地震で倒壊しやすい建物とは？被害事例から見る実態
旧耐震基準の建物や、構造や基礎のバランスが悪い住宅は、地震発生時に倒壊や大きな被害を受けやすいです。
特に旧耐震基準の建物は、耐震性を決める「耐力壁」「接合部」「基礎仕様」「地盤の調査」などの設計・施工が現在の基準に比べて甘く、揺れや変形・損傷の可能性が高いのです。
例えば、熊本地震（2016年4月発生、震度7の揺れを2回記録）では、旧耐震基準（昭和56年5月以前）に建てられた木造建築物の倒壊率が28.2％に達したのに対し、平成12年6月以降に建てられた建物では倒壊率が2.2％にとどまりました。
参照元：国土交通省
また、阪神・淡路大震災（1995年）では、1981年改正以前に建てられた建物の被害が大きく、特に耐震性能の低い木造住宅が多く倒壊しています。
参照元：一般社団法人日本耐震診断協会
旧耐震基準の建物や構造や基礎バランスが悪い住宅は、地震発生時に倒壊や大きな被害を受ける可能性が高いことが、熊本地震や阪神・淡路大震災の事例からも明らかとなったのです。
実際に、「地震の際に自宅で感じる不安」を調査したアンケートでは「自宅の損壊」が1位となっており、特に、古い家や現行の耐震基準を満たしていない家に住んでいる人から、不安の声が寄せられました。
築年数が古く、倒壊が心配な物件をお持ちの方は、早めの対策が必要です。
とはいえ、耐震改修には高額な費用がかかるため、旧耐震基準の住宅や空き家を保有している方は、売却して住み替えるのも一つの方法です。
買取業者であれば、再販やリフォームを前提に買取を行っており、耐震性に問題がある建物でも、手間なくスピーディーに手放すことができます。
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お客様の声
空家で老朽化もしていたので、遠方で維持管理ができず悩んでいました。
あきらめかけていたので、とても助かりました。引用元：AlbaLink｜お客様の声
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地震で倒壊しやすい建物の6つの特徴
地震による被害を最小限に抑えるには、倒壊リスクが高い建物の特徴を把握し、必要な対策を講じることが欠かせません。
ここでは、地震で倒壊しやすい建物の6つの特徴について解説します。
以下で詳しく説明していきます。
旧耐震基準で建てられた建物
前述の通り、旧耐震基準で建てられた建物は、地震発生時に倒壊のリスクが高くなります。
1981年6月以前の建築基準法では、震度5程度の揺れを想定して設計されていたため、現在のような震度6強～7の大規模地震に対する備えが不十分だからです。
旧耐震基準の建物は、柱や耐力壁の配置・強度、基礎の構造などが現行基準に比べて脆弱であり、大きな揺れに耐えられない可能性があります。特に木造住宅では、経年劣化も加わって、損傷のリスクがさらに高まります。
一方、1981年の建築基準法改正によって導入された新耐震基準では、「震度6強〜7の揺れでも倒壊しないこと」が明確に求められるようになりました。新耐震基準に適合しているかどうかが、建物の安全性を見極める大きな指標となります。
旧耐震基準で建てられた建物は、構造的に現在の耐震要件を満たしておらず、早急に耐震診断や補強の検討が必要です。
柱や壁の配置バランスが悪い建物
柱や壁の配置バランスが悪い建物は、地震時に不均等な力が加わることで倒壊する可能性が高くなります。
建物全体の強度を左右する「耐力壁」のバランスが崩れていると、揺れた際に一方向に偏った力が集中し、部分的な損傷から全体の倒壊につながるおそれがあるのです。
実際に、阪神・淡路大震災でも間取りの偏りや壁の配置が偏った木造住宅が倒壊したケースがあります。
参照元：一般財団法人日本耐震診断協会
特に1階が店舗で壁が少なく、2階が住宅という構造の建物では、1階部分が潰れる「ピロティ倒壊」が多発しました。
柱や壁の配置バランスが悪い建物は、耐震性が低く、倒壊のリスクが高まるため注意が必要です。
玉石基礎や布基礎で施工された建物
玉石基礎や布基礎で施工された建物は、地震による揺れに弱く、倒壊の危険性が高くなります。
玉石基礎は、石の上に土台を乗せただけの簡易的な構造です。
玉石基礎は古民家や寺、神社などの古い木造住宅に多く見られる工法で、地盤の揺れを直接建物に伝えやすくなっています。
そのため、玉石基礎の建物は、地震時の倒壊リスクが高いのです。
屋根が重い建物
屋根が重い建物は、地震時に倒壊のリスクが高まります。
建物の重心が高くなると、揺れによる振動の影響を受けやすくなり、構造全体に過大な力が加わるためです。
特に瓦屋根やコンクリート製の屋根を使用した住宅では、重い屋根によって建物上部が大きく振られ、土台や柱、接合部に強い負荷がかかるケースあります。
屋根が重い建物は揺れに弱く、倒壊の可能性が高いため、屋根材の見直しや軽量化対策が必要です。
地盤が悪い土地に建つ建物
地盤が悪い土地に建つ建物も倒壊しやすくなります。
なぜなら、建物が倒壊しやすいかどうかは、建物の耐震性に加え、地盤の良し悪しで決まるためです。
例えば、緩い地盤だと地震の揺れが増幅されるため、建物が損傷する可能性が高まるだけでなく、土地そのものが液状化し不同沈下することもあります。
建物が不均一に地盤に沈み込み、斜めに傾く現象
特に、河川近くの低地や埋立地に建つ住宅などは、地盤が柔らかく液状化しやすいといわれています。
シロアリや老朽化によって劣化が進んでいる建物
シロアリや老朽化によって劣化が進んでいる建物は、耐震性が著しく低下しており、地震によって倒壊するリスクが高くなります。
建物の土台や柱が腐食したり、シロアリの被害を受けていたりすると、構造全体の強度が大きく損なわれるからです。
特に築年数が古い木造住宅では、床下や構造部の目視確認が難しく、劣化が発見されないまま放置されているケースもあります。
また、シロアリ被害が進行した住宅では、通常の揺れでも柱が折れるなどの損傷が発生しやすく、震度6強以上の地震では致命的な被害につながる恐れがあります。
シロアリや老朽化で劣化している建物は、倒壊のリスクが非常に高いため、特に注意が必要です。
シロアリの初期サインや対処法については、以下の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
このように、地震で倒壊しやすい建物にはさまざまな特徴があり、建物の倒壊を防ぐためには定期的な管理や修繕、場合によってはリフォームや大規模な改修をしなければなりません。
地震での倒壊が心配な物件があるけど、建物の状態が悪くて売れるか不安という方は、不動産買取業者への売却がおすすめです。
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引用元：AlbaLink｜メディア掲載
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地震による建物の倒壊を防ぐ3つの方法
地震が多い日本で建物を長期的に維持していくためには、対策が必要です。
ここでは、地震による建物の倒壊を防ぐ3つの方法をご紹介します。
以下で詳しく説明します。
建物の耐震性をセルフチェックする～国土交通省の耐震診断～
まず建物の耐震性のセルフチェックを行うことが重要です。
所有者自身が建物の耐震性を確認することで、住宅の倒壊リスクを早い段階で認識でき、次の対応へ移る準備ができます。
具体的なセルフチェックの方法は下記の通りです。
- 国のセルフチェックを活用する
- 自治体の相談窓口を活用する
まずは、国土交通省が公表しているセルフチェックに沿って、耐震診断をしてみましょう。
セルフチェックだけでは不安という方には、自治体の相談窓口一覧や無料相談会の案内も公開されており、区市町村単位で利用が可能です。
例えば、東京都では「耐震化総合相談窓口」が設けられ、建物の耐震診断や改修に関する技術相談が無料で受けることができます。
耐震性のセルフチェックを行うことで、旧耐震基準の住宅や、築年数が古い建物、構造バランスが悪い建物の早期発見につながります。
専門家の耐震診断を受ける
セルフチェックを行った後は、専門家による耐震診断を受けると良いでしょう。
建物の構造・基礎・接合部・地盤など、一般の目では判断しにくい耐震性の評価を、専門的な知見と技術をもつ建築士や診断士が正確に行えるからです。
専門家による耐震診断は耐震等級や損傷の有無、改修すべき箇所の把握が可能となり、実際に倒壊リスクが高い建物かどうかが明確になります。
耐震診断を受けることで、建物の耐震改修が必要であるのか、専門家に判断してもらえるのです。
耐震補強工事を行う
建物に耐震性の問題がある場合は、耐震補強工事を行うことが必要です。
耐震補強工事を行うことで、建物の耐震性を高め、地震の揺れに対して建物が受けるダメージを大幅に抑えられます。
耐震補強工事の方法は以下の通りです。
引用元：国土交通省
耐震性に不安がある建物は、早めに補強工事を行うことが重要です。
しかし、耐震補強工事には費用がかかります。
例えば、木造2階建ての場合は100万〜150万円です。
地震が起きた際、建物の倒壊が心配だけど、耐震補強工事に費用をかけたくないという方は、不動産買取業者への売却も検討してみましょう。不動産買取業者であれば、耐震性に問題のある建物でもスムーズに現金化が可能です。
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また、行政とも提携して、空き家所有者への適切な情報提供や活用支援を強化しており、地域の安全と住環境の維持・向上にも貢献しています。
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住宅ローンが残っている建物が地震で倒壊したときの4つの対処法
住宅ローンが残っている建物が地震で倒壊した場合、適切な対処を早めに行うことが重要です。
ここでは、建物の倒壊後に検討すべき4つの対処法について解説します。
以下で詳しく解説します。
建物を建て直すか解体するかを判断する
住宅ローンが残っている建物が地震で倒壊した場合、まず建物を建て直すか解体するかを判断することが重要です。
建物を建て直すか解体するか判断をすることで、以下のような今後の経済的な負担を具体的に考えられるようになります。
- 修繕や建て直しにどれだけの費用がかかるか
- 今の住宅ローンをこのまま返し続けるべきか
- ローンの見直しが必要か
例えば、建て直す場合、新たにローンを組むとなると二重ローンになる可能性があり返済が継続できるかの確認が必要です。
一方で、解体を選ぶ場合は、解体費用や残った住宅ローンの返済、仮住まいの確保などもあわせて考える必要があるのです。
建て直すか解体するかの判断は、今後の住まいの形や家計への影響を大きく左右する重要なポイントになります。
尚、以下の記事では建物を解体する場合の費用の相場や、活用できる補助金制度について解説していますので、参考にしてみてください。
地震保険の加入状況と補償内容を確認する
建物が倒壊した場合、地震保険の加入状況と補償内容を確認することが重要です。
地震保険は、地震や津波、噴火による火災・倒壊・埋没・流失といった被害に対して保険金が支払われる制度です。加入していれば、住宅ローンの返済や仮住まいの費用、生活再建にあてる資金として使える可能性があります。
例えば、全壊と認定された場合は最大で保険金額の全額が支払われ、残ったローンの返済に充てることができます。
参照元：損害保険料率算出機構
ただし、補償内容は契約によって異なるため、どの程度の補償が受けられるのかを正しく把握し、保険金をどう使うかを早めに整理することが大切です。
返済が難しい場合は債務整理の手続きを検討する
建物が倒壊し、住む場所を失った状況で住宅ローンの返済を続けるのが難しい場合は、債務整理の検討が必要です。
地震によって住まいが使えなくなり、仮住まいや再建に費用がかかる中で、ローンの支払いまで続けるのは現実的ではないケースもあります。そうしたときには、返済を見直す手段として「任意整理」「個人再生」「自己破産」などの法的な手続きを利用できます。
裁判所を通さずに、債権者（銀行など）と直接交渉して、毎月の返済額や利息を減らす方法。
借金の元本はそのままであることが多いが、負担を軽くして返済を続けられるように調整する。
住宅ローンには使えないことが一般的。
裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3〜5年で分割返済していく方法。
一定の条件を満たせば、住宅を手放さずに手続きできる「住宅ローン特則」が利用可能。
住宅を守りながら債務整理したい人向け。
裁判所に申し立てて、すべての借金の返済義務を免除してもらう方法。
資産（住宅や高価な財産など）がある場合は原則手放す必要があるが、生活再建を目指す最後の手段として利用される。
住宅ローンも含めてすべての借金が対象。
債務整理をすることで、返済額の軽減や支払い猶予を受けられる可能性があります。
手続きは、住宅ローン会社への相談や、弁護士・司法書士といった専門家への相談を通じて進めていきましょう。
災害時の支援制度「災害復興住宅融資」を活用する
被災して住宅が使えなくなった場合、「災害復興住宅融資」を利用することで、新たな住まいの再建や購入、補修に必要な資金を借りることができます。
災害復興住宅融資は、住宅金融支援機構が提供しているもので、災害で「全壊」や「半壊」などの被害を受け、自治体から「罹災証明書」が発行された人が対象です。通常の住宅ローンに比べて金利が低く、返済期間も長めに設定されています。
引用元：内閣府
現在ローンが残っている場合でも、この制度を活用すれば、新たな借り入れで再建資金を確保しつつ、既存のローンとの調整も図れます。
災害復興住宅融資は、地震で住まいを失った後の負担を軽くし、生活を立て直すための現実的な選択肢として、利用を前向きに検討すべき制度です。
このように、ローンが残っている建物が倒壊した場合の対処法はさまざまです。
しかし、手続きには時間も労力もかかるため、地震で倒壊しそうな物件は改修工事などの早めの対策を行うことをお勧めします。
古い物件を所有しているけど、地震で倒壊しないか心配という方は、アルバリンクへ売却すれば、手間なくスムーズに現金化が可能です。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
年間相談件数は2万件を超え、築年数の古い物件や再建築不可物件など、特殊な条件の物件の取り扱い実績が豊富にあります。
| 物件住所 | 相談内容 | 築年数(年) |
|---|---|---|
| 千葉県八千代市 | 空き家 | 50.4 |
| 神奈川県相模原市緑区 | 事故物件 | 27.9 |
| 群馬県桐生市 | 再建築不可 | 43.6 |
参照元：AlbaLink｜成約事例一覧
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建物の耐震化に費用がかかる場合は売却も検討しよう
耐震化にかかる費用が高額な場合は、建物を売却するという選択肢も検討してみまよう。
前述の通り、旧耐震基準で建てられた住宅や、築年数の古い木造住宅では、耐震補強に100〜150万円かかることもあり、家計への負担が大きくなるからです。
また、シロアリ被害や基礎の劣化、重い屋根、壁の配置バランスの悪さなどがあると、補強の範囲が広がり、費用がさらにかさむことがあります。
そうした場合、老朽化した家を無理に直して住み続けるよりも、建物を解体して土地として売却する、あるいは現状のまま建物付きで売却するという選択も有効です。売却した資金を、新耐震基準に合った住宅の購入や、より安全な地域への移転費用に充てることもできます。
建物の耐震化に多額の費用がかかる場合は、補強にこだわらず、売却を検討してみましょう。
耐震性に問題があり売却が困難な家を処分するには、買取専門業者に相談することがおすすめです。
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グーグルの平均口コミは4.4と高評価(※)で、「対応が丁寧」「他社で断られた物件を買い取ってもらえた」といった声が多く寄せられています。(※ 2025年9月時点、157件中)
祖父母の住んでいた家が空き家になり20年ほど、未接道で再建築不可の空き家の管理に困っていました。
他の不動産一括査定サイトや空き家買取サイトには断られたのですが、アルバリンクさんを通して現状のままで、手放すことができました。
使ってくださる買い主様も見つけてくださりありがとうございます。
担当の柳川様には、メールや電話でのやりとりも丁寧で親身になってくださり、本当お世話になり、ありがとうございました。引用元：google口コミ
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まとめ
地震によって倒壊しやすい建物には、以下の特徴が挙げられます。
- 旧耐震基準で建てられた建物
- 柱・壁のバランスが悪い建物
- 玉石基礎・布基礎のような古い施工方法の建物
- 屋根が重い建物
- シロアリ被害や老朽化が進んでいる建物
- 地盤が悪い土地に建つ建物
実際、熊本地震や阪神淡路大震災では、こうした特徴を持つ住宅が多数倒壊しました。
倒壊を防ぐには、まず国や自治体が提供する耐震セルフチェックや専門家による診断を受け、必要に応じて耐震補強工事を行うことが重要です。
ただし、耐震化には数十万～数百万円の費用がかかることもあり、経済的な負担が重く感じられる方も少なくありません。
そうした場合には、思い切って物件の売却を検討するのも一つの選択肢です。築古物件や旧耐震基準の建物であっても、専門の買取業者であれば柔軟に対応し、スピーディーに買い取ってくれます。
耐震化に悩むよりも、安全・確実に次のステップへ進むための現実的な手段といえるでしょう。
アルバリンクは、こうした倒壊リスクのある建物も積極的に買い取っている実績豊富な不動産買取業者です。
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