築50年の家に耐震工事が必要な2つの理由
築50年の家には、耐震工事が必要な可能性が高いです。
ここでは、築50年の家に耐震工事が必要な以下2つの理由を解説します。
旧耐震基準で建てられているから
築50年の家に耐震工事が必要な理由の一つ目は、旧耐震基準で建てられている可能性が高いからです。
1981年（昭和56年）6月の建築基準法改正前の旧耐震基準では、中規模地震（震度5程度）に対して建物が大きく損傷しないことを想定した設計が基本とされていました。
一方、改正後の新耐震基準では、大規模地震（震度6強～7程度）でも倒壊・崩壊しないことが求められています。
参照元：内閣府｜防災情報のページ
実際に、2016年に起きた熊本地震では、旧耐震基準の木造住宅に大きな被害が集中したことがわかっています。
旧耐震基準で建てられた建物は、今の耐震基準と比べると、耐力壁の量や補強の方法、基礎の強さなどが十分でない場合があります。
そのため、大きな地震が発生したときに、建物が大きく損傷したり、倒壊したりするリスクが高いのです。
経年劣化しているから
築50年の家は、経年劣化が進み、耐震性が下がっている可能性があります。
どんなにしっかり建てられた住宅でも、年数が経てば木材の腐食やシロアリ被害、基礎のひび割れ、屋根や外壁の傷みが出てくるからです。
床下や土台などの見えない部分は劣化に気づきにくく、耐震診断をして初めて強度不足が分かることもあります。
劣化した部分を補修し、必要に応じて補強や改修工事を行えば、建物の安全性を高められるのです。
将来の大地震に備えるためにも、早めに点検を行い、必要な対策を進めましょう。
築50年の家の耐震工事費用の相場
築50年の家の耐震工事費用の相場は、100〜200万円が目安です。
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合のデータによると、耐震工事を実施した世帯のうち「100万〜200万円未満」と回答した割合が最も多く、全体の約4割を占めています。
次いで「100万円未満」が約3割となっており、ボリュームゾーンである100万円台を予算として想定しておくのが現実的です。
ただし、築50年の物件は「旧耐震基準」で建てられているため、建物の構造や劣化状況によっては相場を上回る可能性があります。
建物の状態が悪化している場合、以下のような複数の工事を組み合わせる大規模な改修が必要となり、総額が200万円を超えるケースも少なくありません。
| 施工の内容 | 費用の相場 |
|---|---|
| 屋根の補強・軽量化 | 100万〜150万円 |
| 土台や柱など基礎部分の補強 | 50万〜100万円 |
| 壁に耐震パネルを設置する補強 | 30万〜60万円 |
| 壁に筋交いを設置する補強 | 20万〜50万円 |
参照元：内閣府防災情報｜耐震補強方法の例
工事費用は建物の面積や工法、補強範囲によって異なるため、複数の業者から見積もりを取り、比較することが重要です。
築50年の家の耐震工事で活用できる補助金・助成金制度
築50年の家の耐震工事を行う場合、自治体の補助金や助成金制度を活用できる可能性があります。
例えば、具体的な制度は以下のとおりです。
| 自治体 | 内容 | 助成金 |
|---|---|---|
| 中野区 | 木造住宅耐震補強工事助成 | 助成対象経費の2分の1（限度額250万円） |
| 銚子市 | 木造住宅耐震改修助成 | 耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震改修工事監理に要する合計費用の2分の1の額（限度額100万円） |
| 静岡県 | 耐震補強工事に対する補助 | 耐震補強工事費等に対して最大100万円の補助金 |
対象条件や申請期間、必要書類を確認し、計画的に準備を進めましょう。
築50年の家を耐震工事する際に把握すべきこと
築50年の家を耐震工事する際は、建物全体の劣化状況を正確に把握する必要があります。
築古物件では、以下のような問題で、耐震性能が低下している可能性があります。
- シロアリ被害
- 木材の腐敗
- 土台や床下の老朽化
そのため、耐震工事を進める前に、まずは耐震診断を行い、物件の耐震性能の調査が必要です。
実際に調査をすると、外壁や屋根だけでなく、床下や構造部分など見えない箇所の建材交換や補修が必要と判断されるケースもあります。
部分的な補修だけでは十分な効果が得られず、最終的に建物全体の修繕や大規模な改修工事が必要になることもあります。その場合、追加で費用が発生する可能性があるのです。
まずは専門家に耐震診断や現地調査を依頼し、現状を把握したうえで、予算や今後も住み続けるのかということを踏まえ、計画を立てましょう。
築50年の家の3つの処分方法
築50年の家に耐震工事費用をかけたくないという方は、処分してしまうのもひとつの選択肢です。
ここでは、築50年の家の処分方法を解説します。
空き家マッチングを利用する
築50年の家を処分する方法の一つ目は、空き家マッチングを利用することです。
空き家マッチングとは、空き家を手放したい人と譲り受けたい人をマッチングさせるサービスです。
リフォームを前提に探している人も多く、老朽化が進んだ築古の物件でも、検討してもらえる可能性がある点がメリットです。
ただし、サイトへの登録や購入希望者とのやり取り、契約などを自分で行うため、手間と時間がかかる点に注意しましょう。
空き家マッチングを利用しての処分は、価格よりも「地域で活用してもらいたい」「時間に余裕がある」という人におすすめの方法です。
なお、空き家マッチングの具体的な利用方法やおすすめサイトは以下の記事でまとめていますので、あわせてご確認ください。
仲介で売却する
築50年の家を処分するには、不動産会社に仲介してもらい、売却する方法もあります。
仲介とは、不動産会社に依頼して買主を探してもらう売却方法です。不動産会社が売主と購入希望者の間に入り、条件調整や契約手続きを進めます。
立地や土地の条件によっては、市場の相場に近い価格で売れる可能性がある点がメリットです。
ただし、買主が見つかるまで時間がかかる場合もあります。
買主は築浅の物件を好む傾向があり、築50年の家の需要は限られるからです。
実際に、「不動産を購入するなら築年数は何年までがベストか」を調査したアンケートでは、10年以内が63％となっており、築31年以上は10％のみでした。
また、成約した場合は仲介手数料が必要な点もデメリットです。
仲介で売却する方法は、急いで売る必要はないけれど、できるだけ高く売りたい人に向いている方法です。
買取業者に買い取ってもらう
築50年の家を処分する方法の3つ目は、買取業者に買い取ってもらうことです。
買取業者による買取は、専門業者が物件を直接購入する仕組みで、仲介のように買主を探す必要がありません。
業者が買主となるため、売却までの期間が平均1週間〜1ヶ月と短く、手続きがスムーズに進む点がメリットです。
築50年の古い家で、耐震工事や大規模な改修が必要な場合でも、現状のまま買い取ってもらえるケースがあります。
ただし、業者はリフォーム費用や再販時のリスクを見込んで購入するため、買取価格が市場価格より20～30%程度低くなることが一般的です。
買取業者に買い取ってもらう方法は、「多少安くなってもいいから早く現金化したい」「修繕や耐震補強に費用をかけたくない」という人に向いています。
不動産買取業者に依頼する際は、アルバリンクがおすすめです。
アルバリンクは、日本全国の空き家などを買い取っている不動産買取業者です。
グーグル口コミ平均4.7(1000件以上/2025年11月時点)で、「対応が丁寧」「他社で断られた物件を買い取ってもらえた」といった声が多く寄せられています。
不動産査定をお考えの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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まとめ
築50年の家は旧耐震基準で建てられている可能性が高く、さらに長年の経年劣化も進んでいるため、地震リスクを考えると耐震工事が必要です。
耐震工事の費用相場は100〜200万円で、劣化状況によっては建材の交換や全体的な補修が必要なため、高額になるケースもあります。
補助金・助成金を活用すれば負担を抑えられますが、申請条件や期限がある点には注意が必要です。
こうした費用面・リスク面を踏まえると、耐震工事を行わずに売却するという選択肢を検討するのが良いでしょう。
空き家マッチングや仲介は時間がかかる場合がありますが、専門の買取業者であれば現状のままスピーディーに売却できる可能性があります。
アルバリンクは築古物件の買取実績が豊富な専門業者です。
活用予定がない築50年の家の処分方法にお困りの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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