無料の空き家が存在する理由
無料で譲渡される空き家は、主に管理が困難になった物件や活用の見込みがない住宅です。
空き家の所有者にとっては、維持管理の負担が大きく、税金や修繕費がかかるため、無料でも手放したいと考えるケースがあります。
また、空き家は放置されると老朽化が進み、地域全体の景観や治安の悪化につながることもあります。
自治体としても、管理が行き届かない空き家が増えることは望ましくなく、空き家バンクなどの制度を通じて希望者へ譲渡する取り組みを進めています。
地域によっては独自の支援策を設け、空き家の活用を促進するケースもあります。
さらに、空き家の所有者が売買ではなく無料譲渡を選ぶ理由の一つに、不動産市場での価値が低いことが挙げられます。
特に、老朽化が進んでいたり、建築条件が厳しい土地にある物件は、買い手がつきにくいため、活用してくれる希望者に無償で譲ることが所有者にとってもメリットになります。
なお、空き家を無料で譲り受けるリスクや注意点については、以下の記事でくわしく解説しています。
空き家を無料で譲る3つの方法
空き家を無料で譲る3つの方法を紹介します。
これらの方法を活用することで、所有者は不要な空き家を手放すことができ、希望者は費用を抑えて住まいを手に入れることができます。
空き家の譲渡について、事前に流れを把握しておくことが大切です。
また、譲渡後にトラブルが発生しないよう、条件を明確にし、双方の合意のもとで進めることが重要です。
自治体が運営する空き家バンクを活用する
空き家バンクとは、各自治体が地域内の空き家情報を集約し、希望者へ紹介する仕組みです。
不動産業者を通さず、直接所有者と交渉できるため、仲介手数料がかからない点がメリットです。
空き家の登録は自治体の窓口で行われ、一定の条件を満たせば無料で利用できます。
そして、自治体によっては地域活性化のために空き家を活用し、新たな住民を呼び込む「移住・定住支援制度」の取り組みを強化しているところもあります。
例えば、千葉県市原市では「購入した空き家バンク物件へのリフォーム等補助制度」を実施しています。
この制度は、市原市の空き家バンクに登録された物件を入手した方を対象に、リフォーム費用の一部を補助するものです。
- リフォーム工事後、継続して3年以上住み続ける方が対象
- 物件購入後に書類を準備し、申請手続きを行う
- 市原市に事業所がある法人または個人事業主がリフォームを行う
- 補助対象工事費の1/3を補助、上限は100万円
参照元：市原市
移住者側から見ると、空き家を無料で譲り受け、補助金を活用してお得にリフォームしてから住めるメリットがあるため、無料の空き家にも付加価値が付きます。
まずは空き家のある自治体の制度を確認するのがおすすめです。
民間の不動産マッチングサービスを活用する
空き家を無料で譲る方法の一つとして、民間の不動産マッチングサービスを活用する手段があります。
空き家バンクは主に自治体が運営していますが、民間のプラットフォームではより多くの物件情報が集まり、所有者と希望者が直接やり取りできる点が特徴です。
代表的なサービスとして、「みんなの0円物件」や「akisolの０円物件マッチング」「ジモティー」などの掲示板サイトが挙げられます。
これらのサイトには全国の空き家情報が掲載されているため、日本全国に向けて空き家の情報を伝えることができます。
「無料譲渡可能」「修繕が必要なため無償提供」といった条件で出品すると、移住を検討している人やリノベーションを前提にした住宅活用を考えている人にとって便利な選択肢となります。
ただし、マッチングサービスは、基本的に個人間での取引となるため、手続きにミスや抜け漏れが生じたり、契約後トラブルとなるおそれがあります。
契約内容をしっかり確認し、譲渡後のトラブルを防ぐために条件を明確にしておくことが重要です。
物件の種別や建築条件によっては追加の手続きが必要になる場合もあるため、必要に応じて司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。
個人間での譲渡やSNSでの募集情報を探す
空き家を無料で譲るもう一つの方法として、個人間での直接譲渡やSNSでの募集情報を活用する手段があります。
SNSや掲示板サイトを利用して空き家の譲渡情報を掲載できるため、不動産業者を介さずにスムーズな契約ができる点が魅力です。
例えば、Facebookには「空き家活用コミュニティ」があり、物件情報を載せることができる可能性があります。
さらに、地域のネットワークを活用することも有効です。自治体や地域の移住相談窓口や、地域の知り合いに「空き家を無料で譲りたい」と相談すると、空き家を探している人と繋がるチャンスがあります。
ただし、個人間での譲渡には注意が必要です。
契約を曖昧にすると、譲渡後の責任問題が発生することもあるため、書面でしっかり取り決めを行うことが重要です。
また、譲渡前に建物の状態や土地の権利関係を確認し、リスクを避けるために司法書士や弁護士の助言を受けることをおすすめします。
無料で譲る方法を紹介しましたが、法律や取引トラブルに気をつけながら手続きをしていかなければいけません。
売却は法律やノウハウを熟知した詳しい不動産業者に任せられるので、手続きに手間や時間をかけずに空き家を手放すことができます。
弊社アルバリンクは、不動産買取業者の中では数少ない年間相談件数5000件越えの上場企業で他社では買い取れない物件なども積極的に買取を行っています。
「空き家」や「事故物件」「再建築不可物件」の他に「田舎の土地」「共有持分」にも対応可能です。
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空き家を無料で譲る場合に発生する4つの費用
空き家を無料で譲る場合でも、一定の費用が発生します。
取引を始める前に、事前に必要な支出を把握しておくことが大切です。
発生する4つの費用について紹介します。
特に、空き家の活用を促進している地域では、移住者向けの支援金やリフォーム補助金が用意されていることがあり、活用できると費用負担を抑えられます。
譲渡契約書の作成費
空き家を無料で譲る場合でも、譲渡契約書の作成が必要になります。
契約書を作成することで、後々のトラブルを防ぎ、双方の権利と義務を明確にできます。
契約書の作成費用は、専門家に依頼する場合と自作する場合で異なります。
-
- 行政書士や司法書士に依頼：相場は5万円程度
- インターネット上のテンプレートを利用して自作：無料
行政書士や司法書士に依頼する場合は、契約内容を細かく整理し、法的に有効な書類を作成できるため安心です。
自作する場合は、インターネット上のテンプレートを利用すると無料で作成できます。
ただし、契約書には必要な内容を正しく載せなければいけないため、知識が求められる場合もあります。
契約書に載せるべき内容を紹介します。
- 物件の種別や所在地
- 譲渡条件
- 土地の権利関係
- 自治体の建築条件
契約書を適切に作成し、譲渡手続きを進めることで、スムーズに空き家を引き渡すことができます。
不動産取得税
空き家を無料で譲っても、取得した人に対して不動産取得税が発生する可能性があります。
不動産取得税は、土地や建物を取得した際に課税される税金で、以下の式に基づいて計算されます。
不動産の評価額×税率（土地と住宅は3％）＝税額
不動産の評価額は固定資産税と同じ方法で計算されます。
固定資産税が生じている場合は、空き家を無料で譲った場合にも課税されます。
参照元：総務省
不動産取得税を適切に理解し、必要に応じて制度を活用することで、費用負担を抑えながら空き家を活用することが可能になります。
登録免許税
空き家を譲る際に、空き家の名義を変更する場合は「所有権の移転登記」を行います。
この時に発生する登録免許税は、土地や建物の所有権移転登記を行う時に収める税金で、以下の式に基づいて計算されます。
不動産の評価額×税率（贈与の場合は2％）＝税額
土地、建物それぞれに課税されます。
参照元：国税庁
登録免許税の納税は、不動産登記の申請時に行う必要があるため、登記手続きを依頼する司法書士や自治体の窓口と事前に相談し、具体的な金額や手続きを確認しておくことが大切です。
贈与税
空き家を無料で譲り受ける場合でも、贈与税が発生する可能性があります。
贈与税は、個人間で財産を譲渡した場合に課税される税金で、不動産の評価額に応じて税額が決まります。
ただし、贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、評価額がこの範囲内であれば税負担は発生しません。
また、不動産の評価額が110万円を超えた場合でも、両親や祖父母から空き家を譲り受ける場合は「相続時精算課税制度」を活用し、2,500万円までは控除に含めることができます。
贈与税の適用条件や申告手続きは複雑なため、税理士や専門家に相談しながら進めることで、スムーズな手続きが可能になります。
このように空き家を無料で譲る場合も、費用がかかります。
そして、税金の仕組みは複雑なケースもあるため、譲る時に相手に十分に説明をしていないと、後々トラブルとなる可能性があります。
売却の場合の手続きや税金の説明については、売却業者にお任せできるため、手間なく空き家を手放すことができます。
弊社アルバリンクは、空き家などの売却しづらい物件を専門に買い取っている買取業者です。
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無料で空き家を譲る際の2つの注意点
空き家を無料で譲る場合、手放した後の管理や責任を負うケースがあります。
極力リスクを回避するために、注意点すべき2点について紹介します。
空き家を譲る契約時に、物件の状態を詳しく説明し、必要な対応について事前に決めておくことが大切です。
契約書は自分で作成する
空き家を無料で譲る場合、正式な契約書を作成することが不可欠です。
契約書がないと、譲渡の合意内容が曖昧になり、トラブルの原因になります。
例えば、所有権移転の手続きが適切に行われなかった場合、税金や維持管理の責任が元の所有者に残る可能性があるため注意が必要です。
契約書の作成は、行政書士や司法書士に依頼する方法もありますが、費用を抑えたい場合は自分で作成することも可能です。
インターネット上には、空き家の譲渡契約書のテンプレートが多数公開されているため、それらを参考にすることで、基本的な契約内容を押さえた書類を作ることができます。
契約書には、物件の所在地、面積、建物の状態、譲渡の条件、譲渡後の責任範囲などを明記することが重要です。
さらに、双方が合意したことを証明するために、署名・捺印を行い、必要に応じて第三者に証人になってもらうと、より信頼性の高い契約になります。
トラブル対応も自分で行う
空き家を無料で譲る際、譲渡後に発生するトラブルにも対応できるよう準備しておくことが重要です。
例えば、「建物の老朽化が進んでいた」「土地の境界線をめぐる問題があった」「近隣住民との間で敷地の使用について意見が食い違った」といった問題が発生する可能性があります。
これらのリスクを回避するためには、譲渡前に物件の状態を正確に説明し、必要に応じて現地確認を行うことが大切です。
特に、古い建物の場合は、建築条件や再建築の可否について自治体の窓口で確認しておくと、譲渡後のトラブルを防ぐことができます。
また、譲渡契約の段階で「引き渡し後の責任を持たない」ことを明記し、譲受人にもその内容を理解してもらうことが重要です。
無料だからといって安易に譲渡を進めるのではなく、リスク管理をしっかり行うことが必要です。
空き家を譲るには、法律の専門知識が必要な場面もありますが、空き家を譲るためだけに知識を身に付けるのは難しいです。
売却の場合の手続きや税金の説明については、売却業者にお任せできるため、手間なく空き家を手放すことができます。
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空き家は無料で譲るよりもアルバリンクへ相談
空き家を無料で譲るという選択肢は、所有者にとって管理負担を減らす方法の一つですが、譲渡に伴う手続きやトラブルのリスクを考えると、より安心できる方法を選ぶことも重要です。
そこでおすすめなのが「無料で譲るよりも売却」という選択肢です。
専門家に相談しながら手続きを進められるため、手間やトラブルをかけずに空き家を手放すことができ、売却金も手に入ります。
弊社「株式会社Alba Link（アルバリンク）」は、日本全国の空き家などの売却しづらい物件を積極的に買い取っている不動産買取業者です。
築古物件や立地が良くない物件に関しても、活用ノウハウを豊富に持ち合わせているため、適正な金額をつけて買い取れます。
実際に、廃墟化した空き家の買取も過去におこなっており、フジテレビの「イット」をはじめ、多くのメディアに特集されています。
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まとめ
この記事では、「空き家を無料で譲る方法」について解説しました。
空き家が無料で提供される理由をはじめ、自治体の空き家バンクや移住支援制度、民間のマッチングサービス、SNSを活用する方法を紹介しました。
さらに、無料で譲渡する際に発生する税金や契約書の作成費などの費用、注意点についても触れました。
無料で譲ることには手続きやトラブル対応の負担も伴います。
そのため、スムーズに空き家を手放したい場合は専門業者へ売却の相談も検討するとよいでしょう。
空き家の活用方法に悩んでいる方は、ぜひ自分に合った選択肢を見つけてください。
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