、保険料の相場を把握するのに役立ち、条件の良いプランを見つけることが可能です。
また保険料だけでなく、補償内容や特約、事故対応の質なども総合的に評価することが重要です。
特に、築年数が古い建物の場合、保険会社によって引受基準が異なるため、加入できる会社とできない会社があります。
複数社に問い合わせてみて、まずは築50年の住宅の火災保険を取り扱っているか確認してみましょう。
必要な補償内容だけにする
火災保険には、火災だけでなく、風災・水災・盗難・破損など、さまざまなリスクに対する補償を含めることも可能です。
しかし、すべての補償が必ずしも必要とは限りません。
建物の立地や周辺環境を考慮して、本当に必要な補償だけを選ぶことで、保険料の削減につながります。
例えば、高台にある建物で水災のリスクが低い場合は、水災補償を外すことで保険料を安くできます。
また、家財保険が不要な場合は、建物のみの補償にすることで保険料を抑えることが可能です。
ただし、補償を削りすぎると、いざという時に十分な補償が受けられない可能性があるため、慎重な判断が必要です。
ハザードマップで自然災害のリスクを確認したり、過去の被害状況を調べたりして、本当に必要な補償を検討してみましょう。
自己負担額を設定して保険料を抑える
火災保険には、損害が発生した際に契約者が自己負担する金額を設定できる免責金額という制度があります。
免責金額を高く設定すると、保険会社の負担リスクが減るため、保険料が安くなります。
ただし、免責金額を設定すると、小さな損害が発生した際には自己負担となるため注意が必要です。
例えば、免責金額が5万円で、修理費用が3万円の場合、保険金は支払われず、全額自己負担となります。
一方、修理費用が50万円の場合は、免責金額の5万円を差し引いた45万円が保険金として支払われます。
小さな損害は自分で負担できる経済的余裕がある場合は、免責金額を設定することで保険料を効果的に抑えられるでしょう。
長期契約で割引を受ける
火災保険は、1年契約だけでなく、最長5年までの長期契約を選ぶことが可能です。
5年契約にすることで、毎年契約を更新する場合と比べて、保険料が数%割引されることがあります。
また、長期契約には、契約期間中の保険料が変わらないというメリットもあります。
保険会社が保険料を値上げした場合でも、契約期間中は当初の保険料で継続可能です。
ただし、長期契約の途中で補償内容を見直したい場合や、建物を売却する場合などは、解約や変更に手間がかかることがあります。
また、契約期間中に他社のより良いプランが出ても、すぐに乗り換えられません。
長期契約のメリットとデメリットを理解したうえで、自分の状況に合った契約期間を選びましょう。
年払いや一括払いで保険料を節約する
火災保険の保険料は、月払い、年払い、一括払いから支払い方法を選ぶことが可能です。
月払いよりも年払いを選ぶことで、保険料が数%割引される場合があります。
さらに、長期契約の保険料を一括で支払うことで、より大きな割引を受けられることもあります。
一括払いは保険料を安く抑えられますが、初期費用が大きくなるため、資金に余裕がある場合に選択できる方法です。
自分の経済状況や資金繰りを考慮して、最適な支払い方法を選びましょう。
耐震工事やリフォームで割引を利用する
建物に耐震補強工事や防災リフォームを行うことで、火災保険や地震保険の保険料割引を受けられる場合があります。
耐震等級が高いほど、割引率も大きくなります。
また、建物の築年数や構造によって適用される割引制度が異なるため、保険会社に確認することが重要です。
屋根や外壁の修繕を行い、雨漏りや劣化を防ぐことで、保険会社からの評価が良くなることもあります。
耐火性能の高い建材に交換するリフォームも、保険料削減につながる可能性があります。
工事費用と保険料削減額を比較して、長期的に見てメリットがあるかどうかを検討しましょう。
もしも、今後家を使う予定がない場合や耐震工事・リフォーム工事に費用がかかりすぎる場合には、なるべく早く手放すのがおすすめです。
所有しているだけで固定資産税などの諸費用がかかるだけではなく、放火や不法投棄などの被害に遭う可能性があるからです。
築50年を超えるような築古物件の場合は、買い手探しに難航する可能性が高いため、なるべくスムーズに手放すには、不動産買取業者に相談してみましょう。
訳あり物件を専門に買い取っている弊社アルバリンクは、年間2万件以上の相談実績のあり、耐震基準や構造に問題ある築古物件でも積極的に買取を行なっています。
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築50年以上で火災保険に加入しないリスク
築50年以上の建物で火災保険に加入していない場合、以下のようなリスクがあります。
- 火災発生時の修理費用はすべて自己負担
- 台風や豪雨による風災・水災などの自然災害も自己負担
- 放火や不審火による近隣との関係悪化やトラブルの発生
火災が発生した際、建物の修理や再建にかかる費用はすべて自己負担となります。
被害の規模によっては数百万円から数千万円単位の出費が必要になる可能性もあるため、火災保険に加入していないことによる経済的な損失は非常に大きいでしょう。
また、火災だけでなく、台風や豪雨による風災・水災などの自然災害によって建物が損壊した場合も、火災保険に加入していなければ修理費用は全額自己負担となります。
近年は異常気象の影響で、これまで被害が少なかった地域でも、予期せぬ自然災害が発生するケースも少なくありません。
さらに、空き家として管理している場合は、放火や不審火のリスクが高まる点にも注意が必要です。
人の出入りが少ない空き家は人目につきにくく、犯罪の標的になりやすい傾向があります。
隣家への延焼が発生した場合、失火責任法により、原則として重大な過失がなければ損害賠償責任を負わないとされています。
ただし、近隣との関係悪化やトラブルに発展する可能性は避けられません。
火災保険に加入し、類焼損害補償特約などを付帯していれば、こうした近隣への損害に備えることも可能です。
保険料が高いことを理由に加入を見送ると、火災が起こった際に大きな負担を背負うことになりかねません。
万一に備えて、補償内容を絞った最低限のプランでも構わないため、火災保険に加入しておくことが望ましいといえるでしょう。
火災保険の必要性について詳しく知りたい方は空き家の火災保険の記事をご覧ください。
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まとめ｜築50年以上でも入れる火災保険はある
築50年以上の住宅は、火災保険の審査で不利になる場合があるものの、必ずしも「加入できない」というわけではありません。
共済系の保険や一部の大手損保では柔軟な審査が行われており、リフォーム歴や耐震補強が適切に伝えられれば加入が認められるケースもあります。
さらに、代理店を通じての再審査や複数社への見積もり依頼により、最適な保険にたどり着く可能性も広がります。
火災保険に加入せずにいることは、火災や自然災害が発生した際に、多額の費用を自己負担するリスクを抱えることになります。
特に、空き家として管理している場合は、放火などの犯罪に巻き込まれる可能性もあり、十分な注意が必要です。
もし、複数の保険会社から加入を断られてしまった場合は、建物の売却を検討することも一つの選択肢です。
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