【要チェック】更地にして売却すべきか迷ったときの3つの判断ポイント

更地にして売却すべきか迷ったときの3つの判断ポイント 空き家の売却

「古くなった家を壊して更地にすれば、売れやすくなるって本当?」

――そんな疑問をお持ちではありませんか?

空き家や老朽化した建物を所有している方にとって、「更地にして売却」は有力な選択肢のひとつです。

実際、建物を取り壊して土地だけにしたほうが、買い手の自由度が高まり、スムーズな売却につながるケースもあります。

ただし、更地にするには解体費用がかかり、場合によっては固定資産税が増えるリスクや、再建築できないといった問題も生じる可能性があるのです。

こうした点を踏まえたうえで、売却方針を判断することが大切です。

この記事では、以下のポイントをわかりやすく解説しています。

この記事を読むことで、「更地にした方が本当に得なのか?」という疑問がクリアになり、自分に合った売却戦略が見えてきます。

そして、もし解体に迷いがある場合は、「古家付き土地」のままでも買取可能な専門業者に相談するという選択肢もあります。

私たちAlbalink(アルバリンク)は、古家や訳あり不動産の買取を得意とする会社です。

更地でも古家付きでも、まずは無料査定でお気軽にご相談ください。

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空き家についてお困りの方は、以下の記事も参考にしてみてください

更地にして売却する3つのメリット

古家や老朽化した建物がある土地を売却する際、解体して更地にすることで、売却の成功率が高まる可能性があります。


ここでは、更地にして売る3つのメリットを詳しく解説します。

更地にして売ることのメリットをよく理解し、売却活動を円滑にすすめましょう。

土地の魅力が伝わりやすく買い手がつきやすい

更地は、買主が土地そのものの広さや形状、日当たりなどの条件を直接確認しやすいため、土地の魅力が伝わりやすく、売却につながりやすくなります。

たとえば、古家が残っていると「解体費用が必要」というネガティブな印象を持たれたり、建物の老朽化によるトラブルを懸念されたりして、買い手が敬遠するケースもあるのです。

一方、更地は視覚的なイメージがつかみやすく、用途の自由度も高いため、売却活動がしやすくなる傾向にあります。

建物付き物件では伝えきれない「土地本来の価値」を見せられるのが、更地の大きなメリットです。

契約不適合責任が軽減されるケースがある

契約不適合責任とは、売却した物件に契約と違う欠陥や不具合があった場合、売主が修補や損害賠償などの責任を負うことをいいます。

契約不適合責任とは
建物付きで売却する場合、建物の雨漏りやシロアリ被害などが契約不適合責任の対象となる可能性がありますが、更地にすればそのリスクを大幅に減らすことができるのです。

たとえば、売却後に「基礎部分が腐食していた」「壁の内部にカビが発生していた」といった問題が発覚し、売主が補修費を請求されるケースもあります。

これらのトラブルは、築年数の経過した中古住宅においては特に起こりやすいです。

更地にしてしまえば、建物に関する責任から解放され、売主側のリスクを減らすことが可能です。

古家に関する法的リスクを回避したい場合には、更地での売却を検討する価値があります。

買主が自由に建築できることで売却単価が上がる可能性がある

更地は、買主にとって「自由に新築できる土地」として高く評価されやすく、結果的に売却単価が上がることもあります。

特に、自由設計を希望する若い世代や注文住宅を建てたい層には、更地の方が魅力的に映るのです。

また、更地にすると担保評価が明確になるため、住宅ローンの審査や建築計画の立案もスムーズに進みやすく、不動産会社にとっても販売しやすい状態になります。

そのため、更地にして売却する方法は、資産としての土地の価値を最大限に引き出せる点で、更地にして売る選択肢は非常に有効です。

しかし、更地にして売却するには解体費用がかかります。

手放したいと思っている不動産のために、こうした費用をかけるのはもったいないと思いませんか?

建物が古いなどの理由から売却活動がうまくいかず、更地にしようか悩んでいるという方は、建物を解体せずに、そのままアルバリンクへの売却がおすすめです。

弊社「株式会社Alba Link(アルバリンク)」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。

これまでに、築年数が経過した空き家や劣化が進んでいる空き家など需要がない物件でも積極的に買い取ってきた実績があります。

お客様の声
車も入らず、築60年位になる古い家を処分できるのかすごく心配でした。
この件を次の世代に持ち越すわけにはいかないと、なんとか自分がと思っていた所、Albalinkさんから買い取って頂き心の底からホッとしました。
ありがとうございました。

引用元:AlbaLink|お客様の声

更地にして売却しようかお悩みの方は、建物を解体せずに売却できるアルバリンクに、お気軽にお問い合わせください。

弊社スタッフが、あなたのお悩みを解決できるよう、全力でサポートさせていただきます。

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更地にして売却する3つのデメリット

古家付きの土地を売却する前に「更地にすれば売りやすい」と考えがちですが、実際には注意すべきデメリットも存在します。

ここでは、更地にして売却する前に必ず把握しておきたい3つのデメリットについて解説します。

更地にするデメリットを理解し、売却活動を円滑に進めましょう。

固定資産税が上がるリスクがある

建物を解体して更地にすると、住宅用地特例の適用が外れ、固定資産税が6倍に増える可能性があります。

住宅用地の特例とは?
住宅が建っている土地は、課税評価額が最大6分の1に軽減される制度がありますが、これが解体と同時に解除されてしまうのです。

売却がすぐに決まれば問題ありませんが、買い手が見つからないまま長期間保有すると、その間の税負担が大きくのしかかります。

そのため、更地にする前に売却の見込みの確認や固定資産税の試算をしておくことが重要です。

解体費用が高額になる可能性がある

建物の解体には想像以上の費用がかかる場合があり、売主が大きな出費を強いられる可能性があります。

たとえば、古い木造住宅であっても、解体費用が100万円〜200万円以上かかるケースもあり、アスベストや残置物の処理が必要な場合にはさらに高額になります。

また、狭い道路に面した敷地や密集地では、重機搬入が困難で追加費用が発生することもあるのです。

解体を検討する際は、複数の業者に見積もりを依頼し、費用対効果を冷静に判断しましょう。

一度解体すると再建築できないケースもある

一見自由に見える更地ですが、都市計画法や建築基準法の制限によっては、解体後に新築できない「再建築不可物件」に該当する可能性があります。

再建築不可物件
たとえば、建築基準法上の接道義務(幅員4m以上の道路に2m以上接していること)を満たしていない土地では、解体してしまうと次の建物を建てられなくなることがあります。

その結果、土地の価値が大幅に下がり、売却自体が困難になるケースもあるため注意が必要です。

特に古家付きで購入を希望していた買主にとっては、更地にされたことで「価値がない土地」と判断されることもあるのです。

解体を決める前には、必ず「建築可否」の条件を行政や不動産会社と確認しておきましょう。

このように、更地にして売却する方法はさまざまなデメリットがあります。

築年数が古いから、更地にしないと手放せないかもしれないとお悩みの方は、建物を解体せずに売却できるアルバリンクへご相談ください!

弊社アルバリンクは、売却しづらい物件の豊富な買取実績を活かし、空き家などの物件に適正な査定金額をご提示いたします。

相談・査定は弊社の無料サービスの一環なので、弊社に売却する前提でなくてもお気軽にご利用ください。

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更地にして売却する際の解体費用の相場

更地にしてから土地を売却する場合、最初に必要になるのが建物の解体費用です。

この費用は物件の構造や立地によって大きく変動するため、あらかじめ相場を把握しておくことが重要です。

たとえば、一般的な木造住宅の解体費用は、30坪でおよそ90万~120万円が目安とされます。

鉄骨造やRC造(鉄筋コンクリート造)の場合は、工事が複雑になるため200万円以上かかることも珍しくありません。

また、アスベストを含む古家や残置物が多い住宅では、追加費用が発生する可能性もあります。

空き家の解体費用について詳しく知りたい方は、下記記事にて解説していますので、合わせてご覧ください。

空き家の解体費用を徹底解説!高額になる要因や活用できる補助金も紹介
空き家解体の費用相場や高額になる原因を説明。構造別の目安や、補助金活用・相見積もりによる費用を抑えるコツまで詳しく解説します。

このように、更地にして売却するには多額の解体費用がかかります。

更地にしないと売却できそうにないとお悩みの方は、建物を解体せずに、アルバリンクへの売却がおすすめです。

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更地にして売却した場合の税金

建物を解体して更地にしてから売却する場合、注意すべきなのが税金の変化です。

解体後は、所有中も売却時も税金の負担が変わるため、あらかじめ理解しておく必要があります。

固定資産税・都市計画税の増額に注意する

前述の通り、更地にすると、それまで適用されていた住宅用地特例が解除され、固定資産税と都市計画税が大幅に増額される可能性があります。

具体的には、小規模住宅用地(200㎡以下)であれば、固定資産税が最大6分の1、都市計画税が3分の1に軽減される措置がありますが、建物を取り壊すとこれらの特例は適用外になります。

参照元:東京都 主税局|固定資産税・都市計画税(土地・家屋)

そのため、解体前に「更地で所有し続ける期間」を見込んだ上で、固定資産税評価額の確認や税負担のシミュレーションを行うことが重要です。

早期売却の見込みがない場合は、解体のタイミングを慎重に検討することも必要です。

このように、更地にして売却する場合は税金の増額リスクがあります。

そのため、更地にして売却しようかお悩みの方は、建物を解体せずにそのままアルバリンクへの売却がおすすめです。

弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数5000件越えの上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。

空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。

社会的にも大きな信用がある会社で、無理な営業などは一切行わないので、お気軽に相談・査定依頼をご利用ください。

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更地にせず古家付き土地として売却したほうが良い3つのケース

古い家が残った土地を売却する際、「更地にしてからの方が売れやすい」と考えがちですが、必ずしもそうとは限りません。

状況によっては、古家付きのままで売却した方がメリットが大きいケースもあります。

ここでは、更地にせず「古家付き土地」として売却したほうが良いと判断される3つのケースについて解説します。

建物に一定の価値がある場合

築年数が古くても、建物に修繕・リフォームの余地があり、買主が再利用できる可能性がある場合は、あえて更地にしない方が有利です。

たとえば、古民家や木造住宅であっても、柱や構造体がしっかりしており「DIYで直せる」「店舗や賃貸用に活用できる」というニーズがあるエリアでは、建物の存在がむしろ価値になります。

加えて、住宅が建っていれば固定資産税の軽減措置も継続されるため、売却までの税負担を抑えることもできます。

建物が残っていることで、売却後の活用イメージを買い手に持ってもらいやすくなるのもメリットです。

再建築不可物件である場合

前述の通り、対象の土地が再建築不可物件の場合は、建物を取り壊すと再建築できなくなり、資産価値が大きく下がってしまいます。

このようなケースでは、現存の建物を残して「古家付き土地」として売りに出す方が、買主にとって実用的であり、売却成功の可能性も高まります。

再建築の可否は、不動産会社や役所で事前に確認できるため、まずはしっかりと調査しておくことが重要です。

解体費用を抑えたい場合

前述の通り、建物を解体するには多額の費用がかかるため、売主の負担を減らす目的で、あえて古家付きのまま売却するという選択肢も有効です。

また、解体の手配や工事の立ち会いなどにも時間と手間がかかるため、費用・労力の両面で負担が大きくなりがちです。

「現状のままで売却」「買主が解体を前提に購入」という方法を取ることで、売主はコストと手間を回避しつつスムーズに売却できる可能性があります。

特に資金に余裕がない場合や、早期の売却を目指す場合には、有力な選択肢となります。

建物の解体費用を抑えたい方は、解体せずにそのまま売却できるアルバリンクへご相談ください!

弊社「株式会社Alba Link(アルバリンク)」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。

これまでに、築年数が経過した空き家や劣化が進んでいる空き家など需要がない物件でも積極的に買い取ってきた実績があります。

種別 住所 築年数 駅徒歩
戸建て 長野県上田市 53年 18分
戸建て 北海道小樽市 57年10ヶ月 49分

参照元:AlbaLink|買取実績

更地にして売却しようかお悩みの方は、更地にせずに、アルバリンクへの売却がおすすめです。

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古家付きのまま売却を検討している方は、まず買取業者への査定を依頼するのがおすすめです。

解体費用や手間をかけず、現状のままでスムーズに売却できる可能性があります。

まずは専門業者に現在の価値を確認してみましょう。

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築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。

実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。

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まとめ

更地にして売却することは、土地の魅力をより明確に伝え、買主に自由な建築プランを提供できるという点で非常に有効な手段です。

特に、建物の状態によっては契約不適合責任を軽減できる場合もあり、売却後のトラブル回避にもつながります。

結果として、スムーズな取引と高めの売却単価を実現できる可能性があります。

しかし一方で、解体には高額な費用がかかることや、建物を取り壊すことで固定資産税が上がるリスク、再建築不可となるケースがあることも無視できません。

こうしたリスクを把握しないまま更地化を進めると、かえって売却が難航するおそれもあります。

そのため、更地にするか否かを見極める上での有効な選択肢が、「物件の売却」です。

特に解体リスクを含めて一括で引き受けてくれる専門の買取業者に依頼することで、手間や費用の負担を大きく軽減し、迅速な現金化が可能となります。

株式会社アルバリンクは、築古物件や再建築不可物件などの「訳あり不動産」を多数買取してきた実績を持つ専門業者です。

更地にするかどうか迷っている段階でも相談可能で、最適な方法をご提案しています。

まずは一度、アルバリンクにご相談いただき、安心・納得の不動産売却を実現しましょう。

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監修者
株式会社AlbaLink代表取締役:河田憲二

河田憲二

株式会社AlbaLink代表取締役の河田憲二です。弊社は空き家や事故物件などの売れにくい不動産の買取再販を行う不動産業者で、東京証券取引所東京プロマーケット市場にも上場しています。AlbaLinkのサービスサイトである「空き家買取隊」の運営者も務めています。 【保有資格】宅地建物取引士

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