実家の固定資産税の支払い義務は相続状態により異なる
実家の固定資産税の納税義務は、相続の進行状況によって変わります。
本章では、以下のケースの支払い義務者について解説します。
相続手続きが完了している場合
相続手続きが完了している場合、実家の固定資産税の納税義務は、新しい所有者に移ります。
原則として、登記簿上の所有者に対して市区町村が納税通知書を送付する仕組みです。
たとえば、兄が実家の土地と建物を単独で相続し登記した場合、固定資産税と都市計画税の納税義務は兄に生じます。
毎年1月1日時点の所有者が対象となるため、年内に移転登記を済ませておくことが税金管理上も重要です。
相続手続きが完了していない場合
相続手続きが完了していない場合、固定資産税の納税義務は誰にあるのか曖昧になるケースが多く、注意が必要です。
基本的には、被相続人の名義のままであっても、現実的にその不動産を使用・管理している相続人が納税する責任を負うことが多い傾向です。
たとえば、親が亡くなった後、子どもたちが誰も相続登記を行わずに空き家状態が数年続いた場合、その間の税金通知は被相続人名義のまま送られます。
結果として、実際に物件を使用していない家族に納税請求や滞納リスクが発生することもあるでしょう。
また、2024年の法改正により相続登記の義務化が進められており、怠れば過料の罰則が生じます。
参照元：東京法務局
相続登記が完了していない状態では、不動産の利活用・売却・解体といった選択肢の妨げにもなるため、相続完了後に速やかに相続登記を行うことが重要です。
相続人が複数いる場合
相続人が複数いる場合、固定資産税の納税について「誰がどのように負担するか」でトラブルになることがあります。
特に、実家が空き家もしくは価値の低い不動産である場合、誰も住まないのに維持費や税金だけが発生する状況になりがちです。
たとえば、3人兄弟が実家を共同で相続したケースが該当します。
登記や所有者が確定しないまま、誰か1人が固定資産税を立て替えて支払うという状況が発生しやすく、後から費用の分担について揉めることがあります。
このようなリスクを防ぐためには、共有状態を解消するか代表相続人を決めて納税・管理を一本化するなどの対応が必要です。
なお、相続人が複数いて維持管理について揉めている、そもそも実家の固定資産税の負担が重いと感じているなら不動産買取がおすすめです。
不動産買取なら相続後に共有状態となっている物件でも、持ち分のみでの買取もできます。
弊社アルバリンクでは、無料で買取査定を行っておりますのでぜひご利用ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
実家の固定資産税に関する3つの注意点
実家の固定資産税に関しては、知っておくべき重要な注意点があります。
税負担を抑えるための対策を紹介します。ぜひ参考にしてください。
固定資産税の滞納は延滞金が発生する
固定資産税を滞納すると延滞金が発生し、最終的には差し押さえのリスクにもつながります。
参照元：今治市
税金を支払わずに放置すると、さらに負担が増えてしまう可能性があるので注意が必要です。
たとえば、実家を相続したが誰も住まず空き家のままにしていたとします。
通知に気づかず税金が滞納状態となり、結果として延滞金が加算され支払総額が増えてしまいます。
延滞金は、法定利率に基づいて毎月加算されるため、長期滞納ほど影響が大きくなります。
対策としては、納税スケジュールの確認と口座振替設定が有効です。
固定資産税の滞納のリスクを回避するために、税金の管理は計画的に行いましょう。
「特定空き家」と判断されると固定資産税が高くなる
空き家が「特定空き家」に指定されると、固定資産税の優遇措置（小規模住宅用地の特例）が適用外となり、課税額が最大6倍になる可能性があります。
特定空き家とは、放置された空き家が周辺の生活環境に悪影響を及ぼすと自治体に判断された場合に適用される制度です。
特定空き家に指定されると、小規模住宅用地の特例が外され、土地に対する課税標準額が引き上げられます。
たとえば、老朽化が進み倒壊の危険がある住宅や、敷地が雑草やごみで荒れ果てた状態の建物は、特定空き家に認定されやすくなります。
このような事態を避けるためには、定期的な管理・修繕、リフォーム、または賃貸や売却などの活用を検討することが大切です。
なお、特定空き家の指定条件や売却時の注意点などについては、以下の記事でくわしく解説しています。
空き家を更地にすると固定資産税が高くなる
実家の空き家を解体し更地にすると、かえって固定資産税が高くなる場合があります。
これも更地になることで住宅用地ではなくなるため、固定資産税の優遇措置の適用外となってしまうからです。
たとえば、空き家の老朽化が進み、「危険だから更地にしよう」と思って建物を解体した結果、固定資産税が約6倍に増えてしまいます。
建物が存在することで土地評価額の一部が軽減されているため、建物の撤去によってその恩恵がなくなります。
空き家を更地にする場合には、今後の活用や売却などの方向性に目途がついてから実施することが理想的です。
なお、空き家の固定資産税が6倍になる可能性については、以下の記事でくわしく解説しています。
また、実家が空き家となり固定資産税の負担や解体自体が面倒と感じたら、不動産会社への買取がおすすめです。
不動産買取であれば現況のまま即買取業者への売却ができるので、固定資産税の税負担や解体費用の負担から解放されます。
弊社アルバリンクでは、空き家買取の無料査定を行っておりますので、ぜひご利用ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
実家の固定資産税の負担を解消する2つの方法
本章では、実家の固定資産税の負担を解消する方法について、2つご紹介します。
売却する
固定資産税の負担から解放される方法としては、実家の売却があります。
実家を売却すれば所有権が移るため、以後の納税義務や維持管理の責任がなくなります。
たとえば、相続後しばらく空き家になっていた築40年の実家を不動産会社に依頼すれば、土地として売却が可能です。
実家を売却できれば、将来の維持費や税負担をなくせます。
使わない空き家の維持で固定資産税や都市計画税を毎年支払い続けるより、価値があるうちに売却して現金化するほうが金銭的にも有益な選択といえるでしょう。
相続放棄をする
実家の固定資産税負担を避けるもう一つの方法が、相続放棄です。
参照元：裁判所
財産全体の相続を放棄すると、不動産の所有者にもならないため、税金や管理の義務も一切発生しなくなります。
再利用も難しい物件を相続放棄すれば、将来的な倒壊リスクや修繕費用、解体費用、固定資産税などの維持コストを全て回避できます。
ただし、相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述する」という条件があり、期間を過ぎると放棄が認められないため注意が必要です。
参照元：裁判所
また、相続人が実質的に一人の場合、相続放棄をしても維持管理の責任が残るケースもあります。
相続放棄が正しいかの判断が難しい場合は、司法書士や弁護士への相談を行い、法的なリスクと費用対効果を冷静に比較しましょう。
なお、空き家となった実家を早期に売却する方法として不動産業者への買取がおすすめです。
買取であれば、仲介のように買主を探す必要なく短期間で現金化できるメリットがあります。
なかでも弊社アルバリンクには、実家の買取実績が豊富にあり現況のままでの買取相談が可能です。
参照元：アルバリンク
査定料や相談料は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
実家の固定資産税の負担を軽減する4つの対処法
実家を相続した際、毎年発生する固定資産税や都市計画税の負担は、放置しているだけでは増す一方です。
一方で実家の活用方法を工夫すると、この負担を大きく軽減できます。
本章では具体的な4つの活用方法を解説し、固定資産税の軽減と資産価値の維持を両立する方法を紹介します。
賃貸物件にする
実家を賃貸物件として活用する方法があります。
賃貸物件として活用すれば、固定資産税の負担を家賃収入で補えることがメリットです。
たとえば、築年数は古いが駅から近い住宅を相続したとします。
最低限のリフォームを行い賃貸物件として募集すれば、毎月の家賃で固定資産税や管理費用を十分に賄える可能性があります。
さらに、入居者がいれば空き家と認定されず、住宅用地に適用される「小規模住宅用地の特例」も継続されるため、課税標準額の大幅な軽減が維持できる点も魅力です。
ただし、地域の賃貸需要やリフォーム費用とのバランスを見極める必要があります。
不動産会社の無料査定や賃貸需要調査を活用して、現実的な収支計画を立てましょう。
民泊として活用する
民泊として実家を活用すると、短期滞在者向けの宿泊施設として収益を得られ、税金や維持費の軽減に繋がります。
特に、観光地やインバウンド需要のある地域では有効な選択肢です。
たとえば、民泊サイトに登録し、月に数組の宿泊者を受け入れるだけで、固定資産税以上の収入を得られる可能性があります。
なお、近年では「古民家再生」として自治体の補助金を活用できる場合もあり、建物の保存と収益化が同時に実現可能です。
参照元：全国古民家再生協会
一方で、民泊営業には住宅宿泊事業法に基づく手続きや条件があり、市区町村によっては営業が制限されるケースもあるため、事前の確認が必須です。
なお、空き家が古民家の場合の再生方法については、以下の記事でくわしく解説しています。
別荘やセカンドハウスとして利用する
実家を別荘やセカンドハウスとして利用するのも、固定資産税の負担を軽減できる方法です。
空き家のまま放置するよりも経年劣化を防ぎやすくなるため、特定空き家の認定も回避できます。
たとえば、週末や休暇を過ごす拠点として使い管理や清掃が行えば、廃屋化や倒壊リスクが下がります。
また、長期的に見るとリフォームを施して将来的に賃貸・売却する準備にもなり、資産としての価値を保つ有効な方法といえます。
ただし、修繕費や光熱費、別荘への移動の交通費などの費用が発生するため、コストとのバランスを見ながら判断しましょう。
介護施設として再利用する
実家の建物や土地を介護施設とし、再利用する方法があります。
介護施設として利用すれば、地域社会に貢献しながら補助金の活用や税制優遇なども受けられます。
参照元：令和7年度空き家を活用した重度障害者グループホーム整備促進事業｜埼玉県
特に高齢化が進む地域では、介護施設やデイサービスセンターのニーズが高く、土地活用の新たな道が開ける可能性があるでしょう。
バリアフリー改修や用途変更に関する条件・規制もあるため、専門家や不動産会社との連携が不可欠です。
なお、活用自体が面倒もしくは固定資産税の負担から解放されたいと思うなら不動産業者への買取がおすすめです。
買取であれば、仲介のように買主を探す手間がなく迅速な売却ができます。
なかでも弊社アルバリンクは、日本全国の空き家などの売却しづらい物件も取り扱っている不動産買取業者です。
他社から断られた空き家でも買い取ってくれたと、お客様からは感謝の声をいただいております。
参照元：お客様の声【アルバリンク】
相談や査定は無料です。ぜひお気軽にお問い合わせください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
実家の固定資産税が高くならないための2つの管理・維持方法
実家の固定資産税を無駄に高くしないためには、適切な「管理」と「維持」が不可欠です。
本章では、以下の方法について詳しく解説します。
自分で管理する
実家を自分で管理する方法があります。
費用負担を抑えつつ、固定資産税の増加リスクを回避できることがメリットです。
たとえば、月に一度実家を訪れ、必要なメンテナンスや管理をしていれば、特定空き家に指定されるリスク避けやすくなります。
さらに、早期に修繕が必要な部分を把握できるため、大規模な補修や倒壊によるトラブルを未然に防げます。
空き家の管理を継続すれば、土地に対する課税標準額の特例（小規模住宅用地の減税）も維持されやすく、余計な税金負担を抑えられるでしょう。
管理会社に依頼する
実家の管理を専門の管理会社に依頼する方法があります。
管理会社に依頼すれば、専門的な維持管理を継続的に行え、特定空き家指定による固定資産税の増額リスクを防げます。
特に遠方に住んでいる、仕事や育児で時間が取れない相続人にとっては、現実的な選択肢です。
たとえば、空き家管理サービスを利用し月に1回の巡回・換気・簡易清掃を実施することで、実家の経年劣化抑えられ資産性の維持にもつながります。
参照元：NPO法人空家空地管理センター
費用は発生しますが、税負担増や倒壊リスクを避けるための「予防コスト」として考えると、十分な価値がある方法です。
なお、実家の管理自体が面倒、実家の管理から早く解放されたいと思うなら不動産買取業者への売却がおすすめです。
買取なら、仲介のように買主を探す手間や時間を省けるため、スピーディな現金化が可能です。
弊社アルバリンクでは、無料の買取査定を行っております。ぜひお気軽にご相談ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
まとめ
実家の固定資産税は、相続の状態によって支払い義務が大きく変わります。
放置すると延滞金の発生や資産価値の低下だけでなく、「特定空き家」に指定されるリスクもあります。
注意すべきなのは、空き家を放置した結果、固定資産税が高くなる状況です。
更地にしてしまった場合も同様で、優遇措置がなくなるため、知らずに負担が増すこともあります。
こうした税負担に悩む方には、実家を売却するという選択肢がおすすめです。
売却するれば、将来の固定資産税や維持管理費といったランニングコストを削減でき、売却で得た資金を別の目的に充てることも可能です。
特に早急に手放したい場合は、仲介よりも買取がおすすめです。
専門の不動産買取業者であれば、相続手続きが未完了な物件や古い空き家など、通常扱いにくい物件でも対応できるノウハウを持っています。
アルバリンクは、訳あり不動産の買取に特化した業者であり、実家の固定資産税に悩む多くの方からの相談・買取実績があります。
参照元：買取実績｜アルバリンク
税金や管理の不安からいち早く解放されたい方は、ぜひ一度アルバリンクへご相談ください。
＼(無料)東証上場企業に相談・査定／
相談・査定はこちら
